モバイルニュース ＜プレスリリース＞ローソン、「ローソンモバイルＰｏｎｔａ」を提供
ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役社長ＣＥＯ：新浪剛史）は、２０１１年７月１５日（金）より、お手持ちのＰｏｎｔａカードの子カードとして、おサイフケータイ対応の携帯電話に会員証をダウンロードできる「ローソンモバイルＰｏｎｔａ」のサービスを開始いたします。共通ポイントプログラム「Ｐｏｎｔａ」をもっと手軽にご利用いただけます。
「ローソンモバイルＰｏｎｔａ」はローソン店頭のみでご利用いただけるサービスです。携帯電話でローソンホームページから登録を行うと、「かざす会員証」（※１）としてご利用いただけるようになります。ローソン店頭にある読み取り端末（レジ、Ｌｏｐｐｉ）にかざすことで、Ｐｏｎｔａポイントを貯めたり、使うことができます。携帯電話に電子マネー（※２）をダウンロード済みのお客さまはお財布を持ち歩くことなく、ローソンでＰｏｎｔａを活用したお買い物が可能になります。
（※１）エヌ・ティ・ティ・ドコモが開発した「モバイルマーケティングＡＳＰサービス」の技術を使用しています。
（※２）ローソンでご利用できる電子マネーはｉＤ、ＱＵＩＣＰａｙ、Ｅｄｙ、ビザタッチ、スマートプラス、交通系電子マネー各種です。
◎サービス開始スケジュール
２０１１年７月１５日（金）～：従来の携帯電話
２０１１年１１月１日（日）～：スマートフォン（ＮＴＴドコモ）
サービス開始時期未定：スマートフォン（ソフトバンク、ａｕ）
ローソンは、「ローソンモバイルＰｏｎｔａ」の携帯性を活かし、今後様々な便利なサービスを展開してまいります。
＜「Ｐｏｎｔａ」とは＞
ロイヤリティマーケティングの展開する共通ポイントプログラムで、２０１０年３月１日にサービスを開始しました。現在、ローソンを含む３６社が参加し、約１４，０００店舗でご利用いただけます。現在の会員数は約３，２００万人です。
■問い合わせ先■ローソン<2651.T>
※発表日 ２０１１年６月９日
以 上
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「ローソンモバイルＰｏｎｔａ」はローソン店頭のみでご利用いただけるサービスです。携帯電話でローソンホームページから登録を行うと、「かざす会員証」（※１）としてご利用いただけるようになります。ローソン店頭にある読み取り端末（レジ、Ｌｏｐｐｉ）にかざすことで、Ｐｏｎｔａポイントを貯めたり、使うことができます。携帯電話に電子マネー（※２）をダウンロード済みのお客さまはお財布を持ち歩くことなく、ローソンでＰｏｎｔａを活用したお買い物が可能になります。
（※１）エヌ・ティ・ティ・ドコモが開発した「モバイルマーケティングＡＳＰサービス」の技術を使用しています。
（※２）ローソンでご利用できる電子マネーはｉＤ、ＱＵＩＣＰａｙ、Ｅｄｙ、ビザタッチ、スマートプラス、交通系電子マネー各種です。
◎サービス開始スケジュール
２０１１年７月１５日（金）～：従来の携帯電話
２０１１年１１月１日（日）～：スマートフォン（ＮＴＴドコモ）
サービス開始時期未定：スマートフォン（ソフトバンク、ａｕ）
ローソンは、「ローソンモバイルＰｏｎｔａ」の携帯性を活かし、今後様々な便利なサービスを展開してまいります。
＜「Ｐｏｎｔａ」とは＞
ロイヤリティマーケティングの展開する共通ポイントプログラムで、２０１０年３月１日にサービスを開始しました。現在、ローソンを含む３６社が参加し、約１４，０００店舗でご利用いただけます。現在の会員数は約３，２００万人です。
■問い合わせ先■ローソン<2651.T>
※発表日 ２０１１年６月９日
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モバイルニュース Yahoo!JAPANとローソン、スマートフォンと店舗を連携へ
ヤフーとローソンは、インターネット上のプラットフォームとローソンの実店舗などを連携させ、共同で新たなサービスを提供する。6月9日には都内で記者向けに発表会が開催され、両社の今後の取り組みが説明された。このほか、ローソンはPontaをおサイフケータイに対応させたサービスも発表している。
ヤフーは、Yahoo!JAPANを通じてさまざまなインターネットサービスを展開しており、最近ではスマートフォン向けサービスを拡充し、スマートフォンからのアクセスも大幅に伸びている。一方、ローソンは約1万店舗を全国に展開しており、共通ポイントプラグラム「Ponta」に参画し、購買データの分析やユーザーの要望に合った商品展開なども拡充している。
