働き方法案の審議については、野党側が国会へ森友学園や加計問題の参考人招致や証人喚問を要求して対立、そのことを大義名分にして審議拒否という、大型連休をGWに満喫するということが、審議時間が短くなった理由だ。
森友学園や加計学園は本来司法に任せればいい話であり、大事な法案であれば国会で与野党に関係なく議論するのが当たり前。
与党がどうせ法案を通してしまうから議論しても意味がないという、野党の考え方は大きな間違いだ。
それは国会が唯一の立法府であり、その国会のメンバーが国会議員であるということを、全く忘れている愚かな考え方であり、国民を欺いていると言わざるを得ない。
野党の国会議員たちはそれほど、劣化、しているのだ。
例えば、法律の制定や改正で細かなことは政令で定めるのが常識。
それが立法というものだ。政令で定めるから法律自体がダメというのは理屈として通らない。
また、政令を定める際にはきちんと国会で議論する仕組みを設けることも制度設計上は可能だ。
野党は立法の議論もできない無能力集団であり、国会議員は唯一の立法府という意味さえ分らないのだろう。国会議員には試験はない。
今のように立法に参加もできない能力の烏合の周の野党の国会議員たち。
それゆえ、国会なのにスキャンダル報道を受けて捜査ごっこで国会議員の役目を果たしたとアピールする始末。
これは大きな問題かもしれない。
国会議員は特別職の国家公務員なのだ。
罷免の仕組みもなく、制度疲労を感じるところだ。
そもそも、人間には未来は分からない。どうして野党は「過労死増は明らか」と断言できるのか？
もはやオカルトの世界だ。
Yahoo!より、
「過労死増は明らか」働き方法案、論点残したまま採決へ
5/21(月) 6:42配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00000013-asahi-pol
記事より、
・安倍政権が「最重要」と位置づける働き方改革関連法案について、与党は２３日にも衆院厚生労働委員会で採決に踏み切る。主要野党も加わり、本格審議が始まってまだ２週間ほど。働く人の多くに影響する法案は、論戦が深まらぬまま衆院を通ろうとしている
・規制から外れれば、企業は、働かせ過ぎを防ぐ仕組みである深夜・休日労働の割増賃金も払わなくてよくなる。政府は審議で、企業が「夜型」の人の労働時間を気にしなくてよくなり、自由に働いてもらえるなどの利点を挙げてきた。加藤勝信厚労相は１８日の審議で、「多様な働き方の選択肢を提供し、専門職の方々に能力を発揮して頂く」などと説明
・法定労働時間（週４０時間）を上回る分が月１００時間超になれば医師の面接指導を受けさせる義務もあるが、これで働き手の健康は守れないと野党は指摘。「過労死が増えるのは火を見るより明らかだ」（立憲民主党の長妻昭氏）と批判
・法定労働時間（週４０時間）を上回る分が月１００時間超になれば医師の面接指導を受けさせる義務もあるが、これで働き手の健康は守れないと野党は指摘。「過労死が増えるのは火を見るより明らかだ」（立憲民主党の長妻昭氏）と批判
・適用対象も、具体的には法成立後に「省令で定める」としているため、野党は「対象がずるずる広がるのでは」と批判
森友学園や加計学園は本来司法に任せればいい話であり、大事な法案であれば国会で与野党に関係なく議論するのが当たり前。
与党がどうせ法案を通してしまうから議論しても意味がないという、野党の考え方は大きな間違いだ。
それは国会が唯一の立法府であり、その国会のメンバーが国会議員であるということを、全く忘れている愚かな考え方であり、国民を欺いていると言わざるを得ない。
野党の国会議員たちはそれほど、劣化、しているのだ。
例えば、法律の制定や改正で細かなことは政令で定めるのが常識。
それが立法というものだ。政令で定めるから法律自体がダメというのは理屈として通らない。
また、政令を定める際にはきちんと国会で議論する仕組みを設けることも制度設計上は可能だ。
野党は立法の議論もできない無能力集団であり、国会議員は唯一の立法府という意味さえ分らないのだろう。国会議員には試験はない。
今のように立法に参加もできない能力の烏合の周の野党の国会議員たち。
それゆえ、国会なのにスキャンダル報道を受けて捜査ごっこで国会議員の役目を果たしたとアピールする始末。
これは大きな問題かもしれない。
国会議員は特別職の国家公務員なのだ。
罷免の仕組みもなく、制度疲労を感じるところだ。
そもそも、人間には未来は分からない。どうして野党は「過労死増は明らか」と断言できるのか？
もはやオカルトの世界だ。
Yahoo!より、
「過労死増は明らか」働き方法案、論点残したまま採決へ
5/21(月) 6:42配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00000013-asahi-pol
記事より、
・安倍政権が「最重要」と位置づける働き方改革関連法案について、与党は２３日にも衆院厚生労働委員会で採決に踏み切る。主要野党も加わり、本格審議が始まってまだ２週間ほど。働く人の多くに影響する法案は、論戦が深まらぬまま衆院を通ろうとしている
・規制から外れれば、企業は、働かせ過ぎを防ぐ仕組みである深夜・休日労働の割増賃金も払わなくてよくなる。政府は審議で、企業が「夜型」の人の労働時間を気にしなくてよくなり、自由に働いてもらえるなどの利点を挙げてきた。加藤勝信厚労相は１８日の審議で、「多様な働き方の選択肢を提供し、専門職の方々に能力を発揮して頂く」などと説明
・法定労働時間（週４０時間）を上回る分が月１００時間超になれば医師の面接指導を受けさせる義務もあるが、これで働き手の健康は守れないと野党は指摘。「過労死が増えるのは火を見るより明らかだ」（立憲民主党の長妻昭氏）と批判
・法定労働時間（週４０時間）を上回る分が月１００時間超になれば医師の面接指導を受けさせる義務もあるが、これで働き手の健康は守れないと野党は指摘。「過労死が増えるのは火を見るより明らかだ」（立憲民主党の長妻昭氏）と批判
・適用対象も、具体的には法成立後に「省令で定める」としているため、野党は「対象がずるずる広がるのでは」と批判