米大統領選テレビ討論会、まるで“老人２人の口げんか” ６０％もの米国民はバイデン氏を支持と報道したテレビ局ＣＮＮでがあるが…何を支持のか説明して欲しいものだ！
左翼系ＣＮＮテレビの調査は大ウソ！」 日本のメディアは、米国「視聴率３位の左翼系 ＣＮＮテレビ」などの左派メディアから「左巻きのニュースソース」を買ってそのまま翻訳して日本人に伝えている。それは「日本メディア」がグローバリスト（共産主義者）に乗っ取られてしまった証拠だ！
2020.10.2 夕刊フジ(産経新聞)より ⇒
米大統領選の第１回テレビ討論会が９月２９日夜（日本時間３０日午前）行われた。
米国のメディアは「史上最悪」と酷評している。討論会初回で雌雄を決することはないが、何しろ世界の行方を左右する論戦だ。まずは私見を寄せたい。
現職の共和党、ドナルド・トランプ大統領は７４歳、挑戦者の民主党、ジョー・バイデン前副大統領は７７歳（＝当選したら就任時には７８歳）という老老対決だ。
だから、というわけではないが、「キレのある論戦」は、はなから期待していなかった。
政策よりも、どちらが「勝者」の雰囲気をつくり出せるか－両陣営ともそれに腐心するだろうことも分かっていた。加えて、米国の左派メディアが、これまで以上に「バイデン有利」を印象付けようとすることも分かっていた。そして案の定、討論会直後の報道は次のとおりである。
ＣＮＮテレビは、バイデン氏善戦が６０％強、トランプ氏との回答が２８％だったという驚きの報道だ。
どちらが「誠実に回答していたか」という問いには、バイデン氏という回答６５％、トランプ氏２９％だったとも報じている。ちなみに、討論前の同じ質問では、バイデン５６％、トランプ４３％だったものが、トランプ氏逆転どころか、大きく水を開けられたと、ＣＮＮは言っている。？？？？
討論を全編見た私からすると、この数字には大いに疑義ありだ。初回の率直な感想は、両者、良いところなし。
あえて言えば、「ｄｅｂａｔｅ（討論）」になっていない。老人２人の口げんかという印象だ。
そんな私の目から見ると、一体、６０％もの米国の人々が、バイデン氏の何を支持しているのか、さっぱり分からない。彼はトランプ氏を罵る以外に、「良き政策」を何一つ語っていない。
「コロナ対策を厳しくやる」という他は、かねてから言っていた「増税」を実施してカネを配ることぐらいしか言っていない。日本の立憲民主党じゃあるまいし、こんな空疎な発言のどこを支持し得るというのか。
バイデン発言を実行に移せば、米国経済は不況の淵に沈み、財政赤字はさらに膨らむだろう。
誤解なきように言うと、私は老老対決が悪いとは思っていない。遠い昔ながら記憶に鮮明なのは、いまから３０数年前、１９８４年に７３歳で再選を果たしたロナルド・レーガン大統領と、ウォルター・モンデール氏の対戦である。レーガン氏の高齢がやたら問題にされた選挙戦の討論会で印象深かったのは、第２回でのレーガン氏の次の発言だ。「選挙において年齢を問題とすべきではない。私は相手の若さと経験の浅さを批判しようとは思わない」
この返しで、レーガン氏は形勢を逆転させたが、２０代だった私は、この発言に軽い衝撃を受けた。モンデール氏でさえも、当時の私にとっては「親の世代」だ。
日本も米国も、政治家はもっと若返った方がいいんじゃないの、などと漠然と思っていた自分を少し恥ずかしく感じたのだ。歳ではない。要職にはそれをこなせる人が就くべきだ。
政治に限らず何事につけても、「誰が言っているか」ではなく、「何を言っているか」「何をやるのか、できるのか」で人は評価されるべきだと、異国の大統領選挙から、この時学んだ。
日本の大手メディアには、例によってトランプ嫌いの「左派識者」が多く出て、ＣＮＮの尻馬に乗ってトランプ不利をうれしそうに語っている。それを真実だと思っている日本人はとても可愛そうに思う。
確かに、トランプ氏が相手の発言を度々遮った態度は良くなかった。バイデン氏のほうが一見「上品」に見えたかもしれない。（ジャーナリスト有本香氏著引用）
そんなトランプさんですが、少なくとも中国との対決姿勢を鮮明にしているだけ、「まだマシ」かもしれません。
一方バイデンさんは、「親中派」であるだけでなく、中国と「汚職関係」にある可能性が極めて高い。
FNNプライムオンライン 2019年5月20日（バイデン候補二男と中国の怪しい関係）
シュワイツアー氏によると、ジョー・バイデン氏が現職の副大統領時代の2013年12 月に中国を公式訪問した際、息子のハンター氏も同行した。
その後二週間もたたないうちに、ハンター氏が経営に関わるヘッジファンドのローズモント・セネカ・パートナーズ社に中国銀行から10億ドル(現在の為替換算で約1100億円）の出資金が振り込まれ、それは後に15億ドル(同約1650億円）に増額されたという。
さらに、このロバート・ハンター・バイデン氏。2014年のウクライナ革命後、同国のエネルギー企業「BRISMA」の取締役に任命されたことでも知られています。
トランプ大統領は、「バイデンが大統領になれば、中国がアメリカを支配することになる」といっていますが、
確かに心配です。
いずれにしても、わかるのは「アメリカは劣化が激しい」ということ。
もちろん、「対中国」があるので、アメリカとの関係は最重要です。
しかし、長期的展望で見ると、アメリカは衰退し、アジアからも引き上げていくでしょう。
（19世紀の覇権国家イギリスが、20世紀世界から引き上げたように。）
日本は、その日に備え、自立に向かいましょう。
焦らず、しかし着実に。（国際関係アナリスト北野 幸伯氏著より引用）
そして、米国経済と雇用を改善するのはどちらか。中国というモンスターの力を削（そ）ぎ、東アジアに平和をもたらし、ウイグル人弾圧に正義の鉄槌（てっつい）を振り下ろすのは誰か。
同盟国の一国民としては、次回の討論と、メディアの印象操作に惑わされない米国民の選択に期待したい。（ジャーナリスト有本香氏著引用）
有本香（ありもと・かおり） ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』（ともに産経新聞出版）など多数。