今回の連携により、地域の施設・店舗情報を検索できる「Yahoo!ロコ」では6月より順次、ローソンの店舗が地図上で確認できるようになり、店舗近くのユーザーにはお得な情報を配信するといったことも行われる。
8月からは、「Yahoo!ショッピング」で人気の商品がローソンの実店舗でも取り扱われるといった施策が実施される。人気のお取り寄せ商品が実際に店舗で販売され、当初はナチュラルローソンから開始される。第1弾は東北物産展で、売上の一部は被災地支援のために寄付される。
店頭端末の「Loppi」（ロッピー）は、インターネット上のオンラインショッピングモールに業務内容を拡大し、この中で「Yahoo!ショッピング」の商品も取り扱われる。LoppiはPontaの会員が利用でき、ポイントが貯まり、2012年前半にはPontaポイントが使えるようになる見込み。ここでは、ローソンが選んだ商品をおすすめし、返品可能とする「ローソンあんしん保証」も導入される。
スマートフォンの分野では、12月に「Loppi」専用のスマートフォンアプリが無料で配信される予定。時間や場所を反映させた特典の配信なども行われる。2012年の春には、会員情報の履歴や購買履歴を活用したキャンペーンの案内など、おすすめ情報も提供される予定。店舗でPontaを利用して商品を購入したり、Loppi上で買い物をしたりすると、「からあげクン クーポン」などといった店舗で引き換えができる特典クーポンの配信なども検討されている。
なおローソンは、ヤフーとの連携とは直接関係が無いものの、「ローソンモバイル Ponta」のサービスを7月15日より開始することも9日に発表している。Pontaカードの子カードとして、おサイフケータイ対応の端末に会員証をダウンロードでき、端末をレジにかざすことでポイントを貯めたり使ったりすることが可能。7月15日からはフィーチャーフォン（従来の携帯電話）向けに提供され、11月1日からはドコモのスマートフォン向けに提供される。KDDI、ソフトバンクのスマートフォン向けに提供される時期は未定。
● 今後はスマートフォンと「生活圏情報」がカギ
9日に開催された発表会で、ヤフー代表取締役社長の井上雅博氏は、Eコマース市場が7兆円市場なのに対し、「リアル市場」は133.5兆円という数字を示し、「少しでも大きくしようと頑張っているが、まだまだ差がある」と、市場規模に大きな開きがあると指摘。一方で、インターネットユーザーは約9500万人と人口に対してかなりの割合になっているとし、さらにYahoo!JAPANの月間ユニークユーザーが5230万人と大規模になっていることで、今回の連携によりリアル市場に展開を拡大していく意向を示す。
井上氏はまた、今回の連携においてスマートフォンをターゲットにしていると明言する。「スマートフォンは今後拡大していくだろう。現状の伸びを見ても、圧倒的に伸びている。今回の提携で使いたいのはスマートフォン・タブレット型端末で、位置情報などを活用しながら、店舗と新しいことができるのではないか」と連携に期待を寄せる。
さらに井上氏は、「2つ目の注力点は生活圏」とし、「インターネットの使われ方は、これからは生活圏（の情報）に変わってくるというのが我々の見立て」とネットサービスの今後を予測。Yahoo!JAPANの会員や「Yahoo!ショッピング」のストア、ローソンの会員や店舗が合わさることで、「それぞれの会員規模が合わさり、より付加価値の高いサービスが提供できる」とした。
● POS脱却、ユーザー個別のデータを分析し「欲しい商品を開発」
ローソン代表取締役社長 CEOの新浪剛史氏は、「お客様起点ではリアルもバーチャルも無い。（ヤフーと）一緒にやれることがあるのではないかという意識から始めた」と連携の背景を語り、両社合計の会員数は約6000万人、店舗数は約3万店になるとして、「欲しい物が、欲しい時に、欲しい所にある生活を実現していきたい」と意気込みを述べる。
同氏は、Pontaの会員数について現在の3200万人から2012年度に4000万人を目指すとしたほか、原料から店舗展開内容までローソンが責任を持って進めるという「ローソン型CRM」を解説。「POSからの脱却」を掲げ、ユーザーの個別データを分析して商品を作り、「プレミアムロールケーキ」といったヒット商品も生まれているとした。
「店舗に提供する商品も、地域に合った商品を出すのか、データの分析を進めることで精度を高めていく。ここにYahoo!ショッピングを合わせて、満足度を上げていく。今までバーチャルと言われていた世界がリアルに近づき、壁が無くなる」と新浪氏は連携の効果を説明したほか、ユーザーに対しては、「データをフィードバックして商品のレベルアップに使える。欲しい商品が開発されて、Eコマースや店舗に並ぶことが価値を高める。世界に例の無いCRMだ」と語り、ポイント還元などにとどまらない、店と客の新たな関係づくりに自信を見せた。
