2018年冬季オリンピック（XXIII Olympic Winter Games）は、2011年7月の総会にて開催地が決定するとのこと。
ぜひ、復興へ、 東北オリンピックを招致開催できないものだろうか。
この日程では、署名を集めている時間もない。
その次のオリンピックは、遠すぎる。
（私も 爺さんになってるかも(^_^;)）
東京都 石原都知事が、また、念仏のように オリンピック承知を唱えているが、
東京で開催するより、絶対に、東北のオリンピック開催が大きな価値があるハズだ。
もうすぐ、開催地決定とのことだが、
なんとか、滑り込みはできのか、
IOCには、事情を勘案してもらえないものだろうか。
政治家達は、つまらない政局から離れて、本当に 東北も 日本も元気になれることに
注力してもらいたい。
菅さんには、呆れて、両院の総会の件、私はワンタッチもしたくありません。
もう、ゴースト総理でいいのではないだろうか。
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菅総理 「燃え尽きるまでやる」なんて、真逆のことを言い出した。
もう、これは、明らかに「全世界を呆れさせる作戦」に出たのだろう。
つまり、
イラ菅とは、 全世界の人々を イライラさせる菅 の略称なのかもしれない。
それから、やっぱり本日、東電の政府宛の資料を 全てwebで全世界に公開した。
全世界に 全て公表するとは、「東電の 嘘を暴く」ことだったのか。
嘘も方便ということもあろうに、極めて、稚拙といえよう。
このままでは、政局もまだまだ 混迷を避けられそうにもない。
自民党・経団連（東電） vs 民主党 の構図は、今後、ノーサイドが極めて好ましい。
イラ菅総理はは、これ以上、イライラさせない喧嘩を売らないことが必須である。
「和をもって貴（尊し）しとする」 総理の器、融和が、肝要だ。
ぜひ、この国難に和を。
さて、
不動産価格の底打ちの記事は、これまで、相当数書いてきた。
ここで、そのトレンドが、大きく変っている訳ではない。
中間的に、現状をみてみたい。
【アメリカの住宅の現状】
住宅販売は、アメリカ経済の足を 思い切り引っ張っているのが、よく分かる。
しかし、これは、対岸の火事では決してない。
【日経平均と外国人の買い】
方や 外人は、日本株を買い始めている。
（外人が日本株を買わないと、あがらないのが実情だ）
ということは、不動産は上るのか？
この現象は、日本の経済が復活したからではなくて、
世界的株価水準からして（PBR 1倍の水準）低水準なので、
バーゲン品として買われている傾向にある。
【米雇用と ケースシラー住宅価格指数】
雇用と住宅価格には、大きな関係があることが
明らかである。
では、米の雇用は 何故戻らないか？
それは、
株価は QE2などの政策により、日本の２０％超上げているが、
雇用が戻らないのは、
株を買えるものはさらに、豊かになり、株を買えない者は、
さらに浮かび上がれない経済となっているからである。
つまり、実体経済はよくならず、貧富の差が広がっていることを表しているのである。
日本の不動産も、世界の経済に批准しており、
金脈という血流は、繋がっているとすれば、円高の日本の不動産を外人が果たして
買うのであろうか。
この現状で、今は、買わないのであろう。
しかし、不動産価格は そろそろ底を迎えようとしていると 私はみている。
もし、たとえば、外資が、銀座のどこかを買ったなどというニュースが流れ始めたら、
もう、安値では買いそびれていることになる。
つまりは、今が、チャンスである。
最後に 先日も紹介した ティファニーなどのチャート紹介しよう。
これをみると、QE2が米 ミニバブルを引き起こしたことは明白であろう。
もてるものは、さらに 裕福に
もたざるものは、されに貧困に
日本は 常に戦後
欧米に追随する歴史である。
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昨日の記事、
菅さんが、辞めない理由 皆さんはどう思いますか？
メッセージがなかったので、少し 寂しく思っています(笑)
さて、今夜のテレビ朝日 報道ステーションにて、
遂に 東電が政府に宛てた手紙を 菅政府がマスコミへ暴露した内容だった。
テレビ朝日は、16日にも メルトスルーより、もっと、深刻な問題になっていると報道したに続く
今夜の報道である。
それは、
簡単にいうと、 メルトスルーだけではなく、建屋の基礎もぶち抜き、
地下水までに至っているのではないかと、京都大学 小出裕章助教がいう仮説だ。
（もちろん彼は現場をみていな）
しかも、それを防ぐには、建屋の周囲に 深い地下まで、コンクリートのよう壁を埋め込むことが
防御策とされている。
しかし、
政府が暴露した東電の手紙には
「概算見積もりでは 1000億もかかるので、
28日の株主総会まで、伏せてほしい」との懇願の内容だった。
やはり、菅総理が辞めない理由のひとつには、
東電に仕返し があるのだろう。
なぜなら、
小出助教授の仮説は、仮説でしかないからである。
確かに、事実を後出ししてきた東電は、もはや「狼少年」状態であるので
何を言っても、信を得られない。
しかしながら、 彼は、現場を検証した訳でもない あくまでも仮説をここまで、
強弁する必要があるのだろうか。
私は、むしろ、そちらの方（テレビ朝日）が、勇み足なのではないかと
懐疑的に感じている。
そもそも、この問題、
災害のひとつであり、（津波でこうなった） 東電に罪を全て被せている菅民主党に
大きな問題がある。
そこには、長年政権を執って来た自民党へのあて付けや
経団連への仕返ししか感じ得ない。
愛のかけらも感じられない、本当に 利己的な菅政権である。
地震災害によるものとして、
堅固な擁壁は、政府が復興の費用から捻出そ、解決すべきである。
ここまで、深刻になっているのは、 菅政権の人災によるもの、
東電イジメばかりしてないで
建設的に進めてもらいたいものだ。
また、蛇足だが
東電の大株主（５％超）は、中国系ファンドに 続き、
スエーデン銀行が保有していることも新たに分かった。
日本人は、または 政府は、
首都圏の心臓ともいえる電力をこれ以上、外国に支配されてはならないことを肝に銘じてもらいたい。
政府 日銀は、東電株を 買い向うことが、これまで東電に対する償いではなかろうか。
本日は、ホントに 暑い日だった。
節電などせずに、電力を確保して、沢山消費していただき、
東電の債務返済の一助とすべきである。
我々 国民は
菅政府 マスコミ 助教授など、左翼的発想に惑わされてはならない。
（民主党の政策は、社会主義と言っても過言でない。）
本日は、不動産について書くつもりだったのですが、 ここに触れざるを得ないので
急遽変更としました。
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