本日、福岡県生活安全課の職員に「性暴力加害者対策」を中心に、お話を伺いました。
オミクロン株の広がりを受け、現地への視察から急遽オンライン視察へと切りかえました。
対応してくださった福岡県職員のみなさんに感謝申し上げます。
議員提案で成立した福岡県性暴力根絶条例の施行にともない、２０２０年５月１日から再発防止対策として加害者相談窓口の運営を開始。
窓口となっている常勤の精神保健福祉士は男性です。ほかカウンセラーやスーパーバイザー、臨床心理士に女性がお一人いますが、あとは男性。
これなら安心して男性が相談できますよね。
なにより、加害者の方が相談できる窓口は重要だと思いました。こういう窓口はなかなかありません。もちろん埼玉県にはありません。
相談するほとんどの方が犯罪歴がある方で、また犯罪を犯してしまうかもしれないという不安を吐露し、相談の電話をかけてくると言います。
性犯罪は再犯率が高いため、こういう相談窓口やアフターフォローをするしくみがどうしても必要です。
再犯防止専門プログラムを実施しており、犯罪歴のある方の３割がこのプログラムに参加し、再犯を防いでいる効果が見られるとのこと。
２０２２年度からは８３名の性暴力対策アドバイザーをすべての小中高に派遣し、講演を実施予定。私立については希望するところに派遣するようです。
これは教育局とも連携をとっているとのこと。性教育の一貫ともいえるもので、重要な事業だと感じました。
やはり、条例が出来たことによる力は絶大で、予算面でも事業内容面でも格段に充実させることができるようになったと言います。
たとえば、被害者支援で言えば公費支出対象が拡大。性被害にあった時の傷の処置のみの医療費助成が継続した通院への医療費まで助成されることになりました。また緊急避妊ピルを処方されず妊娠した場合でも中絶費用が公費対象に。
子供からの相談対応心理士の配置やプレイセラピールームの設置などにも予算がついたとのこと。
条例制定は、やはり強い‼️
また被害者支援については、性暴力被害者支援センター･ふくおかが24時間で相談を受け付けており、病院や警察へ付き添い同行するなど丁寧な支援も行っているとのこと。驚きました。
相談は年間5300件超。うち直接支援(同行支援など)は300件近くあります。
福岡県よりも人口の多い埼玉の年間相談件数は1700件ほど。これは、なぜでしょうか。相談体制への信頼に違いがあるのではないかと思えてなりません。
福岡県の取り組みに学ぶことがたくさんありますね。埼玉県でも取り入れるべきことが見つかった充実したオンライン視察でした。