一方で新浪氏は、「コンビニはいろんなところにあるが、150兆円規模の小売・外食市場の5％の規模でしかない。これを、今後で10年で倍の15兆円規模、10％に成長できると考えている」と市場はまだまだ成長の余地があると指摘する。「その中で大きな役割を占めるのが今回の提携。スマートフォンやタブレット型端末も、新しい端末が出てくることでよりユーザーに近くなり、もっと成長できる」と新浪氏は今後の端末面での進化にも触れながら、「リアル店舗だけでなく、お客様のデータを分析し、ITをフル活用する最重要戦略パートナーとしてヤフーを考えている」と、今後の成長を賭けた大きな施策としてヤフーと連携していく姿勢を示した。
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ヤフーは、Yahoo!JAPANを通じてさまざまなインターネットサービスを展開しており、最近ではスマートフォン向けサービスを拡充し、スマートフォンからのアクセスも大幅に伸びている。一方、ローソンは約1万店舗を全国に展開しており、共通ポイントプラグラム「Ponta」に参画し、購買データの分析やユーザーの要望に合った商品展開なども拡充している。
今回の連携により、地域の施設・店舗情報を検索できる「Yahoo!ロコ」では6月より順次、ローソンの店舗が地図上で確認できるようになり、店舗近くのユーザーにはお得な情報を配信するといったことも行われる。
8月からは、「Yahoo!ショッピング」で人気の商品がローソンの実店舗でも取り扱われるといった施策が実施される。人気のお取り寄せ商品が実際に店舗で販売され、当初はナチュラルローソンから開始される。第1弾は東北物産展で、売上の一部は被災地支援のために寄付される。
店頭端末の「Loppi」（ロッピー）は、インターネット上のオンラインショッピングモールに業務内容を拡大し、この中で「Yahoo!ショッピング」の商品も取り扱われる。LoppiはPontaの会員が利用でき、ポイントが貯まり、2012年前半にはPontaポイントが使えるようになる見込み。ここでは、ローソンが選んだ商品をおすすめし、返品可能とする「ローソンあんしん保証」も導入される。
スマートフォンの分野では、12月に「Loppi」専用のスマートフォンアプリが無料で配信される予定。時間や場所を反映させた特典の配信なども行われる。2012年の春には、会員情報の履歴や購買履歴を活用したキャンペーンの案内など、おすすめ情報も提供される予定。店舗でPontaを利用して商品を購入したり、Loppi上で買い物をしたりすると、「からあげクン クーポン」などといった店舗で引き換えができる特典クーポンの配信なども検討されている。
なおローソンは、ヤフーとの連携とは直接関係が無いものの、「ローソンモバイル Ponta」のサービスを7月15日より開始することも9日に発表している。Pontaカードの子カードとして、おサイフケータイ対応の端末に会員証をダウンロードでき、端末をレジにかざすことでポイントを貯めたり使ったりすることが可能。7月15日からはフィーチャーフォン（従来の携帯電話）向けに提供され、11月1日からはドコモのスマートフォン向けに提供される。KDDI、ソフトバンクのスマートフォン向けに提供される時期は未定。
● 今後はスマートフォンと「生活圏情報」がカギ
9日に開催された発表会で、ヤフー代表取締役社長の井上雅博氏は、Eコマース市場が7兆円市場なのに対し、「リアル市場」は133.5兆円という数字を示し、「少しでも大きくしようと頑張っているが、まだまだ差がある」と、市場規模に大きな開きがあると指摘。一方で、インターネットユーザーは約9500万人と人口に対してかなりの割合になっているとし、さらにYahoo!JAPANの月間ユニークユーザーが5230万人と大規模になっていることで、今回の連携によりリアル市場に展開を拡大していく意向を示す。
井上氏はまた、今回の連携においてスマートフォンをターゲットにしていると明言する。「スマートフォンは今後拡大していくだろう。現状の伸びを見ても、圧倒的に伸びている。今回の提携で使いたいのはスマートフォン・タブレット型端末で、位置情報などを活用しながら、店舗と新しいことができるのではないか」と連携に期待を寄せる。
