今、私の住んでいる地域は、3・11の時、何とか被災は免れましたが、次の大地震、大津波ではどうか分かりません。なので、今、知り合いから、時々見張ってほしいと言われている、空き家、を、一時的に借用し、楽器などを避難させておこうかと、考えています。しかしながら、それらを移動するには、かなりの、坂を上らなければなりません…それが問題です。
さて、南海トラフでの、大地震、大津波が想定されています、発震から津波までの、時間が短い事から、発震後の避難の問題が、言い云いされていますが、これといった、解決策を、誰も、示していない…と言うのが、現実的な所ではないでしょうか？しかしながら、出来るだけ、被災者を少なくする努力は必要です。
この際、割り切って、大津波が来ても安心な地域に、引っ越してはいかがでしょう？必要最小限のものと、家族と、命を抱えて！
こうする事で、避難が難しい方々を、安全な場所に事前に避難させておくことが出来ます。更に、生活に必要なものを、最小限持っている事から、不幸にも被災した人々への、支援をスムーズに行う事が出来るはずです。
そして、町が被災しても、住人が先に、安全な場所に、避難している事で、復旧作業に関わる手続きが、かなり簡単に行えることになります。
これまでの様に、被災した建造物の持ち主を探す時間や手間が省ける分、復旧復興を速やかに行う事が出来るはずです。
後は、経費を計算し、事前に引越した人々への、家賃の支援金額を決めればいいわけです。
誤解されると困りますが、能登半島の大地震の後処理を見てもわかるように、災害廃棄物の処理方法が、復旧を遅らせる原因となっている事は、明らかです。
１，被災地の災害復旧の妨げになるもの。
２，被災者の避難場所の確保。
３，食料や生活必需品の支援の妨げになるもの。
４，男女別、年齢別、介護等の必要な方々、ペットなどの避難場所。
まだまだ細かく探せば、幾らでもああると思いますが、重要なのは、発災から、時間が経過すれば、必要なものが変化してゆくことです。そして、いつも、大きな問題となるのは、女性に対する、支援が、女性リーダーの下、行われていない場合が、多いという事です。これは、災害対策本部を立ち上げる際に、形式的な災害対策本部の組織図があり、これ迄の災害時の、対策をどうしてきたかが生かされていない事にも原因があると思われます。
災害対策本部長の下に、男性と女性の副本部長を置きます。副本部長の下には、大まかに分けた年齢別の担当官と、介護に対応した人を置きます。
そして、発災と同時に支援物資への対応部署を設立します。これに関しては、地元の物流業者の、専門の方を、命令系統の上部に配置し、物流業者の、ノウハウを、利用させてもらう事も考えた方がいいでしょう。例えば、送られてくる支援物資を、JANコードなどで呼び込み、支援物資を管理する方法です。この方法は、物流業者では当たり前に行われていますから、各自治体で、支援物資の在庫コントロールソフトとして、開発しておくのも良いと思います。物流業者と連携しておけば、常に新しい、コードに更新されていますから、支援物資として適さない品物や、期限切迫品などをはじいたり、する事も可能になるはずです。
お役所は、自分たちで、災害対策本部を差配しようとしていますが、はっきり言って、縦割り社会では無理です。それを証明するように、マンパワーがたりないということばが、よくでてきますが、一つの事しかできない職員の集合体では、災害時発生する事象に対応するには、事象の数の職員が必要となってしまいます。それがマンパワー不足と言って片付けられています。発災後、しなければならない事は多くありますが、民間では、そのような時のための、対策が、常に考えられています。それをできなければ、企業の存続はあり得ないからです。
発災からの時間経過で、必要とする、物の変化を先に申し上げましたが、要するにそれは、復旧復興に必要な民間企業からの、必要な事業形態が変化する事を意味しています。その事を、事前に把握しておけば、民間企業との連携がしやすくなります。自治体の職員を、民間企業の上司に付け、どの様に仕事を行えば、無駄なく効率よく、復旧復興が進むか、実戦で勉強できると思います。勉強した方々が、増えていけば、自治体で、マンパワー不足を言う事は、無くなるでしょう。