企業買収は以前と違って来ているようだ。
相手企業の同意を得ないで買収するパターン。
「ニデック、ニデック、ニデック♪覚えた」のCMと創業者が印象的なニデック。
そんなニデックが工作機械のTAKISAWAに対して去年の7月、同意なきTOB(株式公開買い付け)も辞さない提案をした。
結局、ニデックは買収に成功したが、経済産業省の「真摯な買収提案(望ましい買収提案)」を受けた対象となる企業は、真摯な検討をするように要請している。
この「新指針」によって、同意を得ない企業買収を一蹴できなくなった。
株主提案は、今年も数多く出されている。しかも、今までならアクティビストが関心を示さな方企業も対象となっている。
「政策保有株」はアクティビストにとって目をつけやすいようだ。
取引先と金融機関と相互に株式を持ち合う制度だが、日本企業固有の慣行であって、資本効率の低下やガバナンス悪化の根源とみなされている。
長野県長野市に県内トップの地方銀行、八十二銀行がある。
メインバンクを務める信越化学工業の株をはじめとする政策株の時価は、3月末時点で6387億円と同行の時価総額5343億円を上回る。
こうなるとアクティビストにかみつく口実を提供してしまう。
6月総会で、香港のリム・アドバイザーズが政策株の売却や保有意義の見直しを義務づける定款変更を提案した。
「金利のある世界」で明暗 99行地銀決算ランキングを見ると、八十二銀行と経営統合を控える長野銀行が、衰退度、本業利益と預金減少率でワースト1位になっている。
銀行といってもメガバンクと違って地銀で苦しい所のギャップは大きいなあ。
