やはり、金融マーケットには、
日本の政治がどうなろうが、関係ない。
世界は日本の政局不安は、もう慣れていると
いった感じでしょうか。
しかし、政局が安定すれば、日本に投資したい、
つまり、日本にお金は集まると
世界中のインベスター達は 声をそろえていう。
経団連の会長は、 この結果は、消費税問題だけではない。
つまり、8ヶ月間の民主党政権に対しての評価だ という。
それは そうだろう、
日本の大企業の決算は それぞれかなりいいので、
政治の不甲斐なさのストレスは感じるだろう。
政治の力不足、法人税の高さ、
よく企業は、我慢していると思う。
逆に、円高なので、海外の企業を買収するには、
グッドタイミングだ。
企業が、日本から脱出して、税収が落ち込み、日本がさらに
苦しくなる可能性も否定できない。
さて、菅総理
評価が落ち、 菅総理でイメージを変えようとしたが、
菅総理 ご乱心の 「消費税発言」 で ダメ押し。
（ご乱心と、言えば、 細川首相を思い起こす人は
少なからずいるはずだ。
つまりは、民主党は短命だということであろう。）
成果としては、
財務体質の改善が遅れるとし、 円安の方向に向かい、
輸出産業にとっては、喜ばしいことだ。
それから、
気が狂ったように、「消費税あげ、緊縮財政」などど、
デフレをさらに拍車をかけるような、経済音痴 が
少しは、反省して、経済浮揚の刺激対策に向かうはずだ。
それでも、反省できなかったら、切腹ものですね。
だれが、介錯するのでしょうか(笑)
ん?
さてさて、
これからはどうなるのだろうか、
ねじれ過ぎていて、
どんな政策も 上手くいかない可能性が否めない。
衆議院で、3分の２なければ、参議院の否決を再可決することは
できないからである。
ここからは、どう切り盛りして行くのでしょうね？
ちなみに、「みんなの党」は、キャスティングボードを
握ると予想されているようだが、
民主党は、あえて、「みんなの党」と 媚びて連立を組む
ことは不要と考える。
そんなことをするくらいなら、オザワセンセイを追い出し、
政権運営の慣れている
自民党と大連立を組む方が、まだいい。
自民党は、経済対策が出来る党であるといいことから、
お互いに、足らないところを補完できる。
政権を安定させながら、政策も一方方向にいかないはずである。
これが不満でも、国民は納得せざるを得ないはずだ。
いやなら、国外逃避しかない。
PS：次は、債務整理の続編を書きます。
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