調査会社のIDCジャパン(東京・千代田)が6日発表した2007年4―6月の携帯電話端末のメーカー別シェアはシャープが5・四半期連続で1位を維持した。前四半期に5位だった富士通は3位に浮上した。

 シャープのシェアは前四半期に比べ7.4ポイント伸び30%の大台に乗せた。携帯機器向け地上デジタル放送「ワンセグ」の対応機種など高機能機種が人気で、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクモバイルの3社すべてで高いシェアを獲得した。

 富士通は中高年向けの「らくらくホン」シリーズが好評で、シェアは13.4%と5.4ポイント上昇した。2位は松下電器産業子会社のパナソニックモバイルコミュニケーションズで13.7%。シャープと同様、携帯電話3社すべてに納入しており、シェアは1.9ポイント伸びた。
 ユーシーカード株式会社(以下:UCカード、本社:東京都港区、代表取締役社長:井上誠一郎)と、藤田観光株式会社(以下:藤田観光、本社:東京都文京区、代表取締役社長:森本昌憲)は、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(以下:NTTドコモ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中村維夫)が提供する、後払い電子マネー「iD」サービスを導入いたします。
 2007年9月7日より、椿山荘、太閤園※など藤田観光グループの各施設において「iD」サービスがご利用いただけるようになります。
 ※太閤園のみ2007年9月10日からのサービス開始となります。

 藤田観光は、椿山荘、太閤園など高級宴会場やワシントンホテル、箱根小涌園等を総合展開しており、今回「iD」サービスを導入するのは、藤田観光グループの各施設52店舗となります。(別紙ご参照)
 本サービスの導入により、藤田観光グループの各施設をご利用のお客様は、会計での精算時間が短縮されるほか、事前チャージが不要のポストペイ(後払い)方式なので、小額から高額までお客様の決済ニーズに幅広く対応できます。

http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=169485&lindID=3

 最近、急激な伸びを示しつつあるケータイ向けの電子書籍市場。雑誌や書籍の売り上げ不振にあえぐ出版業界にとって、電子書籍は新たな収益源として注目される。そんななか、電子書籍とは全く違う戦略でケータイ向けコンテンツで勝負しようとしているのが、講談社の女性向けファッション誌「ViVi」だ。(石川温のケータイ業界事情)

 今年7月からNTTドコモ、au、ソフトバンクモバイル向けに公式サイト「ViViモバイル」の提供を始めた。通常、月刊誌のケータイ向けコンテンツといえば、掲載されている内容の一部を紹介するものがほとんどだ。しかし、ViViモバイルは、記事の紹介がメインではない。月刊誌に掲載された服や小物などを直接、読者に販売するという「通信販売」が最大のウリとなっているのだ。

 実際に、雑誌発売日にサイトを閲覧してみると、まだ雑誌が店頭に並んだばかりだというのに、誌面に掲載されているものと同じ服や小物がそのまま紹介されており、その場で購入することができる。しかも、サイトで服を紹介しているのは、読者にとってあこがれの的でもある、人気モデルたち。まさに雑誌「ViVi」の誌面をめくる感覚で、買い物を楽しむことができる。

■雑誌のブランド力を生かした通販ビジネス


 「女性向け通販サイト」は以前から数多く存在し、何ら珍しいものではない。しかし、それらの多くは女性ファッション誌が取り上げたアイテムを掲載する際、テキストだけで取り上げられたことを紹介するか、商品だけを単体で撮影した画像しか掲載できない。しかし、ViViのサイトでは、人気モデルが着こなしている画像を見ながら商品が買える。女性ファッション誌が自ら手がけるモバイルサイトだからこそ実現できる見せ方だ。

 「雑誌を売るだけが出版社のビジネスではないと思っています。雑誌のブランド力を生かしたビジネスができないかと考えた結果がeコマースでした」と、講談社デジタル事業部ブランドビジネス推進部の慶尾有紀副部長はいう。「ViVi」は、10代後半から20代前半の流行に敏感な女性をターゲットにしたファッション誌。印刷部数は46万部を誇る。「ViViの読者はファンションに興味があり、買い物が大好き。読者サービスの一環として、モノが買えるサイトを運営したかった。これから読者を取り込んでいくにはモバイルコンテンツしかないと、リニューアルすることにしました」 (講談社ViVi編集部・前田亮編集次長)。


モデルが実際に商品を着用している写真を見て購入する商品を選べる

 もともとViViでは、一般サイトとしてモバイル向けコンテンツを運営していた。しかし、本誌の記事内容を紹介するだけにとどまっているなど、必ずしも内容は充実していなかった。だが、昨年12月に雑誌のブランド力を高めてビジネスを展開していくための専門部署である「ブランドビジネス推進部」が発足。そこで、今年3月ごろから、ViViモバイル向けのサイトをリニューアルしようという計画が本格化し、7月に公式サイトとしてオープンとなった。

