防衛省の考え方は「農協」的な発想ですね。自国のコメを守るために輸入制限を国に求めるが、輸出で販路拡大をしようとしない。防衛省も似たようなものです。次期戦闘機を開発するという事は、エンジンをはじめとして革新的な技術開発が行われ実用化されることを意味します。例えば製品としての戦闘機ではなく、ダウングレードしたエンジンを販売することでコストの低減を行う事も考えられます。要するに、開発費用ありきではなく、どのような次期戦闘機を作るかという事を明確にできなければ、国際協力のもと共同開発と言っても、リーダーシップをとることはできません。
戦闘機開発で、当然各種戦闘形態に対する考えもあると思われますが、第二次世界大戦中、日本の航空部隊が最終的に敗北したのは、パイロット間の連絡網がなかったから、情報の共有化が行えなかったからと言われています。つまり、敵を最初に発見してもその情報が部隊の構成員に共有化できなければ、組織だった攻撃ができなくなってしまう。しかも、現代戦は、いかに敵より先に発見し、組織だった攻撃をできるかどうかで、勝敗が決します。戦闘機どうしの格闘戦は最初の攻撃で生き残った者同士ぐらいしか行わないので、ゼロ戦並みの格闘戦能力は必要ないかもしれません。
開発と実用化にかかる費用は、日本以外の国の例を持ち出すのは的確ではないでしょう。作業効率の面でかなり違ってくると思います。案外、日本独自に開発したほうが、安あがありかもしれません。作業効率と人件費の差が15年として考えた場合大きな差になるからです。
戦闘機類は、純国産にして、ダウングレードしたものを販売すればいいのですよ。作ったら売ることを考えれば、日本で使う戦闘機の一機当たりの価格は下がっていく。役人は税金を使うがそこから利益を生み出す方法を知らない。使いたい放題である。
＜下記記事転載＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
開発経費、概算要求見送りへ＝F2後継機、設計方針まとまらず－防衛省
6/24(月) 7:18配信
2030年代半ばから退役が始まる航空自衛隊F2戦闘機の後継機をめぐり、防衛省は2020年度予算概算要求への開発関連経費の計上を見送る方向で調整に入った。
複数の政府関係者が23日、明らかにした。後継機に求める航続距離や速度、レーダーの探知能力などの性能や設計の概要がまとまっていないためだ。事務次官をトップとする検討チームはとりまとめを急ぐ。
「さまざまな提案を受けて、中身を精査している段階だ。できるだけ早く方向性を示したい」。岩屋毅防衛相は21日の記者会見で、後継機の選定状況について、こう説明した。同省幹部も「米国との調整も必要だ。まだまだ時間はかかる」と語る。
昨年末に策定した中期防衛力整備計画（19～23年度）は、後継機について「国際協力を視野に、わが国主導の開発に早期に着手する」と明記。防衛省は、F2退役が35年ごろから始まる一方、後継機の生産には開発から15年程度要すると想定している。このため、自民党内には20年度予算で開発経費を確保しなければ、F2退役までに後継機が間に合わないとの危機感が根強い。
関係者によると、航空幕僚監部はジェットエンジンを2基搭載する大型で航続距離の長い戦闘機を国内防衛産業を中心に開発するとの構想を内々にまとめた。ただ、後継機の発注は多くても100機程度にとどまるため、コスト増大が避けられず、国内企業中心の開発には多額の予算が見込まれることから、財務省などの抵抗は強い。
このため、19年度予算に続き20年度も研究費の計上のみになるとの見通しが政府内では出ている。