中小向け携帯でのポイントシステム構築、大日本印刷とフェリカ

　大日本印刷とフェリカネットワークス（東京・品川）は、携帯電話によるポイントシステムの構築で連携する。両社の技術を組み合わせ、流通・サービス業向けに従来より大幅に安い価格でシステムを販売する。ポイントカード代わりに使える携帯端末「おサイフケータイ」が本格普及期に入り、中小規模の企業でもシステム需要が高まると判断した。

　大日本印刷が開発したポイントカードの運営システム「ポイントタクティクス」と、フェリカネットが提供する携帯ユーザー向けソフト「ピットモット」を一つにまとめた。専用の読み取り機も両社で共同開発する。

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070920AT1D1906Q19092007.html

KLab、携帯向け動画に関するアンケート結果公開、9割以上が視聴経験有り

　KLab（真田哲弥社長）は9月19日、携帯電話の動画コンテンツ視聴に関するアンケート結果を公開した。9割以上が携帯電話で動画を視聴した経験があるものの、無料コンテンツが大半であることなどが分かった。

　調査は、KLabの携帯電話向けサイト「ケータイコイン」の会員8141人を対象にインターネットアンケートで実施した。回答会員の性別は女性が 56％、男性が44％。年代別では20代が35％、30代が37％、40代が15％、そのほかが13％。なお、ワンセグ放送の視聴は調査対象から外した。

　携帯で動画を見たことがあるユーザーは92％と、回答者の大半は動画視聴経験があることが分かった。ただ、「有料コンテンツを視聴する」との回答は1％程度。「視聴した経験はあるが無料動画だけしか見ない」傾向が如実に表れた。頻繁に視聴するサイトは、「GayO」が最多で35％。

　視聴するコンテンツのジャンルは男女ともに「音楽」が多かった。平均視聴時間は「約5分」が54％と過半を占めた。「暇な時に時間つぶしができる」が携帯向け動画の利便性を感じる理由としてトップで62％。

　携帯向け動画に対する意見・イメージでもっとも多かったのは「画面が小さく見にくい」が71％。そのほか「画質・音が悪い」が51％、「配信コンテンツの長さが短い」が48％など。「今の携帯動画で満足している」と回答したユーザーは6％にとどまった。ただ、「PC向け動画は視聴しないが携帯向けは見る」との回答が21％を占め、携帯電話の「いつでも見られる」という利便性を評価して視聴するユーザーがいることも分かった。

　アクセス方法は、「検索サイト」が65％で最多。過去にKLabが実施した「携帯コミックサイトへのアクセス方法」の調査で、検索サイトがトップだったこととあわせ、「今後ますますモバイルSEO（検索エンジン最適化）が重要視されていくだろう」とKLabでは予測している。

http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN200709200018.html

まぐクリック、more communicationと資本・業務提携--モバイル広告で基盤強化

まぐクリック、more communicationと資本・業務提携--モバイル広告で基盤強化

　GMOインターネットグループのまぐクリックは9月11日、モバイルメディアの広告商品企画・開発、広告枠販売などの販売パートナーとして、more communicationと資本・業務提携すると発表した。

　まぐクリックでは、モバイル向けメールマガジン配信サービス「メルモ」運営の事業開始を皮切りに、7月にはモバイルメディア運営事業会社であるGMOモバイルを設立するなど、モバイル広告分野に重点的に取り組んでいる。

　今回の提携で、まぐクリックは8月31日付でmore communicationの株式総数の5.2％にあたる500株を取得し、more communicationが運営するモバイルメディアの広告商品の企画開発・販売で協業する。

　まぐクリックがネット広告事業で培ったノウハウに、more communicationの持つモバイル分野におけるノウハウを合わせることでシナジーを発揮させ、モバイル事業の基盤強化と拡大を進めるとしている。

http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20356247,00.htm

ALBERT、シーエー・モバイルと資本提携しモバイル市場へ参入

ALBERT、シーエー・モバイルと資本提携しモバイル市場へ参入

　ALBERTは9月11日、シーエー・モバイルを引き受け先として、第三者割当増資を実施した。シーエー・モバイルと協業し、モバイル分野での展開を狙う。

　第三者割当増資により調達したのは1000万円。500万円を資本金に、残りの500万円は資本準備金とした。増資後の資本金は1億5700万円となる。調達した資金は、携帯電話向けのサービス開発に充当。独自に開発してきたリコメンデーション技術を、モバイル市場向けに拡大していく。

