恐ろしい！
安倍政権目論む特措法改正「緊急事態宣言」でコロナ独裁へ
■全権委任法と同じナチスの手口
「それなら、わざわざ法改正しなくても、新型インフルエンザ“等”が対象の現行法で対応可能なはずです。時限措置といいますが、東京五輪のためなら２年間も必要ないでしょう。この先２年以内には、自民党総裁選や衆院総選挙がある。緊急事態を理由に、総裁や衆院議員の任期延長を決めてしまう可能性もあります。法を散々ねじ曲げてきた安倍政権だから、どう悪用するか分かりません。議会で全権委任法を成立させて、合法的に独裁を確立したヒトラーと同じことを企んでいるのではないか。民主党政権が作った特措法には反対できないともくろんで、野党も巻き込み、独裁の連帯責任を負わせようとしているように見える。非常に危険です」（政治評論家・本澤二郎氏）
緊急事態宣言は、国民の人権を制限する強大な権限となる。法改正するなら、国会の承認を必要とするなどの制限を課す方向でやるべきだ。科学的根拠もないままの発令を許すわけにはいかない。https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269990 #日刊ゲンダイDIGITAL