談合の話。
マンション管理組合はこれまで管理会社、施工会社にとっていいかもだった！！
ことが明らかになった。
マンション大規模修繕談合 管理組合はカモ、かも
マンションの大規模修繕工事をめぐって、談合があったと報じられています。
関係する会社はおよそ40社規模。
公正取引委員会は、38社に排除措置命令、合計約16億円の課徴金を命じる方針とされています。
これは、マンションに住む人にとって他人事ではありません。
大規模修繕工事のお金は、管理組合の修繕積立金から出ます。
1戸あたり100万円の積立金があり、100戸あれば1億円です。
しかし、その1億円規模の工事を発注するのは、住民で構成される管理組合です。
多くの場合、建設工事の専門家ではありません。
ここに大きな問題があります。
施工会社、設計コンサル、管理会社は専門家です。
一方で、管理組合は素人に近い。
見積もりが高いのか安いのか。
工事項目が必要なのか不要なのか。
コンサルの提案が本当に中立なのか。
判断するのは簡単ではありません。
過去には、バックマージンを支払う施工会社が受注できるようにする不適切な工作について、国土交通省も注意喚起しています。
もちろん、真面目な会社もたくさんあります。
だからこそ、仕組みで守る必要があります。
見積もりを細かく比較する。
第三者の専門家に見てもらう。
バックマージン禁止の誓約を求める。
談合違約金条項を契約に入れる。
選定理由を住民に説明する。
会議録を残す。
マンションは買って終わりではありません。
買った後に、管理組合という共同経営が始まります。
管理組合はカモ、かも。
そうならないために、住民自身が無関心でいないことが大事です。