　今後、シーエー・モバイルと「シーエー・モバイルのモバイルコマース事業でのリコメンデーションエンジンの活用」、「モバイルサービス事業者への、リコメンデーションエンジン供給事業での連携」の2分野において、具体的な協業内容を検討する。

　ALBERTは、独自開発の技術を核としたリコメンデーションエンジン「Bull's eye」や、独自に開発したファジィ検索システム「FSS」、イメージ検索システム「ISS」などを、ECサイトやメーカーが運営するウェブサイトに提供。カタログ通販のニッセンと、マーケティングリサーチ＆コンサルティングのインタースコープ（現ヤフー・バリュー・インサイト）のジョイントベンチャーとして2005年7月に設立した。

http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20356232,00.htm

Nokia，携帯電話向け地図情報アプリ「Nokia Maps」の新版リリース

　フィンランドのNokiaは現地時間9月11日，携帯電話向け地図情報アプリケーション「Nokia Maps」の新バージョンをリリースした。ユーザー・インタフェースを効率化し，近辺検索機能を向上したほか，GPSとの接続を通知する機能を追加した。

　また，地図をパソコン経由で携帯電話にダウンロードするアプリケーション「Nokia Map Loader」を強化した。データ転送速度は「従来の最大10倍」（同社）で，音声ガイダンスのファイルもダウンロードできる。

　同社は，使用可能な地図データを2007年末までに150カ国以上に拡大し，うち50カ国においてナビゲーション機能を利用可能にすることを目指す。

　Nokia MapsおよびNokia Map Loaderは，同社Webサイトから無償でダウンロードできる。有料ナビゲーション機能については3日間無料のトライアルを提供している。

　ちなみに同社は，Nokia Mapsをはじめ，「Nokia Music Store」「N-Gage」など全てのサービスをインターネット・サービスの新ブランド「Ovi」のもとに集約する戦略を，8月に発表している。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070912/281767/?ST=network

放送開始から１年４か月、ワンセグ携帯１０００万台突破

　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が１１日発表した携帯電話の国内出荷調査によると、地上デジタル放送を視聴できる「ワンセグ」対応機種が７月末までの累計で１１７７万台に達した。
Click here to find out more!

　２００６年４月の放送開始から約１年４か月で１０００万台の大台を突破したことになる。（武田泰介、宮崎誠）

　ＪＥＩＴＡによると、全体の携帯電話の出荷台数に占めるワンセグ対応機種の比率は、今年１月が１１・７％だったのが、７月は３６・６％に伸びた。「カメラ付き携帯が広く浸透したように、ワンセグ携帯も当たり前の時代になる日は近い」（ＪＥＩＴＡ）と分析している。

　ワンセグ対応の携帯は、ＫＤＤＩの「ａｕ（エーユー）」がこれまでに２１機種、ＮＴＴドコモが７機種、ソフトバンクモバイルが７機種を販売した。その中で、薄型テレビのブランド名を冠した端末が人気を集めている。

　シャープが０６年５月に発売した「ＡＱＵＯＳ（アクオス）ケータイ」（ドコモ向けＳＨ９０３ｉＴＶなど）は、テレビの液晶技術を応用して、高精細の映像を実現。画面を９０度回転して視聴できる「サイクロイドスタイル」を採用し、話題になった。ソニーが今年６月に発売した「ＢＲＡＶＩＡ（ブラビア）ケータイ」（ドコモ向けＳＯ９０３ｉＴＶ）は、携帯端末としては最大級の３インチの大きな画面が特徴だ。番組の視聴中に電話がかかってきても動画を一時的に保存し、後から再生できる機能をつけたのも人気の理由だ。

