【NEWS】2023年3月【第5週】早出し版
以下、紫色の文字以外引用
ヘッジファンドのロコスがリスク縮小、巨額損失後－米国債投資裏目か
2023年3月26日
ロコス・キャピタルは25日の投資家向け書簡で、「今月の市場価格変動および損益のボラティリティーの結果、大きな損失を被ったことを受け、リスクを縮小させた」と説明した。
書簡は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の報道に対応したもの。ロコスが過大な米国債ポジションの結果、担保として銀行に多額の現金を引き渡すことを余儀なくされ、米証券取引委員会（ＳＥＣ）がこれに懸念を示したと同紙が報じていた。
顧客宛て書簡によれば、ロコスは当局間の協議には加わっていなかった。書簡は「担保以外の現金はこの期間を通じて、また現在も、健全な水準にある。取引相手からの当初証拠金の積み増し要請も受けていない」と説明している。
ロコスのマクロヘッジファンドの今月の成績は17日終了時まででマイナス15.3％。このまま行けばロコス・キャピタル創業以来で２番目に悪い月となる。年初来では約10％下落。2022年はプラス51％のリターンを上げていた。
債券は「価値ゼロ」で各国政府系銀行も全損──終わらない「クレディ・スイス危機」
2023年3月27日
＜UBSによる土壇場の買収によって救済されたが、債券の価値はゼロに。提訴の動きなど、世界の投資家と政府系銀行に衝撃が走る＞
土壇場で救済されたものの、クレディ・スイス発行の170億ドル規模のAT1債が価値ゼロとされたのが火種として残りそうだ。
サウジアラビアの最大手銀行のクレディ・スイスに対する投資もほぼ全損に。カタールの政府系ファンドの投資数十億ドルも吹き飛んだという。
プーチン氏、米欧を批判 「日独伊の枢軸のような同盟めざしている」
2023年3月26日
mochas dream：面白いことを言う。たぶんほとんどの人が「座布団5枚！」くらいに思っている。
日→中国
独→ロシア
伊→ベラルーシ・北朝鮮
“軟禁”女子大生がロシアを脱出していた！足の“GPS”は機能せず「当局はまだ脱出方法を分かっていない」
2023年3月26日
ロシアの治安当局がオレシャさんに付けたのはGPSなどで彼女の位置を正確に把握できる装置ではなかったといいます。装置を外すとそれを外した連絡が当局に伝わるが、位置に関しては自宅から200メートル離れると当局に連絡が行く仕組みだったといいます。しかもそれはこれまでにも誤作動が多く、200メートル離れていなくても通報が行くなどしていたため、監視に油断があったというのです。
mochas dream：三億円事件も実行前に時間をかけて油断させ実行しています。バブル崩壊もそうかと思います。ヒヤッとさせて安心させての繰り返しでいつか我々は弛緩し油断します。
ウクライナから日本に避難してきた母子4人 コンビニや自販機での行動に見る「戦争の影響」
2023年3月26日
「コンビニに行けば、お金が許す限り、できるだけ多くの食べ物やお菓子を買おうとする。食べ物は調達できる時に手に入れないと、次にいつ手に入るかわからないという思いが強い。それと同様に、目の前に食べ物があれば、吐きそうなくらいにお腹がいっぱいでも、無理やり食べようとする」とAさん。子供たちは、お菓子の袋を一度開けたら、無理をしてでも絶対に最後まで食べきるという。「次はいつ食べられるかわからない、残しておいたら誰に取られるかわからない、という状況が続いたからだろう」とAさんはいう。
また子供たちはどんな些細なことでも、その時その場で体験しようとする。最初は自動販売機に驚き、見る度にコインを入れてジュースを買いたがった。また後でやればいい、今度また来ればいい、という考えは彼らになかったのだ。
子供たちが日本に慣れるにつれ、自販機もコンビニもどこにでもあり、いつでも食べ物が手に入るとわかり、そういう行動はしなくなったと話す。
中米ホンジュラス 台湾と断交し中国と国交樹立
2023年3月27日
台湾の外交部長は、「ホンジュラス政府が我々に巨額の援助を要求し、中国の援助プランと比較した」と批判。中国が経済的に誘惑したとの見方を示しました。
大工さんが20年で半減して建物の修繕ができなくなる日も近い？
2023年3月27日
2022年末公表の国勢調査によると、20年時点で30万人弱と過去20年で半減したそうです。
ホテル大和が自己破産申請準備
2023年3月28日
利用者の高齢化などで収入が減少傾向にあった中、新型コロナの影響で宿泊・宴会ともに売り上げが大きく減少。
mochas dream：映像を見る限りは、魅力がないというか、行きたいと思えるホテルではないな。
中国の製造業が人材「奪い合い」 賃金上げても人手不足
2023年3月29日
「多くの企業が業務に適した労働者を見つけられない一方、多くの労働者は自分に適した仕事を見つけられない」。張雷さんは、労働市場の需要と供給が不均衡だと説明する。求職者の側から見れば、コロナ禍で省をまたいだ移動ができなかった時期、仕事先は近場に限られたが、今は長距離の移動ができるようになった。
業界関係者は「2023年は雇用にとって重要な年になる」と指摘。衣料品、小型家電、自動車部品、飲食業など、多くの労働集約型産業が人材の確保に悩んでいる。
中国EVのBYD、利益5.5倍 補助金など追い風、最高に
2023年3月29日
中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）が28日発表した2022年12月期決算は、売上高が前期比2倍の4240億元（約8兆円）、純利益が約5.5倍となる166億元だった。政府の補助金などが追い風となり、同社によると、ともに02年に香港市場に上場して以来、最高だった。
22年の販売台数は前年比約2.5倍の186万台超と急増し、23年もこれまで好調を維持している。ただ補助金や税優遇が昨年末で一部終了し、影響が懸念されている。
【独自】イギリスがTPPに加盟へ EU離脱後から各国と交渉 12カ国目、日本に次ぐ経済大国
2023年3月27日
TPPは、加盟国の間で関税の撤廃、減税が行われる協定で、現在、日本やオーストラリア、カナダなど11カ国が参加している。
複数の政府関係者によると、3月中にも12カ国目として、イギリスの加盟が決まる予定。
米バイデン政権 対中包囲へＥＶ戦略軌道修正
2023年3月29日
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バイデン米政権は昨年８月に成立させたインフレ抑制法の電気自動車（ＥＶ）優遇策を巡り、日本企業も恩恵を受けられるよう軌道修正を図り、中国などに依存しない強固なサプライチェーン（供給網）構築を進める。国内産業の育成を重視するバイデン政権だが、同盟国の日本と協力することで、対中包囲網とＥＶ産業強化の両立を図る狙いだ。
昨年１１月の中間選挙前に成立したインフレ抑制法は、物価高への不満が募る市民に対しＥＶや太陽光パネルの優遇策などで生活負担を軽減し、国内産業の育成を重視する対策が並ぶ。
日本は、自国企業が不利な競争を強いられるとして反発。
日本政府は「ＩＰＥＦの戦略に沿わない」と米国への説得を続け、優遇策が「日本企業の投資を躊躇させる」との懸念も伝えるなど柔軟な対応を求めた。バイデン氏は昨年１２月、ＥＶ優遇策を見直す考えを示し米政府内で調整が進められてきた。
