「横綱・朝青龍（２９）＝本名・ドルゴルスレン・ダグワドルジ、モンゴル出身、高砂部屋＝が４日、現役引退することを表明した。朝青龍は「いろいろあったが、引退した。今は晴れ晴れしている」と語った。」
大相撲初場所での優勝決定戦で、朝青龍のガッツポーズについて横綱審議委員会で苦言が呈されるなど、横綱としての彼の品格を問う騒動は度々起きていましたね。横綱が土俵でのマナーを問われる時点で、既に朝青龍には横綱の資格が欠けているとは私は思っていましたが、世間では賛否両論だったと記憶しています。
今の日本には様々な格闘技が存在し、本当の真剣勝負を売り物にした格闘技がある一方で、大相撲のように、国技と世間で思われている格闘技が興行的に成り立つというのは、素晴らしいことだと思います。ですが、一方で相撲もK1も同じ格闘技、ガチンコ勝負なのだから勝ったらそれで良いという視点で大相撲を語ることに、私自身は違和感を覚えていました。
さて、最初に書いた朝青龍のガッツポーズに、どうして賛否がわき起こるかについて話を戻します。
日本人の中で、相撲という格闘技においてのみは、土俵の上で、一旦勝ち負けが決まったら、勝った方が負けた方に優越感を示すのではなくて、いたわりの気持ちを見せることが大事とする感性があるように思えます。そんな勝者が敗者に敬意を表することを是とする、日本人の中のモラルに反する行為だからこそ、朝青龍のガッツポーズがどうしてもおかしいと思ってしまう人がいるのではないでしょうか。
確かに、敗者は負けたのですから、そんな相手を格闘技という弱肉強食の世界に於いては、目を向けたり、心をかけたりする必要はないという考え方が一方で存在することは理解出来ます。
ですが、未だに水戸黄門がテレビで制作されたり、鬼平犯科帳が書店に並んでいるのは、日本人のモラルの源流に、「弱きを助け強きを挫く（強きを挫き弱気を助ける）」という観念があるからではないかと思います。この考え方は元々、儒教のいう「仁義」を拠り所にする思想です。仁義を重んじれば、困っていたり苦しんでいたりする他人を助けるために体を張る自己犠牲的精神が自ずと生まれるとされ、これを「任侠」の気質とよんだのが「史記」の司馬遷です。今では『任侠』＝暴力団と連想されがちですが、江戸時代には「任侠」は「男気」や「男伊達」として江戸っ子の間ではもて囃されました。まあそれだけ、反体制的な心情が根付いていた証拠です。要するに、権力者は支配する者達を労る気持ちを持てという世論が有ったという話です。
そういう時代に、神事であった相撲は、興行として変化していき、今の大相撲へとつながっていく発展をしていくのです。そんな中で『相撲道』という武道としての思想も培われ、その中には前述する任侠の精神も取り込まれていき、勝者は倒れた敗者に手を差し伸べて引き起こすというようなマナーが求められるようになっていったのでしょう。
私達日本人は、そういう経緯を知ってか知らずかは別にして、当たり前のように相撲とはそういうモノだと思っている人が相当数いると思います。だかこそ、朝青龍のガッツポーズにどうしても違和感を覚えてしまうのです。
だから・・・外国人力士は、と私は敢えて言いません。外国人の中には日本人よりも日本人らしい人が大勢いますから。
ただし、朝青龍はそういう日本の伝統とか文化には関心も素養もなく、勝者絶対的な心情を持ってる態度を示してるのは何故なのか？しかも横綱にまで登り詰めておきながら？
この点に首を傾げる人が大勢いるのは事実です。その上の暴行騒動ですからバッシングはある程度仕方がないでしょう。
ご本人は初場所で優勝したんだし、こんなに強くて現役としてあと数年は横綱をはれる自分が、たかが知人とのいざこざごときで角界を追われるなんて、それこそ想像出来ない話しだったのでしょう。それまでは色々問題を起こしても、譴責や休業ですませてきたんですから当然と云えば当然です。
しかし、本来批判され退職を勧告されるべき相手は、その師匠高砂親方(元朝潮)ではないでしょうか。朝青龍という部屋一番の看板力士育て方をみてると、その資質の方を疑いますね。
今世間は世知辛くなって、儲けさえしたら他人はどうなってもいい、強気者だけが生き残るという風潮に、日本人全体が違和感や忌避感をもっているのではないでしょうか。だからこそ、身近で強いけれど品格に欠ける朝青龍へその怒りをぶつけたいのかも知れませんね。
昨日放映された,テレビ朝日系の報道番組『ザ・スクープ』で、今月28日、鳥取の連続不審死事件で渦中の女が、強盗殺人容疑で逮捕された事件を例に、以前日記にも書いた日本の死因究明制度の不備を追及する内容が放映されていました。
