来年度の診療報酬改定の具体的な話が段々と明らかになってきた。
８日に中央社会保険医療協議会総会が開かれ､その中で過剰な透析について話し合われたようだ。
当日配布された資料が公開されているだけで､議事録が公開されていないので､どのような内容が話し合われたかは分からない。
ただ､９日の新聞各紙には､
『患者数や医療機械が一定数を超えた場合には､診療報酬を引き下げる』（新聞各紙のネタ元の共同通信の記事はこちら。）と､
朝日新聞では､『患者を多く受け入れるために透析時間を短くしているような医療機関などを引き下げ対象とする』（朝日新聞の記事は､こちら。）
と、２種類の内容になっている。
中医協の公開された資料（詳細は､こちら。）を見てみると､腎代替療法に関する論点(案)として､
①腹膜透析や腎移植の取り組みに対して評価をしてはどうか
②障害者加算などの評価を充実してはどうか
③６時間以上の透析を評価してはどうか
④透析液水質加算について､適正化してはどうか
⑤施設の規模や患者数によって効率が違うので､効率化の評価を適正化してはどうか
⑥HDFについて､時間区分を分けた評価にしてはどうか
と､必ずしもネガティブな内容にはなっていない。
公開された資料を素直にとらえれば､HDに６時間以上の診療報酬がつき､HDFが時間区分の診療報酬になり､水質加算は包括化になりそうなんだけど・・・。
結果は、年明けに分かる。
先月､東京慈恵会医科大のチームがラットの腎臓を再生し､その腎臓から尿の生成に成功したとのニュースがあった。
その腎臓再生に成功した慈恵医大の腎臓・高血圧内科のホームページに週刊現代への抗議文が２度に渡って掲載されたいた。（抗議文の詳細は､こちら。）
どういうことかと､週刊現代の11月27日版を読んでみた。
記事の内容をざっと言うと､
・ラットの腎臓の再生に成功し､人間への応用に近づいてきている
・このことは､33万人の透析患者にとって､朗報である
・透析にかかる医療費が1兆4000億円と巨大なビジネスとなっている
・だから､人工透析がいらなくなれば困る医療関係者がいる
・これらが再生医療の拡大を拒もうとする抵抗勢力になる
で､記事の最後に腎臓再生に成功した横尾教授から､
『ここまで来たからには､さまざまな批判を受けることを覚悟の上で､治療を待つ患者さんへと､再生腎臓を用いた治療を届けるべく踏み出したい』で締めくくられている。
ま､記事を素直に読めば､横尾教授が透析医療ビジネスに批判的ではないことが分かるが､最後の言葉の『さまざまな批判』というのが､抵抗勢力からの圧力とも読めるかな。
週刊現代は､透析治療を巨大な利権だととらえているようなので､このような誤解を与えるような記事のまとめ方になったんだと思う。
