政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案について、緊急の全国世論調査（電話）結果が出ましたね！
今国会での強行採決は見送りの方向らしいですが廃案にはなっていないので注意が必要でしょう
Twitterの力 マスコミの力で民主主義をなんとか守れている感じでしょうか？
改正案に「賛成」は15%
「反対」が64%
さらに
内閣支持層でも「反対」が48%、「賛成」の27%
三権分立の根底をひっくり返して汚職はやり放題にする法律
にする
つまり ドロボウが検察庁長官の定年延長を決定するかどうかを決められるという内容ですから １００％反対でも普通かと思います
事実全国の弁護士会や元検事総長なども反対の意見を表明しています 反対しないのは 当事者になりそうなつまり犯罪しそうな人たちですかね？
でも企業であれば 特別利害関係者として 採決には参加できないようになっています
国会議員のほかに決める組織はないのでこのあたり検討が必要ではないかと思います 歳費についても会計検査院などがチェックする 国民から選ばれた第三者の機関がチェックするなど、、、なかなか難しいですが、、
安倍内閣の支持率は33%（4月調査の41%から下落）
不支持率は47%（4月調査は41%）。
2012年に発足した第2次安倍政権で、内閣支持率が最低だったのは森友・加計問題への批判が高まった18年3月と4月調査の31%。今回の33%は、それに次いで低いとのこと
まだ支持が三割もいることに驚きますがおそらく事の重大性に気が付いていない人や甘い汁を吸っている人がそのくらいはいるのでしょうね
検察庁法の改正案の審議を急ぐべきかを聞くと、
「急ぐべきだ」は5%
「急ぐべきではない」が80%
コロナ対策もなめくじのように遅いのにこういう保身の法案だけは秒速で通そうとするのは 国民への愛がない としか思えないですね
さらに首相の言葉を
「信用できる」と答えた人は16%。
「信用できない」は68%
首相の言葉を信じられない人が7割近くもいる国って、、、
もう辞めた方が良いのではないでしょうか？
さらに新型コロナウイルスについて安倍晋三首相が指導力を
「発揮している」と答えた人 30%（4月調査は33%）
「発揮していない」の57%（同57%）
世界では日本の指導者、国民評価で最下位 コロナ対策の国際比較と報道されています
これは２３カ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位となったのです。
調査はシンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが共同で実施。政治、経済、地域社会、メディアの４分野でそれぞれの指導者の評価を指数化。日本は全４分野のいずれも最下位で、総合指数も最低。
もう日本の評価をこれ以上落とさないでほしいものです！
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