もう一度おさらいになりますが、日本では病院等の医療機関で死亡した人以外は、その遺体を警察が検視する事に法律上なっています。その検視によって事件性がある場合は司法解剖がなされて死因の究明を行い、犯罪捜査も始まる訳ですが、事件性がないと判断された遺体は大方が死因の究明をされずに荼毘に付されてしまうのが今の日本の現状です。下の記事を見てください。
私が書いた事と矛盾する内容になっているのにお気付きですか。
警察が扱った遺体が16万858体。これに対して検視官が現場に出て検視した遺体数は3万2676体。残りの遺体の検視はどうしたの？と思いますよね。実は残りの遺体は現場に出て行った警察官(必ずしも遺体検分の知識があるとは限らない)が判断しているのです。ある意味、遺体を見慣れていないような平和な府県の警察だと、犯罪性があっても見逃す可能性は否定出来ません。しかも解剖され、法的に死因が究明されたのは3万2676体の中で1万6184体。全遺体数の約10％に過ぎないのです。それでも冤罪が起きてしまうのも怖い話ですが、仮に16万858体全てを検視官が検視出来たとしたら、今の統計数を元に試算しても約6万遺体になり、一見すると犯罪性がないと思われていたものが、実は犯罪性があったと判明する確率も当然ながら大きくなるでしょう。
要するに殺人を犯しながら、それが事故や自殺と警察が断定したが為に見逃され、犯人はのうのうと市民の中で生活をして居るという話しになります。
どうしてこんな話しになるかというと、検視官自体の総数が全国で196人(2008年までは190人)しか居ないからです。今年は増員されて20人増えるので、史上初めて200人を越えて216人になる予定です。ということはですが、196人の検視官で3万2676体の遺体を昨年は検視したとの事ですから、1人あたりの検視数は約1667体という計算になります。これを1日に換算すると約4.5体。検視官は県警本部などに居ますので、県下へ要請があって臨場して検視するとしても、テレビドラマCSIのようにはいかないことが想像出来ると思います。もしも16万858体全てを検視したら、検視官1人あたり8207体にもなり、1日あたり約22.5体も検視する事になりますから、物理的にそれは不可能ということが判ると思います。
番組で扱われた鳥取県の事件に関して、鳥取県警に配属されている検視官は2名だそうです。この数は特に少ない訳ではなく大半の自治体警察はこの程度の人数しか検視官の定員がないのが現状です。
さらに深刻なのが、司法解剖を行う専門医の不足です。司法解剖は大学医学部に設けられている法医学教室などで、法医学の専門知識を得た医師(大抵は教授や准教授)によって行われます。全国でこの資格を持つ医師は184人(警察庁が資料で公表している鑑定嘱託医数は132人)しかいません。しかも大学に対する国の助成金の削減が続く中で、教室の運営経費が危機的状況に置かれています。国公立大では、平成10年度から20年度までの10年間で、年度予算は3,571千円から1,909千円に削減され続け。10年前の47％になってしまっています。そのため医学部での教員の定数を減らす傾向が強り、法医学教室も例外とはされず、教員数は減少傾向にあります。(現在既に18人減)法医学を目指す医師が将来就職出来る場が狭まる現状を知る医学生は、当然法医学を目指さず、人材の確保育成すら危機的状況に陥ってるのが現状です。
その上、この法医学教室への解剖依頼には、行政解剖においても行われるので、その負担が重くのし掛かります。行政解剖については、実は各地方自治体が監察医制度を運用して、独自に解剖を行うべきものが、予算措置などの都合で行われずにきてしまったしわ寄せともいえるものです。現状は非常にお寒い限りなのです。例えば、2007年度に行われた司法解剖数は6,446体、行政解剖数は1,263体となっています。
(この日本法医学会のレポートを是非ご一読ください)
日本は先進国の中でも殺人事件が少ない安全な国とされてきましたが、実際は死因究明制度の不備により、本来殺人事件であるものが見逃され表面化しないために、統計上は殺人事件が少ないという話しであるとしたら、国民に信じられてきた安全な国は既に崩壊してることになります。しかもその原因は行政の怠慢という話しになるのです。そしてその理由が予算が掛かりすぎるからであるのだとしたら、日本国憲法にいう、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」(第25条【生存権、国の生存権保障義務】)点に違反してると言わざる得ないという気がします。何故なら、遺体の死因究明は何も犯罪の実証にのみ寄与するのではなくて、医学的な死因を究明することで、国民への健康指導や特定疾患への医療の取り組み強化などいった行政の指針となる訳ですから、元来国民福祉の観点からも取り組むべき問題なのです。
