価値観や趣味嗜好の多様化が加速したのなんてネットが原因だと思うんですよね(超加速!)。いいのか悪いのか。だから家電量販店行っても売場に買いたい物が売ってない、だからAmazonで買う(法人税は米国へIN)。

その後、今年4月ぐらいからかな。めざましTVでAmazonランキングが紹介されたのは正直びっくり(;・∀・) というのも法人税が米国行きなので。確かに便利だけど、便利なんだけど。いいのかなぁ、って思ったわけ。というかその事実知らずに買い物してる人けっこういないかな?

以下、Wikiより転載。無断の転載ってよくないんだけどこの件については許してほしいね。増税の時はそのうち来るけど、こういった点でまだ始末できるんじゃないかと。だってさ、2003年から2005年だけで140億円なわけですよ!?


法人税の追徴課税
Amazon.co.jpの商品の売主は日本法人ではなく、米国ワシントン州法人であるAmazon.com Int'l Sales, Inc.であり、同社は日本国内に支店等を有しない。このことから同社は日本で稼得した利益に対して日本の法人税を支払っていなかった。しかし、2009年7月に東京国税局はアマゾンの流通センター内に米国法人の機能の一部が置かれており、これが法人税法および日米租税条約に規定する恒久的施設であるとして、2003年から2005年について140億円の追徴課税を行った。これに対してAmazon.com側は1億2000万ドルを銀行に供託した。その後日米当局間で協議が行われていたが、2010年6月に暫定的合意に達し、2010年9月に最終合意に至った。日本の国税庁の主張は退けられ、国税庁は銀行供託金の大部分を解放した。しかし、Amazonの法人税については、依然としてフランス、ドイツ、日本(2006年から2009年)、ルクセンブルク、イギリスなどによって査察が進行中、または行われる可能性が指摘されている。

この件についてジャスパー・チャン社長は、東洋経済によるインタビューにおいて、「アマゾンは日本での売り上げを米国の統括会社に計上し、日本の法人税を負担していない。国税庁に多額の追徴課税を命じられたことが年次報告書に記されています」とのインタビュアーに対して、「米本社が対応しており、このことについてコメントする立場にありません。」とのみ述べた。】




2014/09/17 追記:
現在は法人税等は普通に日本にも入るようになったようです。それ知って以降Amazonでの買い物再開しました。とはいえ、地元のお店で買うのが地域経済にとってもいいんで極力そうしていますけど。Amazonの価格と比べると高っ!!って思う事がしばしばですが、少し高いくらいならお店に足を運んで買ってます。ちなみに楽天はごっちゃりしてるので好きじゃないんですよね。Amazonで売ってない場合など、たま~に利用しますけど。