 講談社ではリニューアルするにあたり、公式サイト化を重視した。それは、それまで一般サイトで運営していた時の悩みを解消するためでもあった。「読者が検索エンジンでViViのサイトを探した際、一発で見つけられるようにするには公式サイト化は不可欠だったのです」(慶尾氏)。

 実際、auのGoogleで「ViVi」という言葉を入れて検索してみると、ケータイ向け一般サイトが10万件以上もヒットしてしまう。その多くが他の通販サイトなどで、ViViで掲載された商品をアピールするために「ViVi何月号で紹介されたアイテム」といったフレーズを記載しており、それが検索にかかってしまうのだ。公式サイトであれば、どの検索エンジンで調べてもかなりの確率で上位に表示されるようになる。読者をダイレクトに誘導するには一般サイトではなく、公式サイトでなければならなかった。

■ファンクラブ会員証としての機能を持つ「クレジットカード」

 読者は、まさにViViという雑誌の「ファン」である。講談社ではファン向けに情報を発信する公式サイトを用意するだけでなく、「会員証」が必要と考えた。その会員証にクレジット機能を持たせれば、利便性がさらに向上する。

 通信販売を手がけるからには、読者に商品を買ってもらい、代金を支払ってもらわなくてはならない。講談社では、三井住友カードと提携し、ViViのロゴを全面にデザインした「ViVi Card」というクレジットカードを発行することにした。入会金・年会費は無料。ViViのオリジナルグッズがもらえるだけでなく、ViViのサイトで買い物をした際、カードで支払うとポイントが通常の2倍付与される。また、「iD」にも対応するため、コンビニなどでの支払いにも便利に使える。「読者層はまさにファーストカードの世代。買い物が大好きな読者に最初のクレジットカードとして持ってもらいたい」(慶尾氏)。

 これがビジネスマン向けの雑誌や他の専門誌であれば、雑誌のクレジットカードを作っても、読者に見向きもされないことだろう。なぜなら、ほとんどの読者はすでにクレジットカードを所有しており、普段使っているクレジットカードは決まってしまっているからだ。

 しかし、ViVi読者の大半は10代後半から20代前半の女性で、クレジットカードをまだ持っていない割合が他の年代に比べ高い。愛読しているViViがクレジットカードを発行し、しかも通販サイトでの買い物はポイントが2倍になると知ったら、読者は飛びつくことだろう。ViViのブランド力と、購買意欲が高く、クレジットカード所有率が低い読者層だからこそ、実現できるビジネスモデルだ。

■「ViVi」らしさを生かすことが最大の差別化

 ViVi が読者に支持されているのは、モデルたちの存在だけでなく、編集部員が目利きをし、読者が喜ぶようなファッションアイテムを選別し、誌面で最新の情報を発信し続けている点だ。「ViVi系」とも形容されるスタイルを確立し、読者からの信頼も厚い。ViViというブランドは、読者にとって憧れの存在でもあるのだ。ある会社の宣伝担当者は「広告を出す立場からも、ViViは読者層が明確で、媒体としてのパワーも感じる。出稿しやすいメディア」と語る。

 今回、サイト構築のコンサルティングを担当したシゲルの樋口由美子社長は「モバイルサイトを運営する場合、『とにかく売れればいい』という発想になりがち。しかし、ViViの場合、『いかにViViらしさを大切にするか』という視点でサイトを構築してきた」という。

 ViViにとって、ビジネスの中心は雑誌の誌面だ。編集部員が集めた情報が記事となり、毎月、一冊の「ViVi」が制作されていく。掲載されるファッションアイテムが決定すると、今度はそれらをモバイルサイトで販売するために、商品の仕入れなどを行い、急ピッチでサイト用のコンテンツが作成され、雑誌の発売日にはモバイルサイトがアップされる。読者は雑誌を読み、欲しいと思った商品をモバイルサイトで選び、「ViViCard」で購入するという流れになる。

 通販を始めたからといって、雑誌の紙面がモノを売るための構成になることはないという。あくまで、編集者の目線で集めた情報が最優先される。現在はViViからの一方的な発信だが、「今後はコミュニティなども構築して、読者の声を誌面に反映していきたい」(前田氏)という。

 これまで出版業界は、雑誌のブランド力などがあってもモバイル展開においては素人で、ケータイでビジネスを手がけようという発想を持つ会社は皆無に等しかった。女性ファッション誌の通販ビジネスは、S Cawaii!(主婦の友社)などがパソコン向けに手がけている程度。小学館のCanCamなどは、パソコン向けでのコンテンツの提供に留まっている。

 一方、ケータイ業界、特にコンテンツプロバイダーなどは、柔軟な発想を持ち、モバイルでビジネスを展開しようという気概はあっても、ブランド力がないために、ユーザーを集める段階で疲弊してしまうケースが圧倒的だった。