先進国の大半は、こういう視点で死因究明制度を運用しているというのを、日本の行政も政治も見て見ぬふりをしてきたのは、其処に正義という利権にも票にもつながらないが、予算だけは喰うという不利益を先に見ていたからでしょう。
では、どう解決するかですが、無論予算的な措置の裏付け無しには行えませんが、これをややこしくしているのが、検視も含めて死因究明制度の所管官庁が、警察庁、文科省(大学を所管しているので)、厚労省(医師法などを所管)、総務省(自治体行政も関係する)と多岐にわたってしまっているからです。いわゆる縦割り行政の弊害が出て来ていると言えるでしょう。
法医学会では、全国の自治体毎に『死因究明医療センター』の設立を提案しています。法医学者や法務医の受け皿となる機関です。警察の所管ではなくこれは厚労省や総務省の縄張りにする部門です。現在東京や大阪・神戸にある監察医務院の拡充と全国への拡大という話です。学会側は警察などの司法当局とは一線を画した独立した研究機関としての存在を模索しているようです。死因の究明が医学の進歩や医療行政の
警察側は検視官の大量増員が必要です。少なくても今の10倍は必要でしょう。
検視官の半分は、医師免許の取得者とする技官採用枠を設けて処遇も一種採用に准ずるべきです。それで医学部法医学専攻学生の受け皿をまずは用意出来ますから。採用時警部補で現場経験を積んで警視。最終警視監まで進める制度にすべきです。もちろん全員が国家公務員で検視官は警察庁から全国の警察に派遣される形を取るべきです。
残りの半分は警察官出身者を抜擢して警視とした者。どうしてそういう制度が必要かと言えば、犯罪現場での捜査に関する経験と知識が検視に関しても必要だから。ただ死因が判明しただけでは犯罪捜査は終わりません。犯人の特定に結びつく捜査のための資料を提供する、検視も捜査の一貫であるという観点から言えば必要なのです。
本当に日本の行政は必要な所に金を掛けず、利権や利鞘のあるところに湯水の如く金を回すという野放図な事をやり続けてきました。民主党政権が『モノから人へ』という予算策定の視点を持つのなら、人を育てるという観点を是非にも持って欲しいと思いますね。
もう一度おさらいになりますが、日本では病院等の医療機関で死亡した人以外は、その遺体を警察が検視する事に法律上なっています。その検視によって事件性がある場合は司法解剖がなされて死因の究明を行い、犯罪捜査も始まる訳ですが、事件性がないと判断された遺体は大方が死因の究明をされずに荼毘に付されてしまうのが今の日本の現状です。下の記事を見てください。
2009年に全国の警察が取り扱った遺体は前年比0.6％減の16万858体で、このうち、事件性などを判断する検視官（刑事調査官）が現場に出動して調べた遺体（臨場数）は、43.4％増の3万2676体と過去最多になった.。一方、司法解剖や行政解剖された遺体は1万6184体で3.0％の微増。総数に占める解剖率も10.1％で0.4ポイントの小幅上昇にとどまった。（2010/01/28-10:18）
私が書いた事と矛盾する内容になっているのにお気付きですか。
警察が扱った遺体が16万858体。これに対して検視官が現場に出て検視した遺体数は3万2676体。残りの遺体の検視はどうしたの？と思いますよね。実は残りの遺体は現場に出て行った警察官(必ずしも遺体検分の知識があるとは限らない)が判断しているのです。ある意味、遺体を見慣れていないような平和な府県の警察だと、犯罪性があっても見逃す可能性は否定出来ません。しかも解剖され、法的に死因が究明されたのは3万2676体の中で1万6184体。全遺体数の約10％に過ぎないのです。それでも冤罪が起きてしまうのも怖い話ですが、仮に16万858体全てを検視官が検視出来たとしたら、今の統計数を元に試算しても約6万遺体になり、一見すると犯罪性がないと思われていたものが、実は犯罪性があったと判明する確率も当然ながら大きくなるでしょう。
要するに殺人を犯しながら、それが事故や自殺と警察が断定したが為に見逃され、犯人はのうのうと市民の中で生活をして居るという話しになります。
