説明責任は信頼関係の確認のはずだが(不祥事関連企業)@その後HPで発信(追記参照) | mojorのブログ@事件等を教訓に己を律しよう!

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再逮捕の男(28)今度は訪問保育中の強制わいせつで逮捕

続報

 

その後の報道によると、容疑者は大手ともいうベビーシッターマッチングアプリ「〇〇〇〇〇〇」を使用していたことから、利用者からは不安の声が上がっているといいます。

 

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配信(AERA dot.) - Yahoo!ニュース 引用 

※アプリ、容疑者、記者の固有名詞は伏せました。

シッターアプリ大手「〇〇〇〇〇〇」で起きた ベビーシッター男児強制わいせつ事件の全容

 

容疑者の逮捕が報道された4月24日以降も、〇〇〇〇〇〇は新たな情報は公開していない。  なお、同社以外の2社はホームページで事件とは一切関係がない旨を記載し、「今後も皆さまに安心してサービスをご利用いただけるよう、尽力してまいります」などのメッセージを公開している。

 

本サイトは、メールで「容疑者が逮捕されたことの見解」と「昨年11月時点で否定していた容疑者の犯行をいつの時点で認識したのか」「再発防止について対応策を講じるつもりはあるか」について質問したが、期日までに回答はなかった。

メール送付後に電話でも担当者に取り次いでもらうように要請したが、オペレーターは「社員の連絡先は教えられない」「社員への連絡はいたしかねる」とのことで、回答は得られなかった。  

 

なお、容疑者は男児に対して逮捕容疑よりも悪質な行為をした疑いもあるが、証拠不十分で強制わいせつ罪にとどまったという経緯もある。  ネットを介したベビーシッターのマッチングは、14年には殺人事件も発生している。キッズラインは事業者として、対応策も含めた説明を果たす責任があるのではないだろうか。(/AERAdot.取材班) 

※後日、〇〇〇〇〇〇から回答があればその内容を追記する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7cdbf29ec2a4f2c550001bff291156529f2cc394?page=1

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上記記事が事実であればシッターアプリ大手というAERA記者の取材先は実質的に取材を拒否しているとも思えてきます。

登録シッターが被害男児の将来の心象まで影響するかもしれない非行を行ったのが事実であれば、社会的使命や同責任を負う会社としてはやはり事件への認識や見解、被害関係者への言葉、あるいは今後の決意などをおそらくは面談を要請するメディアとお会いになり、述べられて然るべjきではないでしょうか?

 

HPについてはそもそも逮捕も三度も報じられた事案でしょう。曖昧な形ではなく真摯に記してこそ信頼は得られるものではないでしょうか。

HPで不特定にこれまでの経緯や現状認識等々を開陳し、メディアの取材はHPに書かれた既述事項への質問にお答えされるという形が好ましいのではないかと記事を見た限り思ってしまいました。

もとより契約している保護者は容疑者は稀有なケースで彼を除くすべてのシッターはまじめに保育使命を全うしようとする善人であると思っていましょう。無論、私もそうですし、AERA記者も同様でありましょう。

だからこそ、企業の説明責任は保護者との、そして社会との信頼関係を確認するという意味でも不可欠にして有意義なものとなってくるのではないでしょうか。

現状では、1人のシッターが不祥事を起こした企業がマスコミから逃げ回っていると受け止められても仕方ないのではないでしょうか?

 

私もAERAdot.取材班による追記を期待しておきましょう。

 

追記 (本日上記を書き終えたばかりでの追記です。)

今、当該企業のHPを確認すると上記アエラの記事が出た同日の5月3日(時刻は未記載につき不明)付にて「一部報道に関しての報告および弊社の対策につきまして- 〇〇〇〇〇〇」と題した事件に関連すると思われる文面を持つ欄が掲載されていることに気付きました。

※当該社名は敢えて伏せました。

 

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「一部報道に関しての報告および弊社の対策につきまして- 〇〇〇〇〇〇」」 ※当該社名は敢えて伏せました。

https://kidsline.me/contents/news_detail/584

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この掲載は当然のこととはいえ評価できうるものです。

今後、アエラなど当事案を取材対象とする意向を持つメディアはこの画面を基に質問があれば質問され、企業側も真摯にお答えになることで上述の有意義なやり取りが可能なのではないでしょうか。

 

追記2

この運営会社の掲載に対し違和感を表明する報道記事が上述の(AERA dot.)とは別の社から 5/14付にて出ています。

 

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5/14(木) 20:00配信 (BEST TIMES) - Yahoo!ニュース 引用 ※当該社名は敢えて伏せました。

男児強制わいせつ勃発「〇〇〇〇〇〇」で見える、 自宅で子どもを任せられる他人の線引き問題

 

また、社はようやく対策について発表をしましたが、警視庁は「被害者のプライバシー保護のために公表を控えるよう要請」などしていないそうです。当たり前ですね、確かに被害者一家がそのまま報じられればプライバシー保護のためにも隠匿すべきですが、警視庁記者クラブで「キッズラインで事件があった」と名指しでレクをしているようで、関わった事業者の公表がプライバシーで問題になるなんて聞いたことがありません。実際に朝日新聞は報じています。どうしてこの段階でなお、社は嘘くさい弁明をする必要があるのでしょう。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200514-00497703-besttimes-soci

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よく学校教師による教え子へのわいせつ事案では、その教師が逮捕された際に、「実名をマスコミに公表すれば被害者が特定される可能性がある」ということで公表されないまま匿名報道になることもあるのですが、この場合は、はたしてどうなのでしょうかね?