 雑誌のブランド力と、クレジットカードを引っさげ、ケータイ業界で新たなビジネスモデルを構築しようとする講談社。電子書籍だけではない出版業界からのアプローチとして、他の出版社も学ぶべき点が多そうだ。
KDDIは今月末から、携帯電話とパソコン向けで別々に提供しているポータル(玄関)サイトを新しいブランドの「auone」に統一する。米グーグルとの提携により、携帯とパソコンの両方から使える電子メールサービスも始めるなど、FMC(携帯電話と固定通信の融合)サービスを初めて具体化した象徴的な取り組みと言える。

 KDDIはかねてFMCサービスを中期的な重要戦略と位置づけ、「固定も携帯も周辺領域でも、情報通信事業のオールラウンドプレーヤーを目指す」(小野寺正社長)方針を打ち出していた。

 今回統合するのは、携帯auのインターネットサービス「EZweb」、パソコン向けネットサービスの「DION」の各ポータルサイト、そして携帯とパソコン向けのポータルサイト「DUOGATE」。これらのサービスの利用者は携帯からもパソコンからも全く同じ電子メールサービスなどにアクセスできるようになる。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20070831/133730/

 ドコモ・システムズは、携帯向けメールによる電子書籍型のサービスとして、ゲームの要素を採り入れた「誰からメール来たと思う?」を開始した。利用料は無料。

 今回開始されたのは、メールで配信される物語を楽しむ電子書籍型のサービス。物語にはロールプレイングゲームの要素が採り入れられ、選択肢を決定して返信することで、ストーリーが分岐していく。恋愛シミュレーションからホラー、ファンタジーまでさまざまな世界観やジャンルの作品が用意され、テレビドラマの脚本家や小説家の書き下ろしストーリーとなっている。

 利用には、別途配信されるメールマガジンなどの広告をクリックすると貯まるポイントを使用する。同サイトへはURL入力でアクセスできる。

http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/36163.html

マイスペース、携帯電話からの新規ユーザー登録を開始

ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「マイスペースジャパン」が携帯電話から新規ユーザー登録できるようになった。運営するマイスペースが9月5日に発表した。

 マイスペースは、2007年5月より、携帯電話からプロフィールの閲覧やブログ・写真の投稿、一部の楽曲ストリーミング配信が行えるサービス「マイスペースモバイル」を提供してきた。今回、新規ユーザー登録機能を追加することで、PCを持たない人でも携帯電話でサービスを利用できるようになった。

 携帯電話から新規ユーザー登録するには、携帯電話からhttp://m.myspace.com/へアクセスし、「ユーザー登録」のリンクをクリックする。さらに「登録メールを送信」を選択すると、ユーザー登録用URLが記載されたメールが届く。

 マイスペースモバイルはSoftBank、DoCoMo、auの3キャリア、180機種以上の3G携帯端末に対応しているという。

http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20355784,00.htm
有限会社ページワン(本社:東京都渋谷区、代表:藤川英二)は5日、これまでEZweb公式サイトとして展開していた歌詞情報サイト「歌ネットモバイル」を、新たに株式会社ファンコミュニケーションズ(本社:東京都渋谷区、代表:柳澤安慶)と共同運営する3キャリア対応の無料サイトとしてオープンした。

 歌ネットモバイルは、同社が2001年5月よりPC向けサイトとして提供している歌詞検索PCサイト「歌ネット・ドットコム」の携帯向けサービス。歌手名/曲名/フレーズ/50音索引での検索のほか、cyber DAM/Hyper Joy/UGAを始めとするカラオケメーカー5社の約18万曲のリクエスト番号でも検索/表示する。検索の多かった歌詞を週間および月間で紹介する「人気の歌詞ランキング」機能や、歌ネット・ドットコムと完全に連動しPCサイト上の歌詞画面に掲載したQRコードを読み込むことで目的の歌詞をスムーズに携帯で表示する機能、お気に入りの歌詞やアーティストを登録しておける「マイページ機能」なども搭載。DoCoMo/au/Softbankの3キャリアに対応しており、会員登録等なしに利用できる。なおオープン当初(2007年9月5日現在)の歌詞データベースは約5万5,000曲(約7,000アーティスト)。

 ページワンでは2005年9月より歌ネット・ドットコムの携帯版としてEZweb公式サイトをオープンしていたが、今回これを閉鎖しいわゆる「勝手サイト」として改めてオープンした。

 本件について代表の藤川氏は「以前からPC版との連動を考えていたが、公式サイトは規制も多くなかなか前に進まなかった。またau以外のキャリアのユーザーより携帯対応を望む声も多かったが3キャリア向けに公式サイトを展開するのはかなり体力がいる。一方携帯サイトの市場においては検索サービスの台頭を背景に勝手サイトに対するアクセスも増えているのが現状。正直なところ、利便性の問題もあるが時代的に公式サイトであるメリットが薄れてきたとも言え、今回、3キャリア対応の無料サイトとして歌ネットモバイルをリニューアルオープンするに至った」とコメント。