　携帯業界では「薄型テレビのブランドが広く知られており、（高画質などの特徴が）消費者にとって分かりやすさが好感された」（ＫＤＤＩ）と分析している。

　利用者のさらなる増加には、ワンセグの特性を生かした番組を提供できるかどうか、テレビ局側の取り組みがかぎになりそうだ。テレビ局では、すでに番組内容の検討が始まっており、地上波とは異なるワンセグ向けの番組作りを競うことになる。ただ、放送法の規定で、ワンセグ利用は現在、地上波の放送をそのまま流すことに限定されている。改正放送法は国会で継続審議になっており、関係する業界では法案の行方に気をもんでいる。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070911i315.htm?from=navr

ワンセグ見ると缶コーヒー…ドコモ、日テレ新広告実験

　日本テレビ放送網とＮＴＴドコモは１１日、日本コカ・コーラの協力を受け、ワンセグ（携帯電話向け地上波デジタル放送）を利用した新しい広告手法の実証実験を同日から開始したと発表した。

　実験は首都圏をエリアとする日本テレビのワンセグを視聴していると、携帯電話へ“自動的”に、日本コカ・コーラの缶コーヒーの無料クーポンがデータ配信される試飲キャンペーンとして実施する。従来、同種のキャンペーンでは、視聴者が検索サイト経由でアクセスしたり、アドレスを入力してアクセスしたりするなど、視聴者が自ら操作を行う必要があった。キャンペーン期間は２５日まで。

　ワンセグ視聴者は、配信クーポンを、電子マネーを使用できる日本コカ・コーラの自動販売機「シーモ」の読み取り機構にかざすことで、缶コーヒーを１本購入できる。今キャンペーンは、対象自動販売機のみの実施で、コンビニエンスストアなどでクーポンを提示して商品の提供を受けることはできない。

　今回の実験により、ワンセグならではの機能を活用し、手軽でわかりやすく、誘導効果の高い放送・通信連携型広告の手法確立を目指す。実験の反響、分析を経て、本格的展開を検討する。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200709120012a.nwc

ＳＮＳ、携帯での閲覧拡大・ミクシィ、パソコンの８割に

　インターネット上で個人が日記を公開したり情報交換したりする交流サイトに、携帯電話で接続する利用者が若年層を中心に増えている。場所を選ばず、どこからでも気軽に仲間と情報を共有できる点がうけ、パソコンでの利用に迫る勢いを示している。携帯電話会社も利用頻度の高い若者層を獲得しようと、交流サイトの取り込みに動いている。

　交流サイトと呼ばれるソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）はネット関連で急成長するサービスの一つ。最大手のミクシィでは、携帯を使った情報の閲覧件数が6月に月間53億件と1年前の5倍に増加した。これはパソコンを利用した同月の65億件の8割強に相当する水準だ。

アルク、聞く英単語集の携帯版をYahoo!ケータイで提供

　アルクは、Yahoo!ケータイ向けの学習コンテンツとして、聞く英単語集「キクタン」の提供を開始した。利用料は月額273円。

　今回提供が開始された「キクタン」は、同社が発行するCD付きの書籍「キクタン【Basic】4000」などの「キクタン」シリーズを携帯向けコンテンツとして配信するもの。単語の意味だけでなく発音も習得できる内容で、リズムに合わせて語彙が学べるようになっている。同サイトではレッスンコーナーのほか、ミニテストの全国ランキングなども用意されている。

http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/36229.html

モバゲータウンを生んだDeNA南場氏が語る携帯広告の未来

　9月11日、Web広告研究会が主催する「第16回WABフォーラム ＆第5回Webクリエーション・アウォード」の基調講演として、ディー・エヌ・エー（DeNA）の代表取締役社長である南場智子氏が登場した。同氏は、「モバイル広告市場の現状とDeNAの役割」と題して、同社の携帯電話向けコミュニティサービス「モバゲータウン」の状況などを語った。

　南場氏は、調査機関による資料などを示しながら、インターネット広告市場全体に占めるモバイル広告の割合を1/10程度と語った。2011年のモバイル広告の市場規模が1,200億円強と予測されている点については、「保守的な数字では？　もっともっと大きく成長するのではないか」と述べた。

　携帯電話を使ったネット利用は、2005年末にパソコンを使ったネット利用者数を超えた。南場氏はさまざまな資料をあげながら携帯電話を使ったネット利用が飛躍している状況を説明した。

