大間原発、活断層調査へ 規制委、工事中止の可能性も
原子力規制委員会の田中俊一委員長は２８日の定例会見で、電源開発（Ｊパワー）が建設工事中の大間原発（青森県）について、敷地周辺の断層を調査することを明らかにした。時期は未定だが、活断層が存在し原発に影響することが判明すれば、工事中止を求める可能性もある。
規制委は下北半島にある東北電力東通原発（青森県）を含め全国計６カ所の原発での活断層調査を決めている。
田中委員長は「（下北）半島全体に断層の議論があり、大間原発も疑念のないようにきっちり調査する」とし、６原発に未完成の大間を新たに加える考えを突如示した。
大間原発は南西４０～５０キロの海域に海底活断層があることが、産業技術総合研究所などの調査で判明。確認された長さは約１４キロで、原発付近に延長している可能性もあり、同研究所は原発への影響を指摘していた。
昨年の東日本大震災後に工事を中断していたが、枝野幸男経済産業相が９月に継続を認める考えを表明し、工事が再開された。
運転開始は平成２８年以降となる見込みだが、田中委員長は「必要があれば追加調査も指示する」と話し、さらに運転計画が遅れる可能性もある。
電源開発は、敷地内に断層は存在せず、敷地外の活断層も問題はないと主張。同社広報室は「規制委から指示があれば対応する」としている。
産経新聞 11月29日(木)7時55分配信
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