モバイルニュース 電子マネー「Edy」のビットワレット、社名/サービスを「楽天Edy」に
楽天の傘下企業で電子マネー「Edy」事業を手がけるビットワレットは2012年2月1日、社名を現在の「ビットワレット」から「楽天Edy（ラクテンエディ）」に、サービス名称を「Edy（エディ）」から同じく「楽天Edy」に変更すると発表した。新しい社名とサービス名は6月1日より使用する。これにともない、Edy サービスのロゴも変える。
ビットワレットが楽天グループ入りしたのは2010年1月。社名、サービス名、ブランドを変更する理由について、楽天グループ会社であることを明確化するとともに、グループ内の各種サービスとの相乗効果を高めるため、と説明している。
今後は、通販サイト「楽天市場」のユーザーによる Edy 利用促進を図るため、店舗向け特別料率プランの導入、ユーザー向けポイント付与サービスの充実といった施策を行う予定。
なお、名称変更後も Edy カードやモバイル Edy 対応の携帯電話/スマートフォン、ポイント「Edyでポイント」などのサービスは、引き続き利用可能。
ビットワレットが楽天グループ入りしたのは2010年1月。社名、サービス名、ブランドを変更する理由について、楽天グループ会社であることを明確化するとともに、グループ内の各種サービスとの相乗効果を高めるため、と説明している。
今後は、通販サイト「楽天市場」のユーザーによる Edy 利用促進を図るため、店舗向け特別料率プランの導入、ユーザー向けポイント付与サービスの充実といった施策を行う予定。
なお、名称変更後も Edy カードやモバイル Edy 対応の携帯電話/スマートフォン、ポイント「Edyでポイント」などのサービスは、引き続き利用可能。
モバイルニュース シャープ、Q3は液晶事業が赤字転落--「国内テレビの落ち込みは想定以上」
シャープは、2012年3月期の第3四半期（10～12月）決算を発表した。国内液晶テレビの収益悪化、太陽電池の売上低迷などを受け、売上高は前年同期比12.6％減の5890億円、営業利益は244億円の赤字となった。黒字を維持してきた液晶テレビ事業も、今期は赤字へと転落する。
第1四半期からの累計（4～12月）では、売上高は前年同期比18.3％減の1兆9036億円、営業利益は同86.3％減の91億円、当期純利益は2135億円の大幅赤字となる。
代表取締役社長の片山幹雄氏は「国内液晶テレビの想定を上回る急激な悪化、国内携帯電話の販売台数減、太陽電池の売上低迷が主な要因」と売上高、営業利益ともに落とした理由を語った。
主力事業である液晶テレビ、液晶パネル事業に関しては「非常に厳しい決算となった原因」とし、第3四半期に続き第4四半期（1～3月期）においても赤字になる見込みとしている。
「液晶テレビ事業は2010年のエコポイント制度変更前に相当な需要を記録した。その反動で2011年のテレビ市場は前年の60～70％程度になるとの見方もあったが、実際は10～12月期の国内市場は、台数ベースで前年の30％台、金額ベースでは20％程度と大幅にダウンした」と現状を話す。
シャープでは市場の落ち込みを想定し、2011年6月に液晶製造をモバイルと大型にシフトする構造改革を発表。「（今回のような）決算をしなくてもいいように、戦略を打ち出したが、国内が想定以上に落ち込み間に合わなかった」という。さらに中国市場においても日本国内のような需要の鈍化が見られ、厳しい状況は続くとしており「従来の構造改革の方向は変わらないが、加速して行う必要がある認識している」とスピードアップすることを強調した。
同様に落ち込んだ液晶パネルに関しては「世界的に見るとビジネスが成り立たなくなってきている。外販を止める意志はないが、需要がないと認識している。これを挽回するのは中小型サイズと、60型以上の大型サイズの伸び」とし、大阪・堺工場での稼働調整と高開口率化、低消費電力化を実現するIGZOラインへの転換を検討していることも明らかにした。
一方国内での単価ダウンと海外での売上減で、今期の営業利益が62億円の赤字となった太陽電池に関しては「地産地消」を強く推進する。「海外需要は収益がマイナスなので、現地生産することで競争力を打ち出していきたい。メガソーラーの発電事業、7月からスタートする国内での再生エネルギー買取制度などで、少しずつよくなっていくだろう考えている」と施策を話した。
