【NEWS】2023年1月29日～2023年2月4日早出し版
【NEWS】2023年1月29日～
👇おかわり版👇
世界初の移行国債、政府発行へ 脱炭素の資金20兆円調達、原発にも
2023年2月1日
引用
返済財源にはCO2の排出に課金して削減を促す「カーボンプライシング（炭素課金）」を導入。化石燃料の輸入業者への「賦課金」と、電力会社に有償でCO2の排出枠を買い取らせる「排出量取引」を組み合わせる。
「44億円資金調達いたします」「20億円ぐらいは既にあてがある」
2023年2月2日 👆クリックでリンク先の記事が読めます。
引用
●●社長は1日、
「日本を盛り上げるにしても、海外進出するにしても、お金は必要ですよね？今から●●●●を盛り上げるために、組織も大きくしないといけないし、いろんなチャンス、いろんな機会、いろんなアイデアあるんですけど、お金が原因でできないなんてことは僕はもう絶対嫌なんで、44億追加で資金調達いたします」
先月26日にツイッターで「借金が本日めでたく10億円になりました」などと明かしていた●●社長。これまでに、著名な投資家が●●社長に対し一億円の融資をしたことを報告するなどしており、2日、●●社長は「ちなみに20億円ぐらいは既にあてがある！あと24億円ぐらいを頑張る！」と投稿した。
「生活苦の人にはお金を貸してくれないけれど、商売・ビジネスを始めると言えば貸してくれる。要は貸すための理由を作ってあげる」という旨、漫画だか何かのセリフでありました。「ナニワ金融道」だったような気がします。
海外進出する必要もないし、組織を大きくする必要もなく、登録者数547万人からの収益で充分日本を盛り上げることができると思うのですが、チャレンジ精神に溢れた素晴らしいお方と思います。？
というか20億で充分では？ いったいどんだけ必要なんですか？
44億
なぜ韓国では不動産価格が暴落しているだろうか？
2023年2月3日
引用
高騰を続けてきた韓国の不動産価格が下落に転じた。特に「投資の対象」であったマンション価格の下落が止まらない。
高騰を続けてきた韓国の不動産価格が下落に転じた最も大きな理由の一つとして考えられるのが「金利の急上昇」である。
韓国とアメリカの政策金利の差が広がっていることが利上げの判断につながったものとみられる。つまり、韓国の政策金利がアメリカの政策金利を大幅に下回ってしまった場合、海外投資家による投資資金が韓国から引き揚げられ、ウォン安が一気に進むことを防止するための対策だと言える。
韓国銀行の政策金利の大幅引き上げに伴い、住宅ローンに対する金利負担も急増した。
エネルギー高の影響で光熱水道費や生活必需品の価格が上昇し家計を圧迫する中、金利上昇による住宅ローンの返済負担増は不動産投資を躊躇させる要因になった。その結果マンションは売れず、価格は低下し続けている。
韓国人がマンションを含め不動産への投資を継続する理由は、不動産を買えば、必ず上がるという不動産不敗神話があったからである。低金利の銀行にお金を預けるよりも、マンション等に投資をした方が収益率が高かった。だからお金を借りてでも投資をし続けたのである。
韓国では「魂までかき集めて不動産に投資する」、つまり「ギリギリまで借金をしてでも家を買う」という言葉が流行するほど、無理をしてでも不動産に投資をする人が多かった。
しかしながら状況は急変した。金利の急上昇によりマンションの需要が急減し、マンションの価格が暴落し始めた。マンションの価格が下落すると資産価値が低下するため、売却する際にその分の損失が発生する。
カザフのウクライナ支援、市民に人気 露はピリピリ
2023年2月3日
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引用
カザフのトカエフ大統領はロシアのウクライナ侵攻について、一貫して対話による解決を要求。昨年６月にはプーチン露大統領の面前で、ロシアによるウクライナ東部の独立承認は認めないと明言した。
理由なく解雇される可能性のあるアメリカ、なぜ？ 相次ぐIT企業の大量解雇
2023年2月4日
引用
上司の機嫌で解雇しても合法
アメリカでは「自由意思に基づく雇用」と呼ばれる雇用形態が一般的だ。米雇用法に詳しい弁護士のナジャ・ファーリー氏はブルームバーグに対し、この制度は「いかなる事由においても、あるいはまったく事由がなくとも、解雇される恐れがあるということです」と説明している。