さらに井上氏は、「2つ目の注力点は生活圏」とし、「インターネットの使われ方は、これからは生活圏（の情報）に変わってくるというのが我々の見立て」とネットサービスの今後を予測。Yahoo!JAPANの会員や「Yahoo!ショッピング」のストア、ローソンの会員や店舗が合わさることで、「それぞれの会員規模が合わさり、より付加価値の高いサービスが提供できる」とした。
● POS脱却、ユーザー個別のデータを分析し「欲しい商品を開発」
ローソン代表取締役社長 CEOの新浪剛史氏は、「お客様起点ではリアルもバーチャルも無い。（ヤフーと）一緒にやれることがあるのではないかという意識から始めた」と連携の背景を語り、両社合計の会員数は約6000万人、店舗数は約3万店になるとして、「欲しい物が、欲しい時に、欲しい所にある生活を実現していきたい」と意気込みを述べる。
同氏は、Pontaの会員数について現在の3200万人から2012年度に4000万人を目指すとしたほか、原料から店舗展開内容までローソンが責任を持って進めるという「ローソン型CRM」を解説。「POSからの脱却」を掲げ、ユーザーの個別データを分析して商品を作り、「プレミアムロールケーキ」といったヒット商品も生まれているとした。
「店舗に提供する商品も、地域に合った商品を出すのか、データの分析を進めることで精度を高めていく。ここにYahoo!ショッピングを合わせて、満足度を上げていく。今までバーチャルと言われていた世界がリアルに近づき、壁が無くなる」と新浪氏は連携の効果を説明したほか、ユーザーに対しては、「データをフィードバックして商品のレベルアップに使える。欲しい商品が開発されて、Eコマースや店舗に並ぶことが価値を高める。世界に例の無いCRMだ」と語り、ポイント還元などにとどまらない、店と客の新たな関係づくりに自信を見せた。
一方で新浪氏は、「コンビニはいろんなところにあるが、150兆円規模の小売・外食市場の5％の規模でしかない。これを、今後で10年で倍の15兆円規模、10％に成長できると考えている」と市場はまだまだ成長の余地があると指摘する。「その中で大きな役割を占めるのが今回の提携。スマートフォンやタブレット型端末も、新しい端末が出てくることでよりユーザーに近くなり、もっと成長できる」と新浪氏は今後の端末面での進化にも触れながら、「リアル店舗だけでなく、お客様のデータを分析し、ITをフル活用する最重要戦略パートナーとしてヤフーを考えている」と、今後の成長を賭けた大きな施策としてヤフーと連携していく姿勢を示した。
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モバイルニュース 【解説】iCloudについて知っておくべき3つのこと
無料クラウド・サービス「iCloud」を6月6日に発表した米国Apple。同社はこの新しい「MobileMe」を広く普及させたいと考えている。
Apple CEOのスティーブ・ジョブズ（Steve Jobs）氏は、同日開幕した「Worldwide Developers Conference（WWDC）」の基調講演で、同社が提供してきた有料オンライン・メディア・ストレージ・サービスである「MobileMe」は、同社の最高のサービスではなかったと認めた。しかし同氏は、Appleの新しいiCloudサービスは、これまでの不備を補って余りあるものになると宣言した。
iCloudは、ドキュメント、画像、音楽などをクラウドに保存するとともに、iCloudを利用するすべてのデバイスに自動的にプッシュ配信するサービス。今秋から正式に開始される予定だ。このサービスが消費者と企業にとってどのような意味を持つかを理解する助けになるように、以下では、iCloudについて知っておくべき3つの重要なポイントを挙げる。
1. iCloudは、MobileMeの効果的な代替サービスであり、より充実した機能を提供する
MobileMeは、ユーザーの連絡先、カレンダー、電子メールを複数のデバイス間で同期するサブスクリプション・ベースのサービスだった。Appleはこれらの機能をすべてiCloudに統合し、無料で提供する。さらに、同社はこれら以外にも、多くの機能をiCloudに盛り込んでいる。例えば、次のような機能が用意されている。
iCloud Storage メール、ドキュメントの保管、バックアップに利用できる最大5GBの無料ストレージを提供する。また、ユーザーがドキュメントを更新または変更すると、ユーザーがそのドキュメントを保存している他のすべてのデバイスに、更新/変更内容を自動的にプッシュ配信する。例えば、Mac上でiCloudドキュメントを変更して保存すると、変更内容が自動的にiPadに同期される。Appleは、「ユーザーはストレージを追加購入することもできる」としているが、料金などの詳細は、今秋に予定されるiCloudのリリース時に発表されることになっている。
