TPPの加入は亡国の道 日本の自立を閉ざす | 真理のある民主主義を目指す経済社会論

TPPの加入は亡国の道 日本の自立を閉ざす


真理のある民主主義を目指す経済社会論

日本が参加するかどうかで、TPP(環太平洋パートナーシップ)が話題になっている。


TPPに加盟するということは


・全品目の関税がゼロに

・特定品目の除外は認めず


ということだ。


つまり、日本の農業を守ろうとしても、不可能になるということだ。

先日のNHKの特集では、TPPに参加すると日本の食料自給率は現在の40パーセントから14パーセントに激減するという。


エネルギーと食料の自給は国家の自立の生命線だ。

日本は、アメリカの属国で自立した政治外交が行えなえていない。

TPPに参加することで、それからの自立の道はさらに遠のくことだろう。


経済団体などが民主党に参加に向けて働きかけているが、国家という観点から見たら自殺行為になるだろう。


TPPは突然、出てきたわけでも、自然に形成されてきたものでもない。

グローバル権力によって意図的に作られてきたものだ。

日本の自立を維持できるかどうかの正念場に差し掛かっている。


グローバル企業(国際金融資本)栄えて国亡ぶ

とならないことを祈りたい。



<参考リンク>TPPの危険性とは?どなたかわかりやすくご教授下さい。


<参考リンク>軽々しく「TPP」に参加する危険、ちゃんと解ってますか!?


<以下転載>

確かにこれまでも、自由貿易協定を組む時に、国内の第一次産業(特に食糧にかかわる農業)がネックになっていた側面はあります。
しかし、TPPはEPAやFTAとは根本的に違うのです。
以下解りやすく説明します。

●FTAとは?
 自由貿易協定(Free Trade Agreement)の略です。簡単に言えば、2国間以上で、商品などの輸出入にかかわる関税や規制を取り除くための国際協定です。話し合いによって、「米だけは対象外にしてください」というように、すべてが対象となるわけではありません。
●EPAとは?
 経済連携協定(Economic Partnership Agreement)の略です。上記の自由貿易協定(FTA)を柱として、物品に関わる通商上の障壁だけでなく、サービス・投資・電子商取引等のさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進等を計ろうというものです。これについてもFTA同様に、お互いの話し合いにより、特定の分野を対象外にすることは可能です。


それでは
●TPPとは?
 環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Partnership)の略で、2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国が、互いに足りない部分を経済連携により補おうという考えのもとで発足しました。そして、2010年10月現在、マレーシア、ベトナム、オーストラリア、ペル―、米国の9か国間が参加表明をしています。具体的な内容は、関税の撤廃だけでなく、郵政、金融、保険、医療薬、公共事業の入札、人の移動等、あらゆる分野での完全なる自由競争を行おうというものです。品目による限定は、行わないというのがTPPの本旨です。


この背景には、成長するアジア市場をなんとか取り込もうとする米国の意図が見え隠れしています。

さて、問題はこのTPPに参加するとどうなるのか?ということです。

<転載終了>

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