こんにちは!!

マネササイズ! チーフトレーナーのナカミチです。

 

給料の額面は増えているのに、手取りが増えない・・・気がする。

サラリーマンを10年以上やっている人は、その感覚はおそらく正しいものです。

どうしてそんな事が起きてしまったのかを、30年間の制度変遷で確認しましょう。

§社会保険料の変遷

・平成15年(2003年):総報酬制の導入

保険料率の単純な上昇も手取り額を減らしましたが、何気に強力だったのは、この総報酬制の導入です。

それまでは毎月の給与と賞与は料率が異なっていて、厚生年金保険料は、給与に対しては17.35%(労使折半)、賞与に対しては1%でした。

これが平成15年からは一率13.83%に変更され、賞与からも多額の健康保険料と厚生年金保険料が天引きされるようになりました。

 

・平成16年(2004年)から平成29年(2017年)まで:厚生年金保険料率の引き上げ

総報酬制が導入されたと同時に決定されたのが、14年間にわたる保険料率の引き上げです。

平成15年に13.83%だった保険料率は、平成29年に18.3%になるまで毎年引き上げられました。

§所得税・住民税の変遷

・平成19年(2007年):定率減税廃止

平成11年に導入された定率減税は、所得税を20%、住民税を15%カットするものでした。

これは、所得控除と違って、税額から計算する税額控除ですから、本来かかるべき税金がダイレクトに削減されるため、非常に減税効果が高いものでした。

これが、平成18年に半減となり、平成19年に完全に廃止になりました。

 

・平成19年(2007年):税源移譲

3段階に分かれていた住民税率が、平成19年から10%に一本化されました。

一部の人は所得税率が10から5%に下がって、住民税率が5から10%に上がりました。

税率の総和としてはどちらも15%なので、税源移譲前後で税負担は一緒ですよと案内されていましたが、実は住民税の方が所得控除になる額が少ないため、同じ給与額でも所得金額が高く算定される分、徴収される税金の額は少し高めです。

 

・平成25年(2013年):復興特別所得税の導入

東日本大震災の復興に充てるという名目で、復興特別所得税が導入されました。

所得税額の2.1%ですから、所得税率が10%の人は10.21%ということになります。

また、全ての所得税に上乗せされるので、銀行の利子、株式の配当等、所得税がかかる取引の色々なところに密かに乗せられています。

§消費税の変遷

・平成元年(1989年):消費税の導入

平成元年に3%の税率が導入されました。

平成9年に5%、平成26年に8%に引き上げられ、現在に至っています。

 

§手取りはいくら減ったのか

では最後に、手取りが減った実感が合っているかどうかを確認しましょう。

2003年の総報酬制導入前に額面給与400万円、賞与100万円(年収500万円)だった人が同じ給与体系で2019年を迎えた場合、

厚生年金保険料:

35万円(給与分34.5万円、賞与分0.5万円)→46万円(+11万円)

健康保険料(10%労使折半ベース):

20万円(給与分19万円、賞与分1万円)→25万円(+5万円)

所得税・住民税(単身世帯ベース):

38万円→43万円(+5万円)

 

年間で21万円増えていますから、月あたり約1.7万円の負担増です。感覚は正しいと言えます。

一つ大事な点は、社会保険料は労使折半ですから、企業側の負担も増えているということです。

年収500万円の従業員が10人の場合、160万円もの保険料負担が売上に関係なく増えたということです。

これは、小規模業者にとっては結構辛いところでしょう。

今年は、消費税10%を控えていますが、むしろ減税で財布の紐を緩くしてほしいものですね

 

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