iCloud Photo Stream ユーザーが携帯電話やタブレットで撮影した写真を、ユーザーの他のすべてのデバイスにワイヤレスにプッシュ配信する。Appleは、iCloudはそれぞれの写真をクラウド上に30日間保管するが、これは、「使用中のデバイスをiCloudに接続し、Photo Streamを通じてWi-Fi経由で、自動的に最新の写真をダウンロードするのに十分な時間」だと述べている。
iTunes in the Cloud ユーザーは、過去にiTunes Storeで購入したすべての音楽を、自分のすべてのiOSデバイスにダウンロードでき、新たにiTunes Storeで購入する音楽も、自分のすべてのデバイスにダウンロードできる。また、AppleはiTunes Matchというサービスも提供する。このサービスは、ユーザーのiTunesライブラリをスキャンし、ユーザーがiTunes Store以外で入手した音楽が、iTunes Storeで提供中の1,800万以上の楽曲と合致する場合には、256kbps AAC DRMフリー・バージョンと差し替える。ユーザーはこのバージョンを、iTunes in the Cloudと同様にクラウドからダウンロードできる（iTunes Storeで提供中の楽曲と合致しない音楽のみが、クラウドにアップロードされる）。ただし、iTunes Matchは他のiCloudサービスとは異なり、有料だ。料金は年間24.99ドルとされている。
2. iCloudは企業にインパクトを与える。備える必要あり
上で説明した機能のほとんどは、企業市場向けではなく消費者市場向けだ。しかし、ここ数年来の傾向だが、モバイル・デバイスを個人で使っている人は、自分のiPhoneやDroid、Evo、あるいはBlackBerryで、仕事用の電子メールやデータにもアクセスしたいと考える。それが可能な人も少なくない。このため、IT担当者にとっては、企業の機密データがクラウドにアップロードされるのを防ぐ方法を見いだすべきときが来ている。例えば、エンジニアのジミーが子どもの卒業写真をiCloudにアップロードするつもりで、会社の新製品のプロトタイプの写真も誤ってアップロードするといったことが起こりうる。ハッカーがジミーのiCloudアカウントにアクセスすることに成功すれば、厄介な事態になる。
「人々がいろいろなものをクラウドにアップロードするようになる中で、重大なセキュリティ問題が発生するのは間違いない」と、米国Nemertes Researchのアナリスト、アンドリアス・アントノプロス（Andreas Antonopoulos）氏は指摘する。「Googleが今月初め、米国政府高官などのGmailアカウントを狙った中国発の攻撃が発見されたと報告したのは、その一例だ。こうした人々が、なぜGoogleのメール・サービスを使っていたのか理解に苦しむ。安全なBlackBerryを支給されているというのに」
言い換えれば、IT部門は、企業の機密の文書や画像がiCloud経由で同期されないようにする方法を見つけなければならない。
3. Appleのエコシステムが一段と拡大する
Appleの以前からの目標は、「音楽を聴く」「映像を観る」「Webを閲覧する」「電話をかける」など、すべてのパーソナルおよびホーム・エンターテインメント・アプリケーションのハブとして、コンピュータが使われるようにすることだった。Appleは、同社のノートPCやデスクトップPCを補完するアドオンとなるiTunes、iPod、iPhone、iPadといった人気製品を生み出し、事業を多角化することに成功してきた。英国Informa Telecoms and Mediaのシニア・アナリスト、ジャイルズ・コトル（Giles Cottle）氏は、Appleが、Googleのような企業のオープンソース哲学に背を向けながらも、成功を収めてきたことに注意を促す。Googleのモバイル・プラットフォーム「Android」は、デバイス・メーカーがさまざまなデバイスに合わせて改変できるようになっている。
「ジョブズ氏は声明で、iCloudは、『ただただ、うまくいくようにできている』と述べているが、実際、Appleがデバイス・エコシステムをしっかりコントロールしているおかげで、iCloudは、『うまくいく』可能性が非常に高い」と、コトル氏は述べている。「Appleがデバイスとコンテンツのエコシステムを全面的にコントロールしていることは、これまで盛んに批判されてきた。しかし、今日のデモのように、iCloudが実際にうまくいけば、クローズド・エコシステムの力の見事な証明になる」
