最近のバズワードは AI（人工知能）と フィンテック・ブロックチェーン だと思います
今回は 拙著「ファイナンス」（朝日新聞出版）から ブロックチェーン についてわかりやすく説明させていただきたいと
思います
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ビットコイン、ブロックチェーンとは何か？
ビットコインについては仮想通貨や暗号通貨とも呼ばれるが正確には通貨のような役割をもつコードによる通貨のようなものと呼ぶべきかもしれない。それらの基礎となる技術がブロックチェーンと呼ばれる帳簿の連鎖のようなものだ。
そもそも通貨とは通常ある国の中央銀行（日銀など）が発行するものでその発行量などは中央集権的なコントロールが行われている。そして人々は通貨への信頼を置くことで転々流通していくものだ。しかしビットコインはそれとはまったく異なるものだ。
そもそももしAさんが甲銀行の自分の口座からBさんの乙銀行の口座に100万円送金するとはどういうことだろうか。
実際に甲銀行の人が乙銀行に現金を配達するわけではないのは当然だ。
甲銀行の帳簿ではAさんの口座から100万円引かれたと記載する一方で乙銀行ではBさんの口座に１００万円入金されたと記載される。送金者のAさんの口座からは手数料が引かれる。実際のA銀行とB銀行のやり取りは他の多くの取引とともに差額を日銀の両行の口座間で差額決済する。
つまり実際に資金移動があるかどうかではなくA銀行B銀行での記録こそが送金されたことの証拠となると考えることもできるわけだ。
極端な例でいえばB銀行の行員が不正をして１０００万円と記帳データを改ざんしてしまえば1000万円送金されたことに外見上はなってしまうのだ。もちろん今日ではチェックも厳しいのでそんなことは簡単にはできない。しかし仮に実際に銀行で起きてもほとんどのケースでは外部にその情報は出てこないだろう。なぜならば銀行とは信用が第一の事業だからだ。
そう考えるとお金というのは実はデータなのではないかと考えることができる。
そして信頼性を保持するためには衆人の監視下に置けばよいのでないか、と考える人がいた。
それがサトシ・ナカモトと名乗る人物で同氏の「Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System」と題された論文に基づき2009年に運用が開始されたのがビットコインだ。
コインと言われるが厳密には通貨ではなく通貨と同様の機能をもったコンピューター上のコード（Code）といえる。機能としては通貨同様に決済や送金などに使うことができる。
通常の通貨は中央銀行が管理している。たとえば円であれば日本銀行だ。しかしビットコインには中央銀行のようなものは存在しない。あらゆる取引はすべて誰でもが参加できるインターネット上の個人間のやり取り（ピアツーピア・ネットワーク）で行われる。
そしてビットコインの信用は、ネットワーク参加者全体で相互監視されることで形成されている。あらゆる取引はブロックチェーンと呼ばれる元帳のようなものに記録される。
ブロックチェーンはネットワーク上の参加者（ノードと呼ぶ）に分散して記録される。過去のすべての取引が記録されるため誰でも過去の取引を確認検証することができる。データが分散しているために、仮に一人がネット上の攻撃を受けてデータを喪失しても安全だとされている。
ビットコインの通貨単位はビットコイン(BTC)だが、最小単位は、1億分の1ビットコインで、その単位は発案者にちなんでサトシと呼ばれる。ビットコインの受け渡しはウォレット（財布）ソフトウェアを使って行う。
たとえばAさんがBさんに１Bitを送金する場合を考えてみよう。
まずAさんはまず銀行の口座番号にあたるビットコインアドレスを取得する。これは乱数であり公開鍵になっており誰でもが見ることができる文字列だ。さらに秘密鍵を取得する。これは絶対に他人には見せてはならない文字列だ。
そのうえでノードに向けてBさんのアドレス宛に１Bitを送金する、という内容を公開鍵とともにマイナー（採掘者）と呼ばれるノード（人）に送信する。マイナー（採掘者）は、受け取った取引情報をブロックにまとめて、ブロックチェーン（元帳のようなもの）の末尾に記録（記帳）する。
しかしただし、新しいブロックを記録するためには10分ほどで解けるように調整される難問（計算量の大きい問題）を解く必要がある。マイナーたちはその問題を解き、最初にブロックを追加することに成功したマイナーだけが規定された報酬を得ることができる仕組みになっている。
なお最終的に発行されるビットコインの総量は約2千万BTCに決定されており、ビットコイン生成に対して得られる報酬額は4年おきに半減する。このため単位（BTC）当りのビットコインの価値と予想するマイナーによる採掘競争が過熱することもある。
ビットコインは銀行の送金手数料やクレジットカードの手数料より安価にできること、365日24時間利用可能であること、個人情報、口座番号、カード番号などの入力も必要ないこと、カントリーリスクがないこと等大きなメリットがある。
そのため送金やECサイトでのの決済手段として広がりつつある。特に海外送金の制限がある国や通貨の信用度が低い国などでは通貨の代替手段としても注目されている。
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