どうしてこんな話しになるかというと、検視官自体の総数が全国で196人(2008年までは190人)しか居ないからです。今年は増員されて20人増えるので、史上初めて200人を越えて216人になる予定です。ということはですが、196人の検視官で3万2676体の遺体を昨年は検視したとの事ですから、1人あたりの検視数は約1667体という計算になります。これを1日に換算すると約4.5体。検視官は県警本部などに居ますので、県下へ要請があって臨場して検視するとしても、テレビドラマCSIのようにはいかないことが想像出来ると思います。もしも16万858体全てを検視したら、検視官1人あたり8207体にもなり、1日あたり約22.5体も検視する事になりますから、物理的にそれは不可能ということが判ると思います。
番組で扱われた鳥取県の事件に関して、鳥取県警に配属されている検視官は2名だそうです。この数は特に少ない訳ではなく大半の自治体警察はこの程度の人数しか検視官の定員がないのが現状です。
さらに深刻なのが、司法解剖を行う専門医の不足です。司法解剖は大学医学部に設けられている法医学教室などで、法医学の専門知識を得た医師(大抵は教授や准教授)によって行われます。全国でこの資格を持つ医師は184人(警察庁が資料で公表している鑑定嘱託医数は132人)しかいません。しかも大学に対する国の助成金の削減が続く中で、教室の運営経費が危機的状況に置かれています。国公立大では、平成10年度から20年度までの10年間で、年度予算は3,571千円から1,909千円に削減され続け。10年前の47％になってしまっています。そのため医学部での教員の定数を減らす傾向が強り、法医学教室も例外とはされず、教員数は減少傾向にあります。(現在既に18人減)法医学を目指す医師が将来就職出来る場が狭まる現状を知る医学生は、当然法医学を目指さず、人材の確保育成すら危機的状況に陥ってるのが現状です。
その上、この法医学教室への解剖依頼には、行政解剖においても行われるので、その負担が重くのし掛かります。行政解剖については、実は各地方自治体が監察医制度を運用して、独自に解剖を行うべきものが、予算措置などの都合で行われずにきてしまったしわ寄せともいえるものです。現状は非常にお寒い限りなのです。例えば、2007年度に行われた司法解剖数は6,446体、行政解剖数は1,263体となっています。
(この日本法医学会のレポートを是非ご一読ください)
日本は先進国の中でも殺人事件が少ない安全な国とされてきましたが、実際は死因究明制度の不備により、本来殺人事件であるものが見逃され表面化しないために、統計上は殺人事件が少ないという話しであるとしたら、国民に信じられてきた安全な国は既に崩壊してることになります。しかもその原因は行政の怠慢という話しになるのです。そしてその理由が予算が掛かりすぎるからであるのだとしたら、日本国憲法にいう、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」(第25条【生存権、国の生存権保障義務】)点に違反してると言わざる得ないという気がします。何故なら、遺体の死因究明は何も犯罪の実証にのみ寄与するのではなくて、医学的な死因を究明することで、国民への健康指導や特定疾患への医療の取り組み強化などいった行政の指針となる訳ですから、元来国民福祉の観点からも取り組むべき問題なのです。
先進国の大半は、こういう視点で死因究明制度を運用しているというのを、日本の行政も政治も見て見ぬふりをしてきたのは、其処に正義という利権にも票にもつながらないが、予算だけは喰うという不利益を先に見ていたからでしょう。
では、どう解決するかですが、無論予算的な措置の裏付け無しには行えませんが、これをややこしくしているのが、検視も含めて死因究明制度の所管官庁が、警察庁、文科省(大学を所管しているので)、厚労省(医師法などを所管)、総務省(自治体行政も関係する)と多岐にわたってしまっているからです。いわゆる縦割り行政の弊害が出て来ていると言えるでしょう。
法医学会では、全国の自治体毎に『死因究明医療センター』の設立を提案しています。法医学者や法務医の受け皿となる機関です。警察の所管ではなくこれは厚労省や総務省の縄張りにする部門です。現在東京や大阪・神戸にある監察医務院の拡充と全国への拡大という話です。学会側は警察などの司法当局とは一線を画した独立した研究機関としての存在を模索しているようです。死因の究明が医学の進歩や医療行政の
警察側は検視官の大量増員が必要です。少なくても今の10倍は必要でしょう。
検視官の半分は、医師免許の取得者とする技官採用枠を設けて処遇も一種採用に准ずるべきです。それで医学部法医学専攻学生の受け皿をまずは用意出来ますから。採用時警部補で現場経験を積んで警視。最終警視監まで進める制度にすべきです。もちろん全員が国家公務員で検視官は警察庁から全国の警察に派遣される形を取るべきです。
