「互助会っていったい何？」 「「助け合いの心」をマネタイズ！？」 互助会とは、結婚式やお葬式などに備えて あらかじめ一定額の会費を定期的に支払い、積み立てておくシステム。 互助会のスタートは 「モノ」でも「金」でもなく、 「1人はみんなのため、みんなは1人のため」という思いやりの心。 相互扶助の精神をマネタイズし成功した互助会から学ぶマネタイズの手法等は？
今回は、互助会がどうやって生まれ、 どのように広がっていったのか、
互助会のシステムについて解説していきます。
いつ必要になるか分からない冠婚葬祭費を準備できる
積み立てる金額は各互助会によって異なりますが
ひと月あたり1000円～5000円程度が一般的です。
支払い回数は60回、100回、またはそれ以上など長期にわたっていることが多く、
積立総額は数十万にもなり、決して安いものではありません。
一般的には互助会に加入すると証書を渡され、
それが積み立てたお金を使うときに必要になります。
互助会は長い歴史を持つ相互扶助のサービス
日本で互助会が誕生したのは、戦後間もない1948年（昭和23年）のこと。
物資が満足にない時代、「結婚式に花嫁衣装を用意できない」「家族が亡くなったがお葬式を出せない」ということがないようにと考えられたのが始まりです。
つまり、人生の大事なときには皆で助け合うという「相互扶助」、
いわゆる「助け合い」の精神から生まれました。
互助会を新たに立ち上げるには経済産業大臣の許可を受ける必要があり、
また最低2000万円以上の資本金が必要であるため、
誰でも気軽に開業できるというものではありません。
2019年（平成31年）3月の時点で稼働している互助会の一覧を見てみると、
昭和40年代から50年代にかけて許可を受けた事業者が大多数を占め、
逆に平成に入ってから許可を受けた事業者は数えるほどしかありません。
また、冠婚葬祭事業者の中には互助会を持つ他社を吸収合併して
成長している互助会もあります。
消費者が互助会に加入するメリット
加入者は冠婚葬祭にかかる費用をあらかじめ積み立てておくことで、
結婚式を挙げたりお葬式を出したりという場面で出費を軽減できるというメリットがあります。
また、多くの互助会が家族間で利用でき、「子どもの結婚式のために積み立てる」「親の葬儀のために加入する」といった利用方法も可能です。
企業が互助会を運営するメリット
企業にしてみれば、相互扶助の精神を生かすというほかに、
「定期的に資金を集められる」「会員を囲い込むことができる」といったメリットがあります。
支払われた互助会の会費を新しいホールの建設費や維持費に充てつつ、
そのときが来たらサービスを提供するというわけです。
結婚式や葬儀の施行件数に左右されず、
毎月一定の額が入ってくるというのは企業にとって大きなメリットです。
家族形態の変化
時代の流れとともに個人の意思を尊重することが増え、
冠婚葬祭の儀式も「家族」から「個人」のものとなってきています。
そうなればおのずと、家族まとめての囲い込みは難しくなってくるでしょう。
契約に関するトラブルも
互助会に関する消費者の意見でよく目にするのは、
「勧誘がわずらわしい」「解約できない」「解約手数料が高い」といったことです。
互助会は1回あたりの積み立ては少額であるものの、満期になったときの金額が少なくないため、契約するかどうかには決断が必要です。
また、解約には手数料が発生し、満額が戻らないため、
納得できないといった声も聞かれます。
互助会のスタートは「モノ」でも「金」でもなく、
「1人はみんなのため、みんなは1人のため」という思いやりの心です。
人と関わって生活している以上、いつの時代も大切なのは互いに助け合うこと。
相互扶助の精神をマネタイズし成功した互助会に学ぶことは多いのではないでしょうか。
続きは、本サイト「マネタイズ HACK」にて、より詳しくご紹介しています。
冠婚葬祭時に慌てない！「互助会」のお得なシステム
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