仮設住宅の現状

親友の代議士から国土交通省の窓口　連絡先を知り、

仮設住宅建設整備の現状を知った。

４月２５日が、その登録の締め切りだという。

（締め切っていいのかな）

一戸あたり、建設～解体まで　含めて　６００万円である。

最低ロットは、１００戸　６億円の立て替え金が必要。

登録をし、申し込んで、使われるか　使われないかは、

各々の自治体の判断。

国土交通省も国も関与しない　と言う訳である。

その詳細を記載してある「街づくり・・連合会」のページでは

「大手以外、申しむな」くらいの記載があった。

何が目的なのだろう。

しかし、また、韓国　台湾　中国が　この需要を狙っている。

かなりの問い合わせが殺到していると　国交省の担当者はいう。

今、日本の大手建設会社で　準備できる　戸数は

１万戸程度、必要なのは、１０万戸ともみられている。

阪神淡路大震災時も、プレハブ協会などが、独占的に

既得権益とした結果、大きく仮設住宅の建設が遅れたという。

震災後、１ヶ月以上経つというのに、

まだ　数１００戸に留まっている現状だ、

震災を　商機とみるのはいいが、一番　困っているのは、東北の方達なのだから、

権益を振りかざすことは止め、

真摯に　復興へ　進んでもらいたいと願うばかりである。

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【賃料減額交渉】 関東 東日本のオフィス テナント

温泉に入って、少し鋭気を取り戻せた。

やはり、全て身体あってのものだ　と

つくづく　感じますね。

さて、

さきほど、全国に展開する　居酒屋　串くら　さんの部長と会談した。

関東のオフィスや　テナントの賃料　減額請求　交渉が、盛隆を極めているという。

彼だけの話ではなく、最近は、毎日、この類の情報が入手されたり、

相談を受ける。

ただ、現在、それに　関する指標や統計も出されていない、

各企業は、計画停電や放射能を避けるために、

関東から脱出する動きが顕著となっている。

主な移転先は、

関西　九州（福岡）だという。

数ヶ月後、指標や統計が出てからでは、手後れである。

（このまま、放置しておくと、このトレンドを変えられない事態となるに違いない。）

ついては、

レンホウ議員は、

自動販売機が、経済活動というが、

石原都知事が提唱しているように、

自動販売機をなくせば、福島の原発は不要で、

普通に　関東圏の経済活動が可能となる。

私は、石原都知事の意見を支持したい。

どう考えても、

レンホウ議員の発言は、人気取りの刹那的な浅い発言であり、

合理的バランスにかけているとしか　評できない。

自動販売機のための原発など、ナンセンスである。

あ、ひょっとしたら、今が、首都圏の不動産購入のチャンスかもしれない。

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兎に津波 （満月） 意味深い絵 【下鴨神社より】

京都　下鴨神社にあった絵である。

【ウサギに　津波】　

それに満月

（境内に入り、すぐ左に飾ってある）

偶然であろうか？

年初、今年を占う意味で、

ウサギ年だから、（飛び跳ねる）

経済躍進への期待感があったが、

まさか、津波がきて、

金融マーケットや

日本経済が、上に下に　大きく跳ねるという暗示だったのだろうか。

いずれにしても、

この絵を見た瞬間、

足がすくんだのは、言うまでもない。

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