残りの半分は警察官出身者を抜擢して警視とした者。どうしてそういう制度が必要かと言えば、犯罪現場での捜査に関する経験と知識が検視に関しても必要だから。ただ死因が判明しただけでは犯罪捜査は終わりません。犯人の特定に結びつく捜査のための資料を提供する、検視も捜査の一貫であるという観点から言えば必要なのです。
本当に日本の行政は必要な所に金を掛けず、利権や利鞘のあるところに湯水の如く金を回すという野放図な事をやり続けてきました。民主党政権が『モノから人へ』という予算策定の視点を持つのなら、人を育てるという観点を是非にも持って欲しいと思いますね。
「民主党の小沢幹事長は２７日夜、沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設受け入れ反対を掲げて当選した稲嶺進氏らと那覇市内で会談した。稲嶺氏が名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画の撤回を求めたのに対し、小沢氏は「名護市民、沖縄県民の気持ちは理解している。私の立場でしっかり対応していきたい」と述べた。政府は移設先の選択肢から現行計画を排除しない方針を示しているが、小沢氏が撤回を主張すれば実現は難しくなるという見方が出ている。」
小沢幹事長が辺野古への移設に反対なのは今に始まった話じゃないのは皆さんも御存知の通りです。
民主党の小沢幹事長は、衆議院外務委員長の新党大地・鈴木代表と会談し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、「沖縄県民の声を聞いて対応すべきだ」と述べたうえで今の日米合意にある、名護市辺野古のキャンプシュワブ沿岸への移設には否定的な考えを示しました。この中で小沢幹事長は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、「普天間基地の危険を除去するために、沖縄県民の声をしっかり聞いて対応することが重要だ」と述べました。そのうえで、鈴木代表が、今の日米合意で名護市辺野古のキャンプシュワブ沿岸が移設先となっていることに対する考え方を聞いたのに対し、小沢氏は「あの青い海を埋め立ててよいのか」と述べ、今の日米合意にある、名護市辺野古のキャンプシュワブ沿岸への移設には否定的な考えを示しました。
(2990年12月28日ＮＨＫ夕方のニュース)
では、どうして反対なのか。最近、こう言う話が出て来ているのも御存知だと思います。
平成17年10月に日米がキャンプシュワブ沿岸部の滑走路建設で合意した後、翌月の11月（陸山会が問題の世田谷の土地を購入した時期とほぼ同じ時期）に小沢氏が辺野古近くに1500坪の土地を約5000万円（登記簿謄本に土地に抵当権がつけられていないことから、現金で購入したと考えられる）で購入していたことが、チャンネル桜の取材でわかりました。下記の番組によると、調査中ですが、他の民主党議員・自民党議員（“外国人参政権”賛成議員）も購入しているようです。
アメリカ軍の軍用地の中で、本来日本人の地主が所有する土地に基地などがある場合、日本政府はアメリカ政府に代わって(日米地位協定第24条)、その土地使用料(正式には「軍用地料」)を本土復帰後支払い続けてきました。今話題にしている普天間基地の土地のうちで、およそ9/10は私有地です。このため、年間61億円を超える賃借料が地主に支払われています。沖縄には在日米軍基地の7割強があると言われています。それだけに土地使用料も莫大な血税が投入されている事になります。一説では沖縄への地料だけでも年間650億円程度だとか。
軍用地料というのは，国（防衛施設庁）が毎年基地用地を提供した地主に対して，その年の地価評価額に従って支払う地代である。沖繩県内の米軍施設提供用地は，所有者別に見ると33パーセントが国有地，34パーセントが県または市町村の公有地で，残りの32.7パーセントが個人所有地である。(沖繩経済の自立化への道)
この土地使用料に関して、こう言う話があります。
サトウキビの価格がまだ高かった1975（昭和50）年、300坪の土地でサトウキビをつくって得られる収入は8万4,000円でしたが、同じ広さの軍用地料は37万6,000円だったといいます。
