前々から耳にしていましたが、愛媛県を最後についに「精神保健当番弁護士」の全国配置が完了したようです。
yahooニュースから。
https://news.yahoo.co.jp/articles/97362b4069a968fa9d1a61d8e3c9f80aeff03c68
弁護士が精神科病院の入院患者の元へ出向き、退院希望などの相談に無料で応じる「精神保健当番弁護士」制度。1990年代から各地で順次導入され、最後の空白地だった愛媛県で今月1日、運用が始まった。
やり方は、というと……
（1）地元の弁護士会に電話する
（2）当番弁護士が病院に出向き、面会する
（3）患者の希望を病院に伝える。
退院支援や処遇改善要求が主な仕事のようですが、治療に関して、例えば、過剰な（ある意味違法な）隔離拘束や、職員による暴力のケースにも対応するのか？（記事には書かれていません）。
精神科病院に入院すると電話制限を受けることがあります。病院側の言い分としては、患者の病状悪化や治療の妨げになるからと。こういう言い方は便利です。いかようにも解釈可能ですから。
これまでも、弁護士や、人権擁護に関する行政機関の職員や、都道府県の窓口である精神保健福祉主管部局への電話は制限できませんでしたが、実際電話をかけてみて、改善につながったケースはレアだろうと思います。そして、電話したこと自体でそれが病院への敵対行為とみなされ、以後の治療が厳しいものになっていく（という話も何度も聞きました）。
ただ、弁護士会に当番弁護士がいれば、電話してスルーされることはないでしょうから（多分）、それなりの進歩はあるのかなあと思います。
ただ、病院側に患者の希望を伝えたとしても、病院がどう対応を変化させるかは未知。
それでも、ま、あの「無法地帯」に法律が入ることは、多少の前進と受け止めようと思います。
それにしても、このニュースのヤフコメを読むと、脱力します。
精神科医イコール専門家。病院イコール病気を治すところ。精神障害者イコール危ない人（犯罪予備軍）といったステレオタイプの思い込みによるコメントが多く並んでいます。
こういう人々が背後に控えている限り、精神医療改革はほぼ不可能と思わざるを得ません。