一方、米国Forester Researchのアナリスト、フランク・ジレット（Frank Gillett）氏は、iPodによってポータブル・デジタル音楽が消費者に定着したのと同じように、Appleが消費者の間で強く支持されていることを背景に、クラウド・コンピューティングが消費者に定着するだろうと見ている。さらに同氏は、Appleの潜在的ライバルは、キャッチアップに苦労するだろうとも考えている。
「iCloud、Mac OS X Lion、iOS 5という3本柱により、Appleはパーソナル・クラウドの実装とビジョンを先頭に立って切り開いている。そして同社は、ユーザーのMac、Windows PC、iPhone、iPadを幅広くサポートし、iCloudと連携する製品を作るサードパーティ開発者を手厚くサポートしている」と、ジレット氏は述べている。「Googleは、2番手のプレーヤーとして注目に値する。Chromeブラウザから利用できるアプリケーションの拡充を図っているが、同社がAppleに対抗するのは大変だろう。また、Microsoftはパーソナル・クラウドに関する明確なビジョンを持っておらず、Windows 8が登場するのは2012年のいずれかの時点だ。同社は大きく出遅れている。つまり、Appleのデバイスとクラウド・サービスのエコシステムが、まだまだ勢いを増すことになる」
(Brad Reed／Network World米国版)
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Apple CEOのスティーブ・ジョブズ（Steve Jobs）氏は、同日開幕した「Worldwide Developers Conference（WWDC）」の基調講演で、同社が提供してきた有料オンライン・メディア・ストレージ・サービスである「MobileMe」は、同社の最高のサービスではなかったと認めた。しかし同氏は、Appleの新しいiCloudサービスは、これまでの不備を補って余りあるものになると宣言した。
iCloudは、ドキュメント、画像、音楽などをクラウドに保存するとともに、iCloudを利用するすべてのデバイスに自動的にプッシュ配信するサービス。今秋から正式に開始される予定だ。このサービスが消費者と企業にとってどのような意味を持つかを理解する助けになるように、以下では、iCloudについて知っておくべき3つの重要なポイントを挙げる。
1. iCloudは、MobileMeの効果的な代替サービスであり、より充実した機能を提供する
MobileMeは、ユーザーの連絡先、カレンダー、電子メールを複数のデバイス間で同期するサブスクリプション・ベースのサービスだった。Appleはこれらの機能をすべてiCloudに統合し、無料で提供する。さらに、同社はこれら以外にも、多くの機能をiCloudに盛り込んでいる。例えば、次のような機能が用意されている。
iCloud Storage メール、ドキュメントの保管、バックアップに利用できる最大5GBの無料ストレージを提供する。また、ユーザーがドキュメントを更新または変更すると、ユーザーがそのドキュメントを保存している他のすべてのデバイスに、更新/変更内容を自動的にプッシュ配信する。例えば、Mac上でiCloudドキュメントを変更して保存すると、変更内容が自動的にiPadに同期される。Appleは、「ユーザーはストレージを追加購入することもできる」としているが、料金などの詳細は、今秋に予定されるiCloudのリリース時に発表されることになっている。
iCloud Photo Stream ユーザーが携帯電話やタブレットで撮影した写真を、ユーザーの他のすべてのデバイスにワイヤレスにプッシュ配信する。Appleは、iCloudはそれぞれの写真をクラウド上に30日間保管するが、これは、「使用中のデバイスをiCloudに接続し、Photo Streamを通じてWi-Fi経由で、自動的に最新の写真をダウンロードするのに十分な時間」だと述べている。
iTunes in the Cloud ユーザーは、過去にiTunes Storeで購入したすべての音楽を、自分のすべてのiOSデバイスにダウンロードでき、新たにiTunes Storeで購入する音楽も、自分のすべてのデバイスにダウンロードできる。また、AppleはiTunes Matchというサービスも提供する。このサービスは、ユーザーのiTunesライブラリをスキャンし、ユーザーがiTunes Store以外で入手した音楽が、iTunes Storeで提供中の1,800万以上の楽曲と合致する場合には、256kbps AAC DRMフリー・バージョンと差し替える。ユーザーはこのバージョンを、iTunes in the Cloudと同様にクラウドからダウンロードできる（iTunes Storeで提供中の楽曲と合致しない音楽のみが、クラウドにアップロードされる）。ただし、iTunes Matchは他のiCloudサービスとは異なり、有料だ。料金は年間24.99ドルとされている。
