「ＮＹウォール街デモ、全米各地に拡大」 News i
- TBSの動画ニュースサイト
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4841629.html
(以下引用)
ニューヨークのウォール街で続いているデモが、全米各地に
広がっています。
「我々は屈しないぞ！」
このデモは、世界金融の中心である「ウォール街を占拠せよ」を
スローガンに２週間前から続いているもので、１日は橋の車道に
許可なく侵入したなどとして、およそ７００人が一時、警察に
拘束されました。
こうしたデモはインターネットでの呼びかけによって、ロサンゼルス
など全米各地に拡大。アピールの内容も当初の経済政策への不満から、
格差是正や温暖化防止などに広がっています。（02日20:20）
(引用ここまで)
金融界批判のアメリカのウォール街デモで逮捕者が700人ほど出た
との報道。まぁ、デモをやる人々の感情面は理解できるところは多
かったりいます。
・高失業率の長期化
・問題を起こした金融界が責任を取ってないとの反感
・経済状況が悪いことに対する将来的な不安
この辺りが原因となってると思えます。
ウォール街の操り人形から脱却へ
－ＮＹ連銀総裁、地域社会に心開く - Bloomberg.co.jp
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aZezHtzIJODo
(以下引用)
ダドリー総裁（58）はインタビューで、人々が憤慨するのはよく分かると述べ、
「極めて不公平な状況になったからだ」と指摘。「バンカーや金融業者が
常軌を逸した商品を開発し、じっくり考えもせずに販売して金融危機を招いた。
その後、その金融機関が救済を受けたのに、人々は危機が原因で
仕事 を失った。全く不公平だ」と語った。
ダドリー総裁は歴代のＮＹ連銀総裁が直面した中でも最大級の難題に
立ち向かっている。
米財務長官に就任するため辞任したティモシー・ガイトナー 前総裁の後任
として金融危機の真っただ中の2009年１月に指名されたダドリー総裁は、
リーマン・ブラザーズ・ホールディングスや世界経済を打ちのめした
金融危機の再発防止を目指し、ゴールドマンやＪＰモルガン・チェース
といった大手金融機関に対する規制を策定中だ。
(中略)
同総裁はＦＲＢだけでは経済を立て直せないと言う。税制や歳出をめぐる
イデオロギー闘争でほとんど身動きできない状況にある議会とオバマ 政権は
現在、大統領が表明した4470億ドル（約34兆2000億円）の雇用対策を
協議している。
同総裁は「ＦＲＢだけの問題ではないということを認識する必要がある」と
述べ、こう付け加えた。「政府を構成する全ての関係組織・人員が一緒に
なって集団行動で取り組まなければならない。われわれは支援することは
できる。だが、全てを担うことはできない」。
(引用ここまで)
(＝д＝)。〇(当局者で問題が理解できてる人がいるのは羨ましいなぁ。
さて、ＮＹ連銀は基本的に対外的なＰＲはあんまりやってない組織だった
のですが、今回のデモが影響したのかブルームバーグの取材を受けて
人々の金融業界への怒りは最もだとコメントが出されました。
それに加えて、ＦＲＢだけでは問題の解決は出来ないとも。しかも、大きな
問題は議会の財政再建化への動きはほどんどイデオロギー闘争化してる
って部分を的確に表現してることですね。
何でまずいか？その後ろで語られてる4470億ドルの雇用対策が骨抜きに
なる危険性が十分に高いって可能性があるからです。現に、増税を
問題視して、それが否決かそれに近いことになるとの報道もあります。
米雇用対策に増税案 大統領提示 野党は反発
- MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110913/fnc11091322230011-n1.htm
(以下引用)
しかし、財源捻出で、共和党が追加支出と並んで最も警戒していた増税が
前面に押し出され、雲行きは一気に怪しくなった。ロイター通信によると、
ベイナー氏の側近は、増税はこれまでの与野党交渉で否定された
はずだとしたうえで、「超党派の精神に反する」と批判した。
ルー長官は「共和党が同意しなければどうするか」との報道陣の
質問に対し、「米国民はこの法案が正しいと思っている。議会は同意
すべきだ」と強気にまくし立てた。
大統領も１２日に発表した声明で、「直ちに可決すべきだ」と訴えた。
だが、下院で主導権を握る共和党の協力が得られないと、
雇用対策は実現も危ぶまれる事態になる。
一方で、米経済は雇用と消費が低迷し、リセッション（景気後退）
懸念が広がる。政策対応がこれ以上遅れれば、最悪のシナリオは
現実味を一層増す。
(引用ここまで)
(・д・)？ あれ、この展開は米連邦債務上限問題で見た展開だなぁと。
つまるところ、早期に可決される見込みはないって感じなような。
増税って共和党は常に反対してる話でもありますし。
米ＳＥＣ、Ｓ＆Ｐに法的措置も－07年の債務担保証券格付けめぐり
- Bloomberg.co.jp
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=a0jqjrZhqbJc
(・д・)ノ
欧州債務危機で注目を浴びることは少ないのですがＭＢＳ
(住宅ローン担保証券)問題も未だにくすぶっていますしね。
アメリカの金融機関が再度の打撃を欧州債務危機以外でも受ける
リスクは未だにある訳です。
こうしたアメリカ側の背景状況を理解してると、ＴＰＰ推進でなんとか
日本側の市場に食い込んで国内の失業や金融危機を防止しようと
考えてるんだなぁとの予測が成り立つわけです。
人気ブログランキングに参加しています。
アメリカの景気後退への危機感って現実化しそうだと思われた方は
クリックしていただけるとブログ主は喜びます。(＝д＝)ノ よろしくー。
