ある方に紹介をされて、現在子宮頸がんワクチン（HPV）被害について取材を行っております。下記に示すのは、その中から出てきた資料です。
細田氏を会長とする議員連盟が、首相、厚労大臣等に、HPVワクチン接種再開を要望する内容です。背後には、製薬会社がいます。使用期限切れで廃棄しなければならないので、なんとか最終処分場である日本で処理してくれないか・・・とデッドライン（昨年10月）を切っての懇願が行われた模様。それに細田氏が了承し、現在の再開へと厚労省の態度を変化させたのです。
実際には、2022年4月から、被害者団体の強い反対の声を無視して積極的勧奨が再開されました。
ご存知の方も多いと思いますが、テレビでのCMも行われました。
https://www.shikyukeigan-yobo.jp/hope/from_teens/
これはMSD製薬が作ったCMです。MSD製薬はガーダシル（ワクチンの一種）を製造販売している会社です。
以前、うつ病キャンペーンのとき、GSKがうつ病の啓発をテレビCMで流したのと同じやり方です。製薬会社の啓発は、会社名を隠して（できるだけ小さく表示して）その病気について解説しつつ少し恐怖を与えるという手法です。
しかし、このワクチンの重篤な副反応は、500人に1人の割合で出ています。その副反応は、ベンゾの離脱症状に類似するものが非常に多いです。孫悟空の輪で絞められるような頭痛、身体が痛い、光過敏、音過敏、不安感等々。自律神経系の異常、ホルモン異常です。
HPVワクチンでは視床下部下垂体に病変があることがわかっているそうです。
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令和３年8月30日
内閣総理大臣 菅 義偉 殿
内閣官房長官 加藤勝信 殿
厚生労働大臣 田村憲久 殿
HPVワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟
会長 細田博之
HPVワクチンの積極的勧奨の速やかな再開に関する要望
ヒトパピローマウィルス（HPV）を原因とする子宮頸がんワクチンについて、わが国では2013年に予防接種法に基づく定期接種を開始したが、副反応やその効果について被接種者や国民の間から様々な意見が出たことから、同年に接種の積極的勧奨が差し控えられ、今日に至っている。しかし、接種で先行する各国の、その後の長期にわたる経過観察・調査研究から、発がんの予防効果を明らかに確認できるエビデンスが既に十分に蓄積されてきた。このように、子宮頸がんはワクチンで予防可能であることが世界的・科学的に明らかになったにもかかわらず、接種差し控えの続くわが国の現状を見るに適切に予防が図られているとは言えない。欧米先進国と比べ低い接種率について、「ワクチン後進国」という批判の声もある。
将来のある若者が、予防可能な疾患で命を落とすことや、子宮を失い妊娠・出産ができなくなる事態を考えると、防ぎ得た子宮頸がんによる経済的損失もまた甚大である。そこで、積極的勧奨の再開、また過去８年の間に接種漏れとなっている世代の対応を想定し、こうした需要を支えるための供給も、メーカーや関係各所ではしっかりと準備をしていると聞く。
具体的には、HPVワクチンの公費接種の対象は小学校６年生から高校１年生の女子に限られていること、及び４価ワクチンは３回の接種（初回接種の２か月後に２回目、初回接種の６か月後に3回目）が必要であることを踏まえ、メーカーは本年10月を再開のデッドラインと捉えて10月に相当数の接種が可能となるように準備されてきた。再開の時期が10月以降に後ろにずれ込むと、せっかく準備したワクチンを、使用期限切れで廃棄しなければならない事態も想定されうる。新型コロナ感染の拡大を契機に、世界共通の課題として、ワクチンの重要性や限られた生産供給の配分に関する様々な国際的な議論が活発に行われている中、万が一、日本が貴重なワクチンを廃棄するという事態になれば、将来の世代の健康について大きな禍根を残すことになるばかりか、世界の公衆衛生の観点から日本への信頼を損なうことになりかねない。