今回の業績を受け、シャープでは2012年3月期の連結業績予想を、売上高は2兆5500億円、営業利益をゼロ、経常利益を300億円の赤字、当期純利益を2900億円の赤字と大幅に下方修正した。
第1四半期からの累計（4～12月）では、売上高は前年同期比18.3％減の1兆9036億円、営業利益は同86.3％減の91億円、当期純利益は2135億円の大幅赤字となる。
代表取締役社長の片山幹雄氏は「国内液晶テレビの想定を上回る急激な悪化、国内携帯電話の販売台数減、太陽電池の売上低迷が主な要因」と売上高、営業利益ともに落とした理由を語った。
主力事業である液晶テレビ、液晶パネル事業に関しては「非常に厳しい決算となった原因」とし、第3四半期に続き第4四半期（1～3月期）においても赤字になる見込みとしている。
「液晶テレビ事業は2010年のエコポイント制度変更前に相当な需要を記録した。その反動で2011年のテレビ市場は前年の60～70％程度になるとの見方もあったが、実際は10～12月期の国内市場は、台数ベースで前年の30％台、金額ベースでは20％程度と大幅にダウンした」と現状を話す。
シャープでは市場の落ち込みを想定し、2011年6月に液晶製造をモバイルと大型にシフトする構造改革を発表。「（今回のような）決算をしなくてもいいように、戦略を打ち出したが、国内が想定以上に落ち込み間に合わなかった」という。さらに中国市場においても日本国内のような需要の鈍化が見られ、厳しい状況は続くとしており「従来の構造改革の方向は変わらないが、加速して行う必要がある認識している」とスピードアップすることを強調した。
同様に落ち込んだ液晶パネルに関しては「世界的に見るとビジネスが成り立たなくなってきている。外販を止める意志はないが、需要がないと認識している。これを挽回するのは中小型サイズと、60型以上の大型サイズの伸び」とし、大阪・堺工場での稼働調整と高開口率化、低消費電力化を実現するIGZOラインへの転換を検討していることも明らかにした。
一方国内での単価ダウンと海外での売上減で、今期の営業利益が62億円の赤字となった太陽電池に関しては「地産地消」を強く推進する。「海外需要は収益がマイナスなので、現地生産することで競争力を打ち出していきたい。メガソーラーの発電事業、7月からスタートする国内での再生エネルギー買取制度などで、少しずつよくなっていくだろう考えている」と施策を話した。
今回の業績を受け、シャープでは2012年3月期の連結業績予想を、売上高は2兆5500億円、営業利益をゼロ、経常利益を300億円の赤字、当期純利益を2900億円の赤字と大幅に下方修正した。
モバイルニュース 焦点：米グーグルの新事業、投資家を悩ます「視界不良」
［サンフランシスコ ２５日 ロイター］ 米グーグル＜GOOG.O＞はインターネット検索にその使いやすさで革命を起こしたが、サービスを多方面に広げていることで、同社のビジネス自体はますますつかみどころがない状態となっている。
この問題は、１９日に発表されたグーグルの第４・四半期決算が市場予想を下回ったことで表面化した。同社の株価は急落し、問題の要因をめぐってさまざまな議論が飛び交っている。
アナリストらは、グーグルが展開する事業はあまりにも多過ぎると指摘する。この２─３年の間にグーグルテレビや、基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載する携帯電話、音楽配信サービスを開始したが、こうした新事業により投資家らは同社の評価に頭を悩ませている。
先の決算では、クリック１回当たりの広告料金を示すＣＰＣが予想外に減少。急拡大させているモバイル事業が、同社の稼ぎ頭である検索広告にどういった影響を与えるのかという疑問が持ち上がった。
投資家らは、グーグルが米携帯端末メーカーのモトローラ買収に１２５億ドル（約９７００億円）を投じる計画に不安を感じている。こうした中、さえない決算は、買収を新たな成長の機会とするラリー・ペイジ最高経営責任者（ＣＥＯ）が大きな挑戦に直面していることも示している。
グーグルの新しい事業は、アンドロイドからフェイスブックに対抗する交流サイト（ＳＮＳ）「グーグルプラス（Ｇｏｏｇｌｅ＋）」までさまざまだが、ペイジＣＥＯら幹部が説明を拒んでいることから、一部からは、こうしたサービスからの明確な成長戦略があるのかという疑念も出ている。
ＲＣＭキャピタル・マネジメントのウォルター・プライス氏は、グーグルが進める検索以外の事業について、「皆、成功できるか懐疑的に見ている」と語る。