 「収益については広告モデルを採用するが、同営業等についてはファンコミュニケーションズが担当し、弊社はこれまで通りコンテンツ面の強化に力を注ぐ計画。ファンコミュニケーションズとはこれまで広告代理店としての付き合いはあったものの協業するのは今回が初めてだが、同社とはモバイルに関して今後も力を合わせていく予定を立てている」(藤川氏)と話す。

 なお歌ネット・ドットコムも今現在、登録なしで利用できる仕組みだが藤川氏によると「今の登録数数は非公開だが、以前会員登録制だった際には約 156万会員を擁していたほか、現在でもメールマガジン会員が約80万人におよぶ。歌ネットモバイルについてはこれら80万人へのメールマガジンを中心にプロモーションを行って行く予定。ただこちらの具体的な利用者の獲得数等も特に想定しておらず、まずは多くの人にサービスを知ってもらい楽しんでもらうことを目指したい」とのことだ。

 ページワンは1993年5月設立。歌ネット・ドットコムを中核に据えたインターネットコンテンツの企画/制作事業のほか、TVプロンプターソフトの開発/販売、メディア向けの番組の企画/制作などを手がける。決算期は10月で、資本金300万円、従業員数7名(2007年9月現在)。過去の業績および今期売上見込み等は非公開。歌ネット・ドットコムでは現在、月間PV1,500万以上、毎日15以上の歌詞視聴を誇る。

http://www.venturenow.jp/news/2007/09/05/1619_004489.html

ジュネーブ――国際電気通信連合(ITU)は4日、世界中で使用される電話回線数が過去10年で4倍の約40億本に達したとの報告書を発表した。経済発展途上国での携帯電話の利用激増が大きな要因。AP通信が報じた。

ITUによると、回線のうち約12億7000万本が固定電話、約26億8000万本が携帯用となっている。これらの回線の利用者は、重複使用もあるとみられ、計算出来ていない。

世界の携帯利用者のうち約61%が経済発展途上国に集中、特にインドと中国だけで今年の最初の3カ月間で2億人増えたという。

同報告書によると、世界のインターネット利用者は10億人以上。

http://www.cnn.co.jp/business/CNN200709050034.html

 KDDIおよび沖縄セルラーのKDDIグループでは6日より、au携帯電話のEZWeb利用者向けに、Web上でガチャガチャを回して、ゲームや電子書籍などのコンテンツがもらえる「ガチャガチャ4キャンペーン」を実施する。

PCキャンペーンサイト
PCキャンペーンサイト

 au携帯電話を使っていれば、EZWeb上のキャンペーンサイトにあるガチャガチャを回すことで、EZブック(電子書籍)、EZケータイアレンジ、 Flashゲーム、EZアプリ、デコレーションメール、ラッピングメールといったコンテンツを期間ごとに3個まで情報料無料でダウンロードできる。またガチャガチャは、欲しいコンテンツが出るまで何回でも回すことができる。

 第1期が6日10時~10月3日9時59分、第2期が10月3日10時~31日17:00時の2回にわけて行われるが、第2期では、コンテンツが追加されるとともに、プレゼント玉が出現する。プレゼント玉が出ると、折畳み自転車や加湿器、ヨガグッズなどの賞品やauショッピングモールで使えるポイントなどが当たる抽選に応募することができる。また「au one」メールアドレスを取得していれば、さらにコンテンツが3個まで追加でダウンロードすることが可能となる。

 対象機種はWシリーズ(W11K、W11H、W21Hを除く)、E02SA、E03CA、MEDIA SKIN、DRAPE、neon、PENCK。


 バンダイネットワークス、VIBE、東急エージェンシーの3社は9月5日、中高生のモバイルECサイト利用状況に関する調査結果を発表した。4人に1人がモバイルECサイトで買い物をした経験があるという結果となった。

 調査はVIBEが運営するモバイルコンテンツサイト「GAMOW」を利用している13歳から18歳までの中学生および高校生。有効回答者数は 1107件で、内訳は男性が21%、女性が79%。年齢を見ると13歳が8%、14歳が10%、15歳が21%、16歳が28%、17歳が20%、18歳が13%となっている。また、キャリア別の内訳はNTTドコモが33%、auが47%、ソフトバンクモバイルが20%となった。

 調査では、モバイルECサイトで買い物をしたことがあるユーザーは回答者の25.2%にのぼった。年齢が上がるごとに利用経験者の比率は高まり、13歳ではわずか11.0%だったのが、18歳になると32.1%となる・・・・・