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https://buzzap.jp/news/20191118-japan-whaling-school-lunch/
「鯨肉を学校給食で子供たちに食べさせよう」捕鯨推進のため法改正へ
2019年11月18日12:01
どうやら今後は「国策」として捕鯨を推進していく構えのようです。詳細は以下から。
国際捕鯨委員会から脱退し、世界中からの反発を押し切って再開された日本の「商業捕鯨」。商業捕鯨というからにはビジネスのはずですが、子供たちの食を巻き込んで国として捕鯨業を推進していく事になりそうです。
超党派の国会議員らが学校給食でクジラの利用を促進することなどを盛り込んだ調査捕鯨に関する法律の改正案をまとめ、今の国会で成立を目指すことが判明しました。
改正案では、法律の目的を「クジラの科学調査」から「持続的な利用」に変更する見込みで、加えて捕鯨業の円滑な実施のために政府が船舶や乗組員の確保を（もちろん税金で）支援すること、また食文化の継承の名目で学校給食でクジラの利用を促進することなどが盛り込まれています。
また改正案では「捕鯨業は国際法に基づ、科学的根拠をもとに算出される捕獲可能量の範囲内で実施する」などとしており、国際社会の反発を弱めたい思惑もありそうです。
とはいえ、実際には消費の伸び悩む鯨肉の消費を伸ばすために子供たちの給食をダシにしていると言われても致し方のないこの方針。その優遇ぶりには他の畜産業や漁業従事者から不満が噴出してもおかしくありません。
また鯨肉といえば、昭和時代の学校給食では子供たちから臭くて硬くて不味いと大いに嫌われたていたことを60代以上であれば覚えている人も多いはず。果たしてこの令和時代の子供たちに受け入れられるのでしょうか。
～転載以上～
以下は、時事通信より。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111901011&g=pol
商業捕鯨へ公的支援明確化 自民、議員立法了承
2019年11月19日17時54分
自民党は１９日、水産関係会合と総務会を開き、７月に再開した商業捕鯨の支援に向け、「鯨類科学調査実施法」の改正案を了承した。商業捕鯨は民間主体の取り組みだが、捕獲量が限られ、採算も合わないため、公的支援の継続を明確化する。超党派の議員立法として改正案を今国会に提出し、年内の施行を目指す。
改正案では、商業捕鯨が補助金に頼らず自立できるよう国が捕獲や解体技術の普及促進に向けた支援を実施すると明記。関連予算の縮小を懸念する漁業関係者に配慮した。海外の反捕鯨団体からの妨害行為への対応策として、取締船の派遣なども盛り込んだ。
捕鯨をめぐっては、欧米を中心に反対が根強い。日本は科学的根拠に基づいて算出された捕獲枠の範囲内で行う。南極海での頭数を把握する目視調査で得たデータを国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）に提出する協力も継続し、オーストラリアなど反捕鯨国の批判を和らげたい考えだ。
～転載以上～
娘の給食に、クジラなんていりません…
クジラ、イルカなどの海洋哺乳類を保護すべきという世界的な流れに逆行し、国際組織から脱退。非難を浴びながら、頑なにイルカ漁・捕鯨を強行する日本。本当にこの国は、愚かですね…。
そこまでしてクジラ肉を食べたい国民は、果たしてどれほどいるでしょうか？
年間51億円もの税金を捕鯨に使うことについて、賛成する国民はどれほどいるでしょうか？
山口県下関市が地元の安倍総理。
和歌山県太地町が地元の二階幹事長。
ともに捕鯨が盛んな地域がおひざ元というのが、大きく影響しているでしょうね。
一部の政治家の利権とメンツのために、地球環境を守ってくれる美しく大切な生き物を殺すのは、やめていただきたいです。
食べずに済むならば食べない。
犠牲は減らさなければいけないのでは。。
以下は、ＬＩＡさんより一部転載。
殺害しているクジラは、妊娠中の母クジラや、生
http://blog.livedoor.jp/
捕鯨について、更に詳しくお知りになりたい方は、以下の
https://www.facebook.com/
そして、捕鯨って、見た事ないけど、どうやってクジラを
https://www.facebook.com/
～転載以上～
★参考過去記事など
国際捕鯨委員会脱退を日本政府が決めるまでの「全深層」 ほか関連記事まとめ
クジラ1頭に2億円分の経済効果、IMFが試算 実は温暖化対策にもなるクジラ
商業捕鯨再開。富戸のイルカ追いこみ猟も再開。イルカのハニーまで中国に送られる…。「クジラやイルカを何としてでも犠牲にしようとする異常な日本。情報まとめ。」