グーグルの株価は今月初めに４年ぶりの高値となる６７０．２５ドルを付けてから下げ基調で、決算発表翌日の２０日には約８％下落。足元の予想株価収益率（予想ＰＥＲ）は１３．６倍前後と、Ｓ＆Ｐ５００種の平均１２．３倍をやや上回る水準となっている。
グーグルは検索以外の事業について一部しか開示しておらず、投資家は同社の野心的で戦略的な展望を損益計算書と結び付ける作業に苦労している。
そういう意味で、グーグルはアマゾン・ドット・コム＜AMZN.O＞に非常によく似ていると言える。アマゾンは昨年１０月、新たに発売したタブレット型端末「キンドル・ファイア」などに多額の支出が必要だとして、第４・四半期に赤字となる可能性を明らかにしていた。同社の決算は１月３１日に発表される。
「グーグルは変革の真っただ中にいる」。こう語るＢＧＣパートナーズのアナリスト、コリン・ギリス氏はモトローラ買収について、ペイジＣＥＯが「挑戦的で大きな賭けに出た。後戻りは難しいだろう」と分析。ギリス氏は、買収がグーグルの利益率を６％ポイント圧迫すると予想している。
＜検索以外の有望サービス＞
もしペイジＣＥＯの賭けが成功すれば、グーグルは本格的な「メディア・サービス企業」となり、検索は幾つかの主要成長事業の一つとなる可能性がある。
共同創業者であるペイジ氏は、昨年４月にエリック・シュミット会長からＣＥＯ職を引き継いで以来、採算が取れない不要なプロジェクトや商品を精力的に整理してきた。同氏はこれについて、会社の最も重要な「矢」への選択と集中を進めるためだとしている。
こうした矢の中に数えられるのが、アンドロイドと動画投稿サイト「ユーチューブ」、それに昨年６月に立ち上げたグーグルプラスだ。これらのサービスは大きな成功を収めていると言える。アンドロイドは、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に搭載される米アップル＜AAPL.O＞の「ｉＯＳ」を抑え、携帯ＯＳシェアでトップに立った。ユーチューブは再生回数が１日４０億回に上り、グーグルプラスは開始から８カ月で９０００万人が登録した。
ただ、今ひとつ明確でないのは、グーグルがこうした大規模な無料サービスから、検索事業のような利益を将来的にどう生み出していくのかという点だ。
現在はテクノロジーの状況が変化し、消費者のネット上での習慣も進化しているが、その中でグーグルが成長を続けるためには、より幅広いコンテンツへのアクセスが必要で、そこに広告を配置して収入を得なければいけない。
マサチューセッツ工科大学スローン校のマイケル・クスマノ教授は、「いかなる閉鎖的なコンテンツもグーグルの敵で、彼らはそれをこじ開けようとする。アンドロイドではうまくやったし、ソーシャルメディアでもテレビでもそうしようとしている」と話す。
ただ、その戦略は生半可ではうまくいかない。グーグルが新たなコンテンツに手を伸ばすためのプラットフォームを自ら構築したり買収するには、莫大な投資が必要となり、利益は圧迫される。クスマノ教授は、新しい市場の多くは、同社が支配する検索広告事業ほど利益が出ない可能性があると語る。
同社はグーグルプラスにどれだけの資金を投じているか明らかにしていない。しかし、２０１１年だけで８０００人以上を採用するなど積極的な人材獲得を進めており、アナリストらは、８億人の利用者を持つフェイスブックにグーグルが本気で対抗しようとしているとみる。
ただ、検索サービスでグーグルに取って代わろうともがくマイクロソフト＜MSFT.O＞を見ると、既に地位を確立したウェブ企業と張り合うには法外な値段がかかるということが分かる。同社のオンラインサービス部門は、過去８四半期で約４９億ドルの赤字を出している。
スタートしたばかりのグーグルプラスは広告も表示されておらず、収益化計画の概要もまだできていない。しかし、マッコーリー・リサーチのアナリスト、ベン・シャクター氏は、ユーチューブなど一部の非検索事業からの利益ははっきり見えるようになってきたと語る。
シャクター氏は「（グーグルが）最終的にたどり着きたいのはテレビ上での広告だ」と指摘。テレビ広告収入がグーグルのような動画サービス提供者に流れ込む動きは、今年の下期から来年までに変化が始まるとしている。
＜求められる情報公開＞
グーグルは昨年１０月、モバイル事業の年率換算の売上高が、前年同期の１０億ドルから２５億ドルに増加したと明らかにした。
