【NEWS】2023年4月【第2週】3

【NEWS】2023年4月【第2週】3

以下、紫色の文字以外引用


世界物資８０％行き来する海辺の道を握った中国…「インドは１０年かかる」
2023年4月5日


世界物資移動の８０％を担っている港湾施設を中国が掌握し、製造・物流基地の一部を中国以外の国家に移そうとする西側の目標が試練に直面しているという外信報道が出てきた。

フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は３日（現地時間）、「中国の湾港支配は中国依存度を低めようとする米国・欧州企業の目標をくじかせようとしている」としながら、製造基地の代案と見なされているインドと東南アジアは海運ハブとして競争力がまだ不足していると指摘した。

国連によると世界の商品の８０％以上が船舶で輸送されている。だが、現在インド・東南アジアなどには商品輸送に必須の湾港が大幅に不足しているのが実情だ。特に超大型コンテナ船が出入りすることができる港湾施設の大部分は中国にある。

日本の半導体装備輸出規制に中国が報復示唆…韓国半導体「針のむしろ」
2023年4月6日


日本は米国・オランダとともに半導体装備強国に挙げられる。東京エレクトロン（日本）とＡＳＭＬ（オランダ）、アプライド・マテリアルズ（米国）など５大半導体装備企業が世界市場の７９．５％を占めている。人工知能（ＡＩ）などに入る最先端半導体を作るためにはこれらメーカーから供給される装備が不可欠だ。ＥＵＶ装備を唯一生産しているＡＳＭＬも対中制裁に参加することにしたことと同様、日本の今回の参加が中国にとっては致命的だ。

ただし日本企業も「出血」を甘受しなければならない境遇だ。

韓国半導体業界も緊張しているのは同じだ。日本のこのような規制参加で、中国に工場を置いているサムスン電子とＳＫハイニックスは日本製装備を現地工場に入れるのが難しくなったためだ。半導体業界関係者は「今年１０月まで対中輸出統制猶予が適用された状況だが、この措置が延長されなかった場合に入れることができない装備・部品目録が徐々に拡大している」としながら「どれも先端チップの生産に不可欠」と説明した。

中国、高性能レアアース磁石技術禁輸へ　「中国依存」狙いか
2023年4月5日


中国が製造に関する技術を禁輸すれば、高性能レアアース磁石で中国の優位性が世界的に高まるとみられる。習近平国家主席は２０年に共産党の内部会議で、世界の産業チェーンの対中依存度を高めるよう指示している。半導体の対中輸出規制などを進める米国との対立長期化を見込み、中国にとって有利なサプライチェーンを築こうと急いでいる。

 


「供給網から中国を排除」…米レアアース企業、住友商事通じ日本に直接販売へ
2023年2月25日


米国で唯一のレアアース製造・販売会社「MPマテリアルズ」が住友商事と日本向けの独占販売代理店契約を締結した。

本来この鉱山で採掘されるレアアースはほとんどが中国向けで、日本企業は中国で精錬されたものを購入してきた。そのため今回の契約は米国と日本のレアアース・サプライチェーン（供給網）から中国を排除するものだ。

多くの電気製品や武器に必須のレアアースを中国が世界でほぼ独占している最近の状況を打破するため、米国は今回の契約だけでなくさまざまな政策に取り組んでいる。米中対立が激しくなる中、米国はレアアースの安定したサプライチェーンを安全保障上の重要な懸案と認識してきた。


日本はどうやってレアアース紛争で勝利したのか
2019年9月21日


レアアースの返り討ちに関するわかりやすい説明。過去の中国の失敗
2020年1月26日


欧州半導体法、ＥＵが18日に承認へ＝関係者
2023年4月6日


半導体の供給網が混乱し、欧州で幅広い産業が打撃を受けたため、欧州委は昨年、米国製やアジア製半導体への依存度を引き下げることを目指して同法を提案した。４３０億ユーロを投じて域内の半導体産業を育成し、米国やアジアに追い付くのが狙い。

英当局、ＴｉｋＴｏｋに罰金1600万ドル　子どものデータ保護法違反で
2023年4月5日


今、インスタの「いいね」をめぐって起きている地獄 / いいねを付ける闇バイトに潜入し目撃した虚像だらけの世界
2023年4月5日


私が潜り込んでいたのは、インスタ（Instagram）の裏側とも言える世界である。単刀直入に言うと「闇バイト」。
「いいね」を付ける代わりに「報酬（カネ）」を得る、「いいねの労働者」になりすましていた。

最近なぜ、積極的に “これ系” の記事を書いているのかといえば、“過去最高レベルにヤバめなのが続々と海外から攻めてきてるぞ” ということを知ってほしかったからである。

あまり強く言うと「陰謀論者」のように思われるかもしれないので控えめに書くが、私はこれ、単なる「いいねの売り買い」を超えた何かがあると睨んでいる。

事実として、偽りの人気のために「いいね」をカネで買う人がいる。カネが欲しいから「いいね」を付ける人がいる。

カネをもらうために、スマホの心臓を相手に渡す。銀行口座も、本名も、運転免許証も保険証も、位置情報も、スマホに入っている何から何までを相手に渡す。

カネのために。ほんのわずかな　“小遣い” のために。

その結果、情報ダダ漏れ、もう、何から何まで筒抜けなのだ。真の狙いはそっちなのではないかと私は思う。

なぜなら、さまざまな「いいね販売屋」の価格と比べても、どうも収支が釣り合わない。とにかく、なんか変なのだ。

お金で日本人の情報を買っている……的な肌感があるのだ。

多くのインフルエンサーはオンライン講座を運営して収益を得ている、一部のインフルエンサーは詐欺まがいの内容を投稿しているため注意が必要
2023年4月4日


近年、様々な分野の専門知識を持った講師たちの講義をムービー形式で見ることができるオンライン講座が人気を博していますが、純粋に教えることに情熱を持ち、講座製作を行っているインフルエンサーもいる一方、他の講座から盗用した内容や詐欺まがいの内容で講座を行うインフルエンサーがいることも指摘されています。


歴史的な国交回復の裏にあるサウジとイランの思惑
2023年4月6日


サウジのムハンマド皇太子は、米サウジ関係と中国や他国との関係のバランスを取るという、より独立した外交を追求している。米国のペルシャ湾地域の原油への依存が10年間減少している一方、中国はサウジ産原油の最大の購入国、最大の貿易相手となっている。

そして中国は、米国のようにはサウジの悲惨な人道問題に圧力を掛けない。また中国は、米国の制裁下にあるイランにとって最大の原油引き取り手であり、先月、イラン大統領を公式招待した。サウジ政府関係者は、中国はイランについて当てになると読んだ。

米国は中国の台頭に対抗するために米軍のアジア・太平洋方面への再配置を全世界的に進めている。その中で、今回の中国による仲介は、米国が去りつつあることで生じるペルシャ湾地域の「力の空白」に中国が入り込もうとしている様に見える。

しかし、米国は依然として中東方面に4万人の米軍を展開しているが、現時点では中国にはペルシャ湾地域にこのような軍事力を展開する能力はないので、短期的には中国の影響力の増大には限界があろう。

 

mochas dream：中東から原油とったら何があるん？

イランノ「核あります！」　

イスラエルノ「核あります！技術力あります！アイアンドームあります！」

 

 
ドバイ(^^)ノ