どうしてこういう事態になるのか。それはベトナム反戦運動や米軍基地への反発などから地主が土地使用契約の更改に反対するなどしたために、その懐柔策として地料の値上げを繰り返したためと言われています。もちろん本当に反対した人はそれでも契約更改に応じずに使用料が裁判所に供託されている事例もあるそうです。ですが大半の地主は地料を得るために契約更改に反対するというポーズを取ることに馴れてしまってるとも想像出来るお話しです。何せある程度の用地を米軍に提供している地主は不労所得が毎年入るのですから。言い方は悪いですが働かなくても食べていけるということになります。
こうした利権のある所に腐臭が漂うのは当然です。このあたりの問題点をNHKの「クローズアップ現代」では昨年2月に取り上げていたので、ご覧になった方もおられるでしょう。そして、それは今や利殖の対象となる歪んだ構造さえ生み出されています。沖縄の軍用地の使用料はマネーゲームの対象となって,今や県外の投資家の元へ環流されている事実は見逃せません。
自民党政権は辺野古への移設に積極的な筈なのに、アメリカ政府と移設合意が出来、名護市に移設容認派の市長が誕生したにも関わらず、未だ工事すら始まらずに政権交代が起きたのも、普天間基地の利権擁護派と、辺野古移設推進(利権）派が自民党内で綱引きをやっていたからだと言う話があるほどです。
政治と米軍用地土地使用料の関係を垣間見る話の一例をご紹介しましょう。
米軍用地の契約地主でつくる県軍用地等地主会連合会(土地連)の賃借料増額の陳情に絡み、防衛施設庁が1999年度予算の概算要求時、自民党の鈴木宗男衆院議員からの「指導」を受ける形で予算増額を確保した、と記載した内部資料が9日までに明らかになった。その以前から賃借料抑制の政府方針に注文するなど「圧力があった」との証言もあり、毎年増え続ける米軍用地借料への強い影響力をうかがわせている。
鈴木氏には毎年土地連役員らから数十万円の政治献金がある。土地連は「政治資金規正法にのっとって適正に行っており、他の関係議員にも献金している。特別な支援を依頼したことはない」(土地連事務局)と話しているが、「内部でも別格扱いだった」(元役員)との指摘もある。 記載があるのは98年8月の翌年度概算要求に関する文書。「財政構造改革で前年度以上に厳しい財政事情ではある」としつつも「土地連が前沖縄開発庁長官の鈴木宗男議員に(借料の増額を)お願いしたことから、当庁は鈴木議員の御指導を頂き、3・5%(の借料の増額)を確保した」としている。 土地連の元役員は「土地連は歴代開発庁長官らに献金、陳情しているが、鈴木氏らは特別扱いで、施設庁の文書もそれだけ影響力があるから」と話している。
一方、施設庁関係者によると鈴木氏は1995年8月の来年度予算の概算要求時に借料決定に深く関与。庁はバブル経済崩壊後の地価低迷を踏まえ、借料伸び率を対前年比3%台に抑制する方向だったが、鈴木氏が「抑制したら党国防部会で防衛庁予算に反対する」などと働き掛けた。 結局抑制をあきらめ、前年度同水準の5%で大蔵省(現財務省)に要求、同年暮れの予算案決定でも満額査定された。 関係者は「それ以降は地料に際しては事前に鈴木氏の了承を得る仕組みが暗黙のうちに庁内でできあがった。沖縄選出議員からも毎年同様に要望はあるが、鈴木氏は特別な存在で、土地連も相当頼っていた」と明かす。
(琉球新報2002年3月10日)
記憶に新しい鈴木宗男議員の失脚とバッシングですが、実のところは、小泉総理は米軍関連利権を一手に握るために、鈴木議員のこうした影響力を排除する手段を講じたとも見ることが出来ます。北朝鮮との国交正常化後の利権に関しても外務省に食い込んでいる鈴木議員は目障りだったのでしょうね。彼は当然その利権に参加させろと云ってくるのでしょうし。
小沢一郎の戦略は、自民党のこうした既得権益を民主党へ付け替えることで、自民党を兵糧攻めにすることです。もちろん利権を政権与党たる民主党を長期政権にするために利用し、自らもその采配を握ることで隠然たる権力を握り、院政を引くことを実現するためにも使うのは当然です。
辺野古の土地の購入は、自民党政権が辺野古への移設を強行した場合の布石として、あるいは政治的な駆け引き材料として手に入れたのでしょう。場合によっては土地使用料も入りますし、転売して利鞘を稼ぐことも可能です。まあ、どちらに転んでも損はしないという思惑があったことは想像に難くありません。ですから、ことさらに移設反対を唱えるのだとも云えます。
もちろん辺野古の土地に関しては、,調べれば自民党の有力議員につながる人物なり団体が、土地購入をしていたであろう事は何れ暴かれてくることでしょう。