この数字は同事業が実を結びつつあることを示しているが、グーグルは依然として多くの質問に答えていない。モバイル分野における検索広告とディスプレー広告の収入割合や、アンドロイド端末保有者とｉＰｈｏｎｅ保有者のそれぞれからどれだけの収入があるのかというものだ。
今月発表されたディスプレー広告収入が年間５０億ドルに上るとの試算も、同じように詳細は明らかにされていない。また、こうした業績に関する最新情報がいつ公開されるかも分からず、今回は前回の公開から５四半期ぶりだった。
グーグルの広告事業に占めるモバイルとディスプレーの割合が拡大する中、ＰＥＲを動かすような情報については、包み隠さず公開するべき時が来ているとの声も聞こえる。
ナショナル・アライアンス・キャピタル・マーケッツのアナリスト、マイク・ヒッキー氏は、「彼らが拡大を求めるなら、もっと透明性を高める必要がある」と語る。ただ、グーグルが財務予測を公開する見込みは薄い。
しかし、主要な事業について一貫性を持って詳細に報告することにより、検索以外の事業見通しに関する投資家の信頼を強くし、支出をめぐるこれまでの不安を抑えられる可能性もある。
ＲＣＭキャピタル・マネジメントのプライス氏は「われわれは通知表を求めている」と強調。グーグルの長期的な収益見通しという点では、現在の検索事業は「氷山の一角」にすぎないと指摘している。
（ロイター日本語ニュース 原文執筆：Alexei Oreskovic記者、翻訳：橋本俊樹、編集：宮井伸明）
この問題は、１９日に発表されたグーグルの第４・四半期決算が市場予想を下回ったことで表面化した。同社の株価は急落し、問題の要因をめぐってさまざまな議論が飛び交っている。
アナリストらは、グーグルが展開する事業はあまりにも多過ぎると指摘する。この２─３年の間にグーグルテレビや、基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載する携帯電話、音楽配信サービスを開始したが、こうした新事業により投資家らは同社の評価に頭を悩ませている。
先の決算では、クリック１回当たりの広告料金を示すＣＰＣが予想外に減少。急拡大させているモバイル事業が、同社の稼ぎ頭である検索広告にどういった影響を与えるのかという疑問が持ち上がった。
投資家らは、グーグルが米携帯端末メーカーのモトローラ買収に１２５億ドル（約９７００億円）を投じる計画に不安を感じている。こうした中、さえない決算は、買収を新たな成長の機会とするラリー・ペイジ最高経営責任者（ＣＥＯ）が大きな挑戦に直面していることも示している。
グーグルの新しい事業は、アンドロイドからフェイスブックに対抗する交流サイト（ＳＮＳ）「グーグルプラス（Ｇｏｏｇｌｅ＋）」までさまざまだが、ペイジＣＥＯら幹部が説明を拒んでいることから、一部からは、こうしたサービスからの明確な成長戦略があるのかという疑念も出ている。
ＲＣＭキャピタル・マネジメントのウォルター・プライス氏は、グーグルが進める検索以外の事業について、「皆、成功できるか懐疑的に見ている」と語る。
グーグルの株価は今月初めに４年ぶりの高値となる６７０．２５ドルを付けてから下げ基調で、決算発表翌日の２０日には約８％下落。足元の予想株価収益率（予想ＰＥＲ）は１３．６倍前後と、Ｓ＆Ｐ５００種の平均１２．３倍をやや上回る水準となっている。
グーグルは検索以外の事業について一部しか開示しておらず、投資家は同社の野心的で戦略的な展望を損益計算書と結び付ける作業に苦労している。
そういう意味で、グーグルはアマゾン・ドット・コム＜AMZN.O＞に非常によく似ていると言える。アマゾンは昨年１０月、新たに発売したタブレット型端末「キンドル・ファイア」などに多額の支出が必要だとして、第４・四半期に赤字となる可能性を明らかにしていた。同社の決算は１月３１日に発表される。
「グーグルは変革の真っただ中にいる」。こう語るＢＧＣパートナーズのアナリスト、コリン・ギリス氏はモトローラ買収について、ペイジＣＥＯが「挑戦的で大きな賭けに出た。後戻りは難しいだろう」と分析。ギリス氏は、買収がグーグルの利益率を６％ポイント圧迫すると予想している。
＜検索以外の有望サービス＞
もしペイジＣＥＯの賭けが成功すれば、グーグルは本格的な「メディア・サービス企業」となり、検索は幾つかの主要成長事業の一つとなる可能性がある。
共同創業者であるペイジ氏は、昨年４月にエリック・シュミット会長からＣＥＯ職を引き継いで以来、採算が取れない不要なプロジェクトや商品を精力的に整理してきた。同氏はこれについて、会社の最も重要な「矢」への選択と集中を進めるためだとしている。
