小さな会社を始める時、経営している時にまとまったお金を要する時があります。
そのような時に経営者は資金調達の一つとして銀行から「融資」を受けることを検討します。
しかし、会社員の人など、融資の手続きを取ったことがない方にとってはそもそもそれが何なのか難しいと思います。
今回は、将来起業などで融資を考えている方のために、基礎的なところをお話しします。
（文：マネササイズ！チーフトレーナー ナカミチ）
§融資とはすなわち借金である
資金調達には大きく分けて２パターンあります。
一つは補助金や助成金のような、返済不要のものです。
その他に、ビジネスコンテストやクラウドファンディングなど多種多様のものがあります。
もう一つは融資です。言い方を変えるとお金を借りるということなので、返済の必要があります。
最初に利用するとき多くは日本政策金融公庫か銀行（信用保証協会利用）のどちらかの選択になると思います。
COVIDー19騒動の最中に、
「新型ウイルス 売り上げ急減した中小企業の全額保証実施へ」という見出しで報道がなされましたが、
融資に馴染みが薄い方には誤解を与えかねない表現だったのではないでしょうか。
正確に表現すると「売り上げ急減した中小企業が融資を受けて貸し倒れが起きた際に銀行に対して全額保証実施へ」
になるかと思います。
つまり、融資である以上、返済が必要であるお金ということで、
売上を補填するような性質のものでは全くありません。
また、結果的に経営者が資金を返済できなくなった時に、借金が棒引きになるものではありません。
§銀行の融資には信用保証協会が登場
銀行で初めて融資を申し込むと、大抵は信用保証協会（保証協会）を利用する融資に誘導されます。
いわゆる制度融資です。
これは何故かというと、万が一会社がお金を返せなくなった場合に銀行は保証協会から８割の補填が受けられるからです。
つまり、仮に100万円の融資が丸ごと返ってこなかったとすると、
80万円は保証協会が銀行に補填するので、銀行側は20万円のダメージで済むわけです。
ですから新規の客には１００％ダメージの可能性があるプロパー融資を躊躇するのです。
100万円を返せなかった経営者はどうなるかというと、依然として借金は残っています。
融資の際、経営者のほとんどは連帯保証人になりますので、会社の借金は個人でも背負う必要があります。
返済を銀行に肩代わりした保証協会に対し債務を担うことになるので、
100万円を保証協会に対して返していく形になります。
先ほどの「全額保証実施へ」とは保証協会から銀行への補填部分を８割ではなく１０割にするよ、という意味です。
もしもの際の銀行のダメージがゼロになるということであって、
経営者側の債務の額が減らされるわけではないと理解することがポイントです。
§最低１ヶ月くらいを見る
制度融資の審査は２段階です。
先に保証協会の審査、次に（あるいは並行して）銀行の審査です。
審査の際に、事業計画書や代表者の資産状況などが結構念入りにチェックされます。
事業の場所が存在しているかを確認するために、現況調査や不動産賃貸借契約書の写しも求められます。
保証協会からの依頼も含めて銀行から色々と指示されます。
融資の申し込みから実行までは、大型連休の時期などを除けば最低１ヶ月見ておけば安心です。
§融資のコストは銀行金利以外に結構ある
借金に金利が発生することは自然と理解できると思いますが、
制度融資の場合はこれ以外にも結構コストがかかります。
一つは「保証料」です。借入金利とは別に保証協会にお金を払う必要があります。
大体借入金の１％くらいだと考えれば良いでしょう。
その他に融資手数料、印紙税、各種証明書（印鑑証明書、納税証明書等々）手数料などもコストになります。
これらのものは借入金利子のように毎月の返済額に上乗せして払うのではなく、
融資実行前に必要になる点に注意が必要です。
制度融資は資金調達の代表的な方法の一つではありますが、
利用する際はこれらの点を踏まえた上であくまで返す必要のあるお金であるということを忘れないようにしましょう。
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