官僚側が財政再建を目指して、こうした不当な政治的支出に関して斬り込んでいくという方針の下に、小沢一郎という与党の実力者をスケープゴートにしたのだとしたら、案外今回の小沢叩きという国策捜査の目的はこのあたりにあったのかも知れませんね。検察はあらゆる面からの利権屋小沢の情報を過去の分から遡り、警察情報なども含めて収拾分析しているでしょう。政治資金の利殖への転用はあったのか？という話題性のある分かり易い構造をマスコミを使い喧伝していますが、実のところは自民党の長期政権下でおきていた不正な利権構造をある程度整理して白日の下にさらす事で、政治の浄化を狙うのかも知れませんね。
その点で言えば小沢一郎を外してしまえば,そういう利権構造に熟知してる政治家は与党内には居ないのですから、新たに出来る利権には検察も今は問題視しないという阿吽の呼吸は示されてくるのではと思います。
菅・岡田のツィンズ政権に春には移行するのかも知れませんね。
小沢幹事長が辺野古への移設に反対なのは今に始まった話じゃないのは皆さんも御存知の通りです。
民主党の小沢幹事長は、衆議院外務委員長の新党大地・鈴木代表と会談し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、「沖縄県民の声を聞いて対応すべきだ」と述べたうえで今の日米合意にある、名護市辺野古のキャンプシュワブ沿岸への移設には否定的な考えを示しました。この中で小沢幹事長は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、「普天間基地の危険を除去するために、沖縄県民の声をしっかり聞いて対応することが重要だ」と述べました。そのうえで、鈴木代表が、今の日米合意で名護市辺野古のキャンプシュワブ沿岸が移設先となっていることに対する考え方を聞いたのに対し、小沢氏は「あの青い海を埋め立ててよいのか」と述べ、今の日米合意にある、名護市辺野古のキャンプシュワブ沿岸への移設には否定的な考えを示しました。
(2990年12月28日ＮＨＫ夕方のニュース)
では、どうして反対なのか。最近、こう言う話が出て来ているのも御存知だと思います。
平成17年10月に日米がキャンプシュワブ沿岸部の滑走路建設で合意した後、翌月の11月（陸山会が問題の世田谷の土地を購入した時期とほぼ同じ時期）に小沢氏が辺野古近くに1500坪の土地を約5000万円（登記簿謄本に土地に抵当権がつけられていないことから、現金で購入したと考えられる）で購入していたことが、チャンネル桜の取材でわかりました。下記の番組によると、調査中ですが、他の民主党議員・自民党議員（“外国人参政権”賛成議員）も購入しているようです。
アメリカ軍の軍用地の中で、本来日本人の地主が所有する土地に基地などがある場合、日本政府はアメリカ政府に代わって(日米地位協定第24条)、その土地使用料(正式には「軍用地料」)を本土復帰後支払い続けてきました。今話題にしている普天間基地の土地のうちで、およそ9/10は私有地です。このため、年間61億円を超える賃借料が地主に支払われています。沖縄には在日米軍基地の7割強があると言われています。それだけに土地使用料も莫大な血税が投入されている事になります。一説では沖縄への地料だけでも年間650億円程度だとか。
軍用地料というのは，国（防衛施設庁）が毎年基地用地を提供した地主に対して，その年の地価評価額に従って支払う地代である。沖繩県内の米軍施設提供用地は，所有者別に見ると33パーセントが国有地，34パーセントが県または市町村の公有地で，残りの32.7パーセントが個人所有地である。(沖繩経済の自立化への道)
この土地使用料に関して、こう言う話があります。
サトウキビの価格がまだ高かった1975（昭和50）年、300坪の土地でサトウキビをつくって得られる収入は8万4,000円でしたが、同じ広さの軍用地料は37万6,000円だったといいます。
どうしてこういう事態になるのか。それはベトナム反戦運動や米軍基地への反発などから地主が土地使用契約の更改に反対するなどしたために、その懐柔策として地料の値上げを繰り返したためと言われています。もちろん本当に反対した人はそれでも契約更改に応じずに使用料が裁判所に供託されている事例もあるそうです。ですが大半の地主は地料を得るために契約更改に反対するというポーズを取ることに馴れてしまってるとも想像出来るお話しです。何せある程度の用地を米軍に提供している地主は不労所得が毎年入るのですから。言い方は悪いですが働かなくても食べていけるということになります。
こうした利権のある所に腐臭が漂うのは当然です。このあたりの問題点をNHKの「クローズアップ現代」では昨年2月に取り上げていたので、ご覧になった方もおられるでしょう。そして、それは今や利殖の対象となる歪んだ構造さえ生み出されています。沖縄の軍用地の使用料はマネーゲームの対象となって,今や県外の投資家の元へ環流されている事実は見逃せません。
