みなさん、おはようございます！
明日から３連休ですね~~~
どのように過ごされるか決まりましたか！？(笑)
ぜひ、今が不動産は動く時期でもありますので・・・
連休中の１日は、少し不動産の事を考えてみてください！
（弊社にお越しいただければ嬉しいのですが(笑)）
連休中も休まず営業しておりますのでお気軽に
お越しください！^^
お友達登録もこちらから・・・
お待ちしております！^^
さて、本日の話題は・・・
ブログをご覧いただいている方のビューを見てみると「収入合算」の回を
ご覧いただいてる方が多いので、本日はもう少し
「収入合算・所得合算」について掘り下げてお話してみたいと思います！
さて、みなさんは、ご夫婦でお申込みする場合、
「収入合算・所得合算」という言葉を聞くと
相方の「奥様」や「ご主人様」
を思い浮かべますか？
まあ、一般的にはそうなると思いますが・・・
「収入合算・所得合算」＝お家を購入するために審査上所得を足して
審査してもらうための相方・・・となる訳ですが・・・
では、問題です！
次の内、収入合算・所得合算できるのはどれでしょうか？
①同居中の兄弟や姉妹
②主債務者のご両親
③主債務者の義理の両親
④LGBTQのお相手のパートナーの方
さて、何番が合算できると思います？
正解は・・・
諸条件はありますが、すべて合算は可能です！(笑)
①は・・・基本的には無理だと思います。しかし過去の事例としては・・・
姉妹の方で、お互いそれなりの年齢で（たしか４０代後半だったか・・・）
結婚することももうないだろう・・・という年齢で、長らく姉妹で居住しておられた方で
なんとか許可してくれる銀行を探して姉妹合算してローン実行してもらった過去はあります。
②③に関しては、民間の金融機関では同居しないと厳しいかもしれませんが、
フラット３５であれば、合算者の年収の半分であればハードル高くなく合算は可能です。
またフラット３５は「親子リレー」という商品がありますので・・・
この「親子リレー」については、後日しっかりご説明したいと思いますので、
今日はこの程度に・・・
④については、一昔前では無理でしたが、多様性が叫ばれる中、
今は少しづつＬＧＢＴＱのパートナー同士で合算することが可能な
金融機関も出てきております。しかしこちらも諸条件がありますので、
詳しくは専門スタッフにお尋ねください^^
さて・・・
パート収入の方の収入合算する場合に忘れがちなのが
「公的は所得証明」への反映手続きです。
「大手」と言われるようなところでパートしている場合なら
何もしなくても勝手に公的な所得証明（住民税課税証明書）への
反映はされていますが、個人の方が事業をされている所で
パートしていたり、知り合いのところでパートしていたりすると
ちゃんと収入を得ているのに「公的な住民税課税証明書」に反映されていない
場合があります。
その場合には・・・
勤務先に「源泉徴収票」を発行してもらい、その源泉徴収票を持って
管轄の役所の「住民税課」へ行き、申告を行ってください。そうすれば
公的な所得証明書を取得することが可能です。
ただし、大阪市の場合は、区役所に住民税課はなく、市税事務所へ
手続きを統括したので、管轄の市税事務所へ申告いってください！
なお、源泉徴収票などもない所でパートしている場合は、
給与明細書などを持参して税務署で申告してから役所の住民税課へ・・・
手続きへ行かなければなりません。
また、申告も場合によっては「複数年」（多くて３年）
申告しなければならない場合もあります。
この辺りは、訪問した不動産業者にローン担当がいると思いますので、
ご相談いただければ的確にご指示いただけれると思います！
弊社の場合なら私がお聞きして対応させて頂きます^^
それから・・・
（ブログ書きながらあれこれ説明しなければ！と思うことが出てきます(笑)）
収入合算の中には・・・
「正社員・契約社員の収入」「パート・アルバイトの収入」以外にも」
「年金（障害年金等も含む）収入」や「所有不動産の家賃収入」などももちろん
適正な公的な所得証明が取得できれば合算可能です！
私の場合は、ローン付けが厳しいと感覚的に判断した場合、
「何かプラス材料はないか！？」とあれこれ聞き取りする場合があります。
「こんなことまで！？」と思うかもしれませんが、
ご協力をお願いいたします！
「あれを聞いとけば」「こうしといたら承認取得できたのかも！？」と
悔いを残すのがいやなので・・・やり残したことはない状態でローン申し込み
あとは祈るのみ！の状態で結果を待てば必然的に良い結果がついてくると思います^^
購入したい物件が出てからでは遅いので、
その前に・・・ご心配なことがあれば・・・
今すぐご相談にお越しください^^