コロナ禍での各国の財政負担（financial burden）が問題になっている
とりわけ、日本政府が抱える借金が突出（prominence）しているのは報じられているとおりだ
よく「借金といっても外国人から借りているわけじゃないから大丈夫」的な意見が聞かれるが、誰から借りていようと借金は借金だから大丈夫なんてことはない
国民から借りている（預貯金→国債→給付金やコロナ対策費）のなら、私たちは国民に返さなければならない（働く→税金を納める→国債償還（利子及び元本の支払））
※この段落のみ（ ）が多いため英単語は抜き出した
預貯金（deposit and saving）
国債（a national debt; national [government] bonds [securities]）
給付金（benefit）
償還（redemption; repayment; refund）
これを短期間に帳消し（offset; write off）にする手段は、強烈な痛みを伴うが、預金封鎖（blocked deposit; restricted accounts）やハイパーインフレなどだろう
ゆっくり解消するには、広く長く薄くでもしっかり課税・増税することだ
ここに経済成長（economic growth）が伴ってくれれば、私たち国民の税負担感（burden）は和らぐことになる
経済成長が必要な大きな理由のひとつがここにある
コロナ禍に際して、バブル崩壊後の長いトンネルをくぐり抜けた（まだ、トンネルの中かな？）日本が幸いしたのは、長いトンネルでもがいている最中に、大企業も中小企業もともに、企業が内部留保（retained earnings）を膨らませていたことだろうか（コロナ禍が始まったころ、世界から垂涎の眼差しで見られた（look enviously at））
「企業の内部留保が行き過ぎている、もっと従業員に分配を」と声高にいわれたこともあったが、企業はバブル崩壊に懲りて備えていたのだ（ちなみに、個人の貯蓄もバブル崩壊後増加していた）
現在、東日本大震災の復興（reconstruction; revival; renaissance）のために「復興特別所得税」（令和19年12月31日まで）が国民に課されている
「コロナ復興特別税」かどうかは分からないが、形はどうであれ、いまのとろころ増税（raise taxes）は避けられそうにない気がしている
このうえ、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震などが追いかぶさってきたらどうなっちゃうんだろう？先週末に首都圏を襲った震度５強の地震でそう思った人は少なくないのではないだろうか
でも、まず喫緊の課題（urgent issue; pressing task）はコロナ禍財政の「出口戦略」だろう
出口戦略といえば、私の会社の出口戦略もそろそろ考えはじめておかなければならない...
つづく（to be continued）...