政治金パーティーの不正を受け、岸田総理は信頼回復のために政治刷新本部の会合を開催した。
漏れ伝わる話では、不正の原因を派閥、パーティー券の収支報告書の在り方と考えているとのことだが、人が何人か集まれば考え方の近かったり、性格が合ったりすれば仲間ができるのは必然。数は力ゆえ、批判を受けながらもなくならないのだろう。
国民はそもそも「派閥がなくなれば、パーティーの不正はなくなる」ではなく、「パーティーがある限り不正は再び起きる」と考えていると思う。
日本はOECD上位の国の中で世襲議員の率が飛び抜けて高い。岸田総理が長男を秘書に据えたのも、いずれ後釜にと考えたからに他ならない。
パーティーをやるのも選挙で勝つため。当選すれば名誉はもちろん、たくさんの収入があり、信じられない厚遇が待っているからだ。
ではもしも政治家が割に合わないものだったらどうなるか。わかりやすいのがブラック・ワーキングとしてしばしば挙げられる教員や看護師である。
教員はいくら残業をしても手当は付かない。また、教材の開発や勉強のための書物も自腹。しかも社会や保護者の要求は高まるばかり。看護師も日々クレームは増大し、薄給の中で過剰な労働を強いられている。
その結果、どちらも成り手は減り続けているが、それでも「やり甲斐がある」とする人が一定数いる。
政治家もこれに倣って「国会議員は国家公務員、地方議員は地方公務員の平均給与に合わせる」「必要経費は秘書の人件費なども含めてすべて領収書と引き換えに銀行振込にする」とすればいい。
こうすれば「国のため、人々のために最低限の生活ができればいい」という人だけがなる。
「そんなことをしたら優秀な人が集まらない」と考えるもしれないが、北欧は実際それで国がきちんと動いている。政治というものに名誉を感じる人はいくらでもいるのだ。