自民党政権は辺野古への移設に積極的な筈なのに、アメリカ政府と移設合意が出来、名護市に移設容認派の市長が誕生したにも関わらず、未だ工事すら始まらずに政権交代が起きたのも、普天間基地の利権擁護派と、辺野古移設推進(利権）派が自民党内で綱引きをやっていたからだと言う話があるほどです。
政治と米軍用地土地使用料の関係を垣間見る話の一例をご紹介しましょう。
米軍用地の契約地主でつくる県軍用地等地主会連合会(土地連)の賃借料増額の陳情に絡み、防衛施設庁が1999年度予算の概算要求時、自民党の鈴木宗男衆院議員からの「指導」を受ける形で予算増額を確保した、と記載した内部資料が9日までに明らかになった。その以前から賃借料抑制の政府方針に注文するなど「圧力があった」との証言もあり、毎年増え続ける米軍用地借料への強い影響力をうかがわせている。
鈴木氏には毎年土地連役員らから数十万円の政治献金がある。土地連は「政治資金規正法にのっとって適正に行っており、他の関係議員にも献金している。特別な支援を依頼したことはない」(土地連事務局)と話しているが、「内部でも別格扱いだった」(元役員)との指摘もある。 記載があるのは98年8月の翌年度概算要求に関する文書。「財政構造改革で前年度以上に厳しい財政事情ではある」としつつも「土地連が前沖縄開発庁長官の鈴木宗男議員に(借料の増額を)お願いしたことから、当庁は鈴木議員の御指導を頂き、3・5%(の借料の増額)を確保した」としている。 土地連の元役員は「土地連は歴代開発庁長官らに献金、陳情しているが、鈴木氏らは特別扱いで、施設庁の文書もそれだけ影響力があるから」と話している。
一方、施設庁関係者によると鈴木氏は1995年8月の来年度予算の概算要求時に借料決定に深く関与。庁はバブル経済崩壊後の地価低迷を踏まえ、借料伸び率を対前年比3%台に抑制する方向だったが、鈴木氏が「抑制したら党国防部会で防衛庁予算に反対する」などと働き掛けた。 結局抑制をあきらめ、前年度同水準の5%で大蔵省(現財務省)に要求、同年暮れの予算案決定でも満額査定された。 関係者は「それ以降は地料に際しては事前に鈴木氏の了承を得る仕組みが暗黙のうちに庁内でできあがった。沖縄選出議員からも毎年同様に要望はあるが、鈴木氏は特別な存在で、土地連も相当頼っていた」と明かす。
(琉球新報2002年3月10日)
記憶に新しい鈴木宗男議員の失脚とバッシングですが、実のところは、小泉総理は米軍関連利権を一手に握るために、鈴木議員のこうした影響力を排除する手段を講じたとも見ることが出来ます。北朝鮮との国交正常化後の利権に関しても外務省に食い込んでいる鈴木議員は目障りだったのでしょうね。彼は当然その利権に参加させろと云ってくるのでしょうし。
小沢一郎の戦略は、自民党のこうした既得権益を民主党へ付け替えることで、自民党を兵糧攻めにすることです。もちろん利権を政権与党たる民主党を長期政権にするために利用し、自らもその采配を握ることで隠然たる権力を握り、院政を引くことを実現するためにも使うのは当然です。
辺野古の土地の購入は、自民党政権が辺野古への移設を強行した場合の布石として、あるいは政治的な駆け引き材料として手に入れたのでしょう。場合によっては土地使用料も入りますし、転売して利鞘を稼ぐことも可能です。まあ、どちらに転んでも損はしないという思惑があったことは想像に難くありません。ですから、ことさらに移設反対を唱えるのだとも云えます。
もちろん辺野古の土地に関しては、,調べれば自民党の有力議員につながる人物なり団体が、土地購入をしていたであろう事は何れ暴かれてくることでしょう。
官僚側が財政再建を目指して、こうした不当な政治的支出に関して斬り込んでいくという方針の下に、小沢一郎という与党の実力者をスケープゴートにしたのだとしたら、案外今回の小沢叩きという国策捜査の目的はこのあたりにあったのかも知れませんね。検察はあらゆる面からの利権屋小沢の情報を過去の分から遡り、警察情報なども含めて収拾分析しているでしょう。政治資金の利殖への転用はあったのか？という話題性のある分かり易い構造をマスコミを使い喧伝していますが、実のところは自民党の長期政権下でおきていた不正な利権構造をある程度整理して白日の下にさらす事で、政治の浄化を狙うのかも知れませんね。
その点で言えば小沢一郎を外してしまえば,そういう利権構造に熟知してる政治家は与党内には居ないのですから、新たに出来る利権には検察も今は問題視しないという阿吽の呼吸は示されてくるのではと思います。
菅・岡田のツィンズ政権に春には移行するのかも知れませんね。