こうした矢の中に数えられるのが、アンドロイドと動画投稿サイト「ユーチューブ」、それに昨年６月に立ち上げたグーグルプラスだ。これらのサービスは大きな成功を収めていると言える。アンドロイドは、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に搭載される米アップル＜AAPL.O＞の「ｉＯＳ」を抑え、携帯ＯＳシェアでトップに立った。ユーチューブは再生回数が１日４０億回に上り、グーグルプラスは開始から８カ月で９０００万人が登録した。
ただ、今ひとつ明確でないのは、グーグルがこうした大規模な無料サービスから、検索事業のような利益を将来的にどう生み出していくのかという点だ。
現在はテクノロジーの状況が変化し、消費者のネット上での習慣も進化しているが、その中でグーグルが成長を続けるためには、より幅広いコンテンツへのアクセスが必要で、そこに広告を配置して収入を得なければいけない。
マサチューセッツ工科大学スローン校のマイケル・クスマノ教授は、「いかなる閉鎖的なコンテンツもグーグルの敵で、彼らはそれをこじ開けようとする。アンドロイドではうまくやったし、ソーシャルメディアでもテレビでもそうしようとしている」と話す。
ただ、その戦略は生半可ではうまくいかない。グーグルが新たなコンテンツに手を伸ばすためのプラットフォームを自ら構築したり買収するには、莫大な投資が必要となり、利益は圧迫される。クスマノ教授は、新しい市場の多くは、同社が支配する検索広告事業ほど利益が出ない可能性があると語る。
同社はグーグルプラスにどれだけの資金を投じているか明らかにしていない。しかし、２０１１年だけで８０００人以上を採用するなど積極的な人材獲得を進めており、アナリストらは、８億人の利用者を持つフェイスブックにグーグルが本気で対抗しようとしているとみる。
ただ、検索サービスでグーグルに取って代わろうともがくマイクロソフト＜MSFT.O＞を見ると、既に地位を確立したウェブ企業と張り合うには法外な値段がかかるということが分かる。同社のオンラインサービス部門は、過去８四半期で約４９億ドルの赤字を出している。
スタートしたばかりのグーグルプラスは広告も表示されておらず、収益化計画の概要もまだできていない。しかし、マッコーリー・リサーチのアナリスト、ベン・シャクター氏は、ユーチューブなど一部の非検索事業からの利益ははっきり見えるようになってきたと語る。
シャクター氏は「（グーグルが）最終的にたどり着きたいのはテレビ上での広告だ」と指摘。テレビ広告収入がグーグルのような動画サービス提供者に流れ込む動きは、今年の下期から来年までに変化が始まるとしている。
＜求められる情報公開＞
グーグルは昨年１０月、モバイル事業の年率換算の売上高が、前年同期の１０億ドルから２５億ドルに増加したと明らかにした。
この数字は同事業が実を結びつつあることを示しているが、グーグルは依然として多くの質問に答えていない。モバイル分野における検索広告とディスプレー広告の収入割合や、アンドロイド端末保有者とｉＰｈｏｎｅ保有者のそれぞれからどれだけの収入があるのかというものだ。
今月発表されたディスプレー広告収入が年間５０億ドルに上るとの試算も、同じように詳細は明らかにされていない。また、こうした業績に関する最新情報がいつ公開されるかも分からず、今回は前回の公開から５四半期ぶりだった。
グーグルの広告事業に占めるモバイルとディスプレーの割合が拡大する中、ＰＥＲを動かすような情報については、包み隠さず公開するべき時が来ているとの声も聞こえる。
ナショナル・アライアンス・キャピタル・マーケッツのアナリスト、マイク・ヒッキー氏は、「彼らが拡大を求めるなら、もっと透明性を高める必要がある」と語る。ただ、グーグルが財務予測を公開する見込みは薄い。
しかし、主要な事業について一貫性を持って詳細に報告することにより、検索以外の事業見通しに関する投資家の信頼を強くし、支出をめぐるこれまでの不安を抑えられる可能性もある。
ＲＣＭキャピタル・マネジメントのプライス氏は「われわれは通知表を求めている」と強調。グーグルの長期的な収益見通しという点では、現在の検索事業は「氷山の一角」にすぎないと指摘している。
（ロイター日本語ニュース 原文執筆：Alexei Oreskovic記者、翻訳：橋本俊樹、編集：宮井伸明）