【NEWS】2023年2月【第4週】早出し版
以下、紫色の文字以外引用
｢セブンとイオン｣意外と知らない稼ぎ方の差 似ているようで異なる2つの大手流通グループ
2023年2月20日
セブン＆アイはまさに巨大なグローバルコンビニエンスストアとなっていることがわかる。営業収益の8割超、営業利益のほとんどが国内、海外合わせたコンビニエンスストア事業に集中しており、このグループの祖業たるスーパーストア事業（イトーヨーカ堂など）は営業収益こそ12％程度を占めるものの、ほとんど収益貢献していない。
イオンのセグメント別業績をみると、GMS（総合スーパー）2.3兆円、SM（食品スーパー）1.9兆円、ヘルス＆ウェルネス（ドラッグストアなど）0.85兆円は営業収益の中心ではあるが、営業利益でみれば、総合金融426億円、ディベロッパー333億円、ヘルス＆ウェルネス308億円といった構成であり、GMSやSMの収益貢献はかなり低いことがわかる。
セブン＆アイとイオンは収益力などではまったく異なるものの、総合スーパー、百貨店といった総合小売業の業績が振るわず、市場からの低収益との指摘を受けている点では共通している。
ただ、それぞれのグループにとって、総合小売業の位置付けは大きく異なる。総合小売業のグループシナジーという意味では、セブン＆アイにおいてはその業態構成や収益構造からみれば、シナジーは低いと言わざるをえない。
イオンの収益構造は、まさに食品を中心としたスーパーを核とした商業施設に来店してもらうことで、商業施設としての集客力を実現し、その力でテナントを集め（ディベロッパー事業）、その決済資金流を確保し（金融事業）、あわよくば、テナント専門店もグループ企業で構成していく、といった複合的小売業として構築されている。
スーパーが低収益であるのが望ましいとは言えないのだが、トータルでそれなりの収益を生み出すためには、そこはやむをえない部分はあるのだろう。それ以上に、イオンの複合的商業施設は、全国のほとんどの地方エリアに多業態で展開している唯一の小売企業であることが、これから、大きな価値を生む可能性がある。
mochas：もし自分が地方に移住するとしたら、イオンの生活圏がいいです。
焦点：中国、金利低下で住宅ローン返済ラッシュ 銀行の利ざや圧迫も
2023年2月20日
中国当局は低迷している不動産販売をてこ入れするため、昨年から住宅ローン金利を引き下げている。しかし今のところ、住宅所有者による既存ローンの早期返済ラッシュを招くだけに終わっており、銀行の利ざやを圧迫する恐れもある。
住宅ローンの借り手は、数年前に今より高い金利で借りたローンに負担を感じ、貯蓄を取り崩したり、本来は高額消費や起業を後押しする狙いで導入された低金利ローンを借りたりして、住宅ローンの返済に充てている。
住宅ローン金利引き下げ等の支援策にもかかわらず、不動産市場がまだ目立った回復を示していないことも明確になった。
不動産サービス企業のアナリストは、「銀行から見れば、住宅ローンの早期返済は資金が戻ってきて新規住宅ローンの実施に役立つことを意味するが、問題は住宅購入意欲が弱いことだ」と解説した。
当局が住宅ローン金利を高くして不動産投機熱を抑えようとした数年前とは様変わりだ。
上海の海運会社に勤めるワンさんは、消費促進のための低金利ローンを借りて住宅ローンを返済し、先月は少なくとも２０万元を節約できたと語る。「高過ぎる住宅ローン金利を重荷に感じたから決断した」という。
一部の銀行は返済手続きを複雑化したり、申請処理のスピードを遅くしたりと、早期返済の潮流を止めるべく手を打っている。
mochas：「金利を高くすると買う人が減り、金利を低くしても買われず」ということなんでしょうか？ 要はお得かどうかより、先行きが明るいと感じているか暗いと感じているかということかと思うのですが…。
投資銀行ロスチャイルド非公開化に向け、シャネルのオーナーらがTOB資金を提供
2023年2月20日
過去３０年間にＭ＆Ａ（合併・買収）助言に加え、富裕層の資産管理など業務を拡大。この結果、株式上場のメリットが見いだせなくなったという。
淡水化も精製も不要――海水から直接水素を製造する安価な手法を開発
2023年2月21日
オーストラリアのアデレード大学化学工学科の研究チームが、淡水化や精製、アルカリ化などの前処理プロセスなしに、天然の海水をそのまま原料として直接電気分解し、水素を安価に製造する手法を考案した。
