福利厚生というと、提携企業サービスの割引利用、社員寮、保養所の優待利用、住居手当やその他の○○手当、財形貯蓄（給料天引きの貯金）、一般よりも割安な個人保険などなど。
今時の就活生が給与に次いで気になる項目であるため、企業は説明会でここぞとばかりに押してくるのである。
とはいっても、就活ではあえて聞きにくいし、しかも社員でもほとんど知らないというのも珍しくはない。自分の職場でもろくに内容を知らないので損している人もいる。福利厚生は無料というわけではないのである。公務員なら福祉掛金として短期掛金（健康保険料に相当）に含まれる形で毎月の給与から徴収されている。「知らない」ということはそのまま「損」に直結するのである。
そもそも、「福利厚生」とはなんだろうか？内容の意味合いとして２つに分けると
① 法定事業（健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険など）
② 福祉事業（各企業、自治体・省庁の共済組合ごとに定める福利）
多くの場合は、②に限定されて説明されるだろうし、焦点を当ててしまいがちである。
注目すべき点は①なのである。
公務員は共済組合、企業は「組合健保」と「協会けんぽ」の２種類あり、前者は企業ごと、後者は都道府県ごとの管轄で運営されている。
特に共済組合と組合健保において、健康保険料の掛金が協会けんぽ（本人負担4.98％）よりも安い上に「附加給付」という上乗せ分があるので、安くて手厚い保障を受けることができる。掛金については組合ごとにことなるが、共済組合では3～4.5％（林野庁を除く）の負担である。
具体的には、出産費又は家族出産費に数万円の上乗せ分や、同月で同一の医療機関等に支払った金額が２５０００円以上ならそれを超える分を還付してくれたり。
僕の今の標準報酬月額は２４００００円で、１％の違いで年間28,800円の差がでるのである。
共済年金は廃止され厚生年金に統合されたが、１年ずつ保険料が上がっている状態にあるがまだ民間の厚生年金よりかは保険料が安い。
私腹を肥やせるほどではないが、公務員・大企業が福利の面で恵まれているのは確かなことである。