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ウクライナ避難者が連れてきたペット 衆院環境委員会で議論

配信

 

ウクライナからの避難者が連れてきたペットについて国会で議論が交わされた。日本では狂犬病予防法に基づき、最長180日間、動物検疫所で検査を受けることが義務付けられており、ウクライナの避難民も例外ではなく、最大180日間離れて暮らさなければならない。

 

  日本維新の会奥下剛光衆院議員が15日、衆院環境委員会で質問。「隔離は仕方がないとしても、検疫所からウクライナから日本に避難してきた家族にメールが来て“1泊3000円×180日分+交通費3000円=54万6000円。これを支払わなければ犬の世話をすることは出来ません”というようなメッセージが届いた。お役所仕事だなあと感じた。ここで殺処分にしないということを確認したい」と山口壮環境相に答弁を求めた。

 

  山口氏は「農水省からは動物検疫所が飼育費用を請求している事実はなく、すぐに殺処分することはないと聞いています。環境省としても、避難民とともに連れて来られたペットが殺処分されることがないよう農水省と連携して取り組む」と語った。日本維新の会では遠藤敬国対委員長が政府に費用の免除ができるように求めているという。

 

  テレビのニュース番組では「ペット殺処分の危機」として取り上げられ、日本に避難してきたウクライナの女性が費用を支払うように連絡を受けたが、用意できるメドがたっておらず「愛犬を助けて」と涙ながらに訴える姿が報じられていた。

 

 

~転載以上~
 

 

以下は、小泉環境相のブログより。

 

 

 

このニュースを受け、昨日の環境委員会でも議論になりました。私も所管の農水省から説明を受けましたが、懸念点は改善される方向で努力されています。

 

ただ、日本に犬と一緒に避難してきた方への説明不足が誤解や不安を生んでしまっていると思います。おそらく、日本に来る前に隔離措置などの説明を十分しなかった(できなかった?仮にしていたとしても説明が正確に伝わらなかった可能性)。その結果の誤解が①180日も犬と飼い主が会えないという誤解→実際は、隔離中も飼い主は犬に会えるし、給餌もできる。②毎日3000円も自己負担という誤解→実際は、自分で世話をすれば自己負担は光熱費くらいで¥200〜¥300(法務省は避難者に対して最大16万円の一時金の支給を発表してます。更に政府の支援が今回のようなペットとの避難に関する経費も対象とすることも明確にすべきです)。

 

このような事実を農水省は発信し、政府の対応の方向性を示し、事務的な詰めは並行して進めれば、避難者の方も安心して頂けるし、世の中の誤解や不安も払拭できると思います。引き続き、政府の前向きな対応を促していきます。

 

 

~転載以上~

 

 

塩村あやか議員より。