2. iCloudは企業にインパクトを与える。備える必要あり
上で説明した機能のほとんどは、企業市場向けではなく消費者市場向けだ。しかし、ここ数年来の傾向だが、モバイル・デバイスを個人で使っている人は、自分のiPhoneやDroid、Evo、あるいはBlackBerryで、仕事用の電子メールやデータにもアクセスしたいと考える。それが可能な人も少なくない。このため、IT担当者にとっては、企業の機密データがクラウドにアップロードされるのを防ぐ方法を見いだすべきときが来ている。例えば、エンジニアのジミーが子どもの卒業写真をiCloudにアップロードするつもりで、会社の新製品のプロトタイプの写真も誤ってアップロードするといったことが起こりうる。ハッカーがジミーのiCloudアカウントにアクセスすることに成功すれば、厄介な事態になる。
「人々がいろいろなものをクラウドにアップロードするようになる中で、重大なセキュリティ問題が発生するのは間違いない」と、米国Nemertes Researchのアナリスト、アンドリアス・アントノプロス（Andreas Antonopoulos）氏は指摘する。「Googleが今月初め、米国政府高官などのGmailアカウントを狙った中国発の攻撃が発見されたと報告したのは、その一例だ。こうした人々が、なぜGoogleのメール・サービスを使っていたのか理解に苦しむ。安全なBlackBerryを支給されているというのに」
言い換えれば、IT部門は、企業の機密の文書や画像がiCloud経由で同期されないようにする方法を見つけなければならない。
3. Appleのエコシステムが一段と拡大する
Appleの以前からの目標は、「音楽を聴く」「映像を観る」「Webを閲覧する」「電話をかける」など、すべてのパーソナルおよびホーム・エンターテインメント・アプリケーションのハブとして、コンピュータが使われるようにすることだった。Appleは、同社のノートPCやデスクトップPCを補完するアドオンとなるiTunes、iPod、iPhone、iPadといった人気製品を生み出し、事業を多角化することに成功してきた。英国Informa Telecoms and Mediaのシニア・アナリスト、ジャイルズ・コトル（Giles Cottle）氏は、Appleが、Googleのような企業のオープンソース哲学に背を向けながらも、成功を収めてきたことに注意を促す。Googleのモバイル・プラットフォーム「Android」は、デバイス・メーカーがさまざまなデバイスに合わせて改変できるようになっている。
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一方、米国Forester Researchのアナリスト、フランク・ジレット（Frank Gillett）氏は、iPodによってポータブル・デジタル音楽が消費者に定着したのと同じように、Appleが消費者の間で強く支持されていることを背景に、クラウド・コンピューティングが消費者に定着するだろうと見ている。さらに同氏は、Appleの潜在的ライバルは、キャッチアップに苦労するだろうとも考えている。
「iCloud、Mac OS X Lion、iOS 5という3本柱により、Appleはパーソナル・クラウドの実装とビジョンを先頭に立って切り開いている。そして同社は、ユーザーのMac、Windows PC、iPhone、iPadを幅広くサポートし、iCloudと連携する製品を作るサードパーティ開発者を手厚くサポートしている」と、ジレット氏は述べている。「Googleは、2番手のプレーヤーとして注目に値する。Chromeブラウザから利用できるアプリケーションの拡充を図っているが、同社がAppleに対抗するのは大変だろう。また、Microsoftはパーソナル・クラウドに関する明確なビジョンを持っておらず、Windows 8が登場するのは2012年のいずれかの時点だ。同社は大きく出遅れている。つまり、Appleのデバイスとクラウド・サービスのエコシステムが、まだまだ勢いを増すことになる」
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