　DeNAは、99年の創業当時、パソコン向けのWebサービスを中心とした企業だった。オークション＆ショッピングサイト「ビッダーズ」などが中心となっていたが、2004年にモバイル向けサービスにシフトし、多数のユーザーを抱える非公式サイト「モバゲータウン」が登場することになる。

　南場氏によれば、2007年に入ってから、モバイルにナショナルクライアント（全国展開する規模を持つ依頼主）の広告が入りはじめたという。これまでモバイル広告には、携帯電話の通信速度や画面サイズへの心配や、ユーザーが若年層に偏っているといったボトルネックがあった。

　南場氏は、「ケータイ広告ってどうよ？　と言われていた。しかしそれも3G端末の普及によって解決し始めた。パソコンより画面が小さい点も、その分ユーザーの注目が集中するメディアと言える。ヘビーユーザーが10～20代に偏っていると言われている点も、トレンドに敏感で世帯の中で購買決定を握っている場合がある」と反論した。いまや企業が携帯電話向けのWebサイトを持つことは常識になりつつあるとし、「モバイルがインターネット広告全体の 10％という状況はおそらくもう続かない。何年かかるかわからないが、モバイル広告がパソコン向け広告をやがて抜くと思う」と話した。

　若年層を中心に人気を集める「モバゲータウン」については、まず2007年8月末までの状況を説明。会員数は689万人、月間ページビュー（PV）は142億1,200万とした。なお、9月11日時点では700万会員を突破しているという。

　南場氏は、モバゲータウンのPVについて携帯サイトでは最大規模の数値ではないかと述べた。また、これまでの10代の中心のユーザー構成から、 20代の利用が急速に高まっていると説明。ただし、10代の利用者数は依然として圧倒的で、国勢調査では、15～19歳の全国民のうち3割以上が利用している結果が明らかになった。特に16歳の男子では、52.4％と半数以上に利用されている。こうした状況は、日本ではあまり例のないことだという。

　「モバゲータウン」では、無料でゲームが楽しめるほか、自分のアバターを変身させたり、日記やSNSなどさまざまな使い方ができる。現在、 100以上のゲームタイトルが用意されており、日記の投稿数は1日平均で約56万回。サークルは約55万あり、掲示板への投稿も1日平均約290万回となっている。さらに、サイト内で自作の小説や詩、音楽の投稿も行なえる。

　さまざまなコミュニティ機能を提供している「モバゲータウン」だが、若年層が多いこともあって、出会い系サイトにならないよう配慮されている。南場氏は「24時間365日パトロールしており、モバゲータウンでは実際に会ういわゆる“オフ会”を禁止している」と説明。モバゲーでは、会うことを目的としたサークルは削除されれ、掲示板の投稿でも会おうとするものは削除となる。あくまで携帯電話のネットサービスだけでの付き合いとなるのだ。

　こうしたサービス展開を行なう背景として、南場氏は、モバイルの世界でYahoo!のような存在を目指していると語る。モバゲータウンは、パソコンにおけるYahoo!のようなポータル化を目標としているという。

　また、さまざまな広告展開を行なっているとし、ゲーム連動広告やアバター連動広告、位置情報と連動した広告などを説明。圧倒的な集客力と多彩なコンテンツを背景に、南場氏は「生活に根ざしたマーケティングが行なえる」とアピールした。

　前述したように、DeNAは1999年よりパソコン向けのオークション＆ショッピングサイト「ビッダーズ」を展開している。南場氏は、当時の状況を「オークションにはYahoo!、ショッピングには楽天がいて大変苦戦した」と語り、創業から2002年までの4年間は赤字経営だったとした。

　それがモバイルの世界では、今やNo.1と言っていい存在である。南場氏は、「2番手に慣れていたDeNAが初めて業界のリーダーになった」と語った。DeNAでは今、「業界のリーダーシップをどうやって発揮するんだろう？」と考えているという。南場氏は、「自分たちが儲かるということを超えて、業界のリーダーとして責任を果たしてみたい」と意気込みを語った。

http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/36235.html