トヨタ問題で、アメリカの株価が上がっても、日経平均は上がらず、

また、経済でアメリカに差をつけられるのか?


しかし、昨日、シアトルのスタッフ、ケリーとの会話に

アメリカのマスコミが騒ぎすぎのことだった

http://ameblo.jp/mo1001/entry-10467200109.html


アメリカ人は、トヨタに好感をもっていて、さらに雇用がなくなることを

恐れているとのことだった。


日米とも マスコミは騒ぎすぎなんですね。



さて、さらに、BAD NEWS だが

今朝の新聞に 不動産の下落指標の記事があった。


調査結果は、遅れているので、現在の体感とは違うと思うが、

しばらくは、下げのトレンドだろうと思う。


商業地は、さらにキツイ。


さあ~、不動産価格の2番底は どこだろうか?


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【朝日新聞 0205】

国土交通省は24日、全国の一等地150地点の地価動向調査(1月1日時点)を発表した。144地点で3カ月前の前回調査時に比べて地価が下がった。落ち込み幅は縮小傾向だが、歯止めはかかっていない。上昇は1地点、横ばいは5地点だった。

 下落地点数が全体の95%を超えるのは、2009年1月の調査から5回連続。3%(年率換算11.5%)以上の大幅下落は56地点で、前回に比べると10地点減った。

 商業地は、調査地点の約半数にあたる51地点が3%以上の下落となった。一方、住宅地で3%以上の下落となった地点は全体の1割にとどまった。

 唯一上昇したのは池袋東口(東京都)。昨秋、家電量販店最大手のヤマダ電機が出店した影響とみられる。横ばいは商業地では池袋西口(東京都)、武蔵小杉(神奈川県)、鹿児島市。住宅地では佃・月島(東京都)、新百合ケ丘(神奈川県)。新駅開業を見越した店舗進出や、マンション用地取得の動きなどがあるという。

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PS:本日の 食べ歩き京都はお休みします。


割れていた判決に、 「無効票」一票追加された。


これまでの関連記事
http://ameblo.jp/mo1001/theme-10017538676.html

こちらの判決も 約定していた賃貸借による法律ではなく、

消費者法に基づくものだ。


今後は、このトレンドに移行すると思われる。


ついては、 

家主(大家)さんは更新料の設定を取りやめ、家賃に付加されることを推す。


これから、

部屋を探す方は、この判決を知っている訳だから、契約時に確認して

納得して入居してもらいたい。 契約は基本的に有効です


これは、民法の大原則だ、後日裁判になるようなことなら、契約しないでほしい。



収益不動産を買う人は、更新料を計算に入れない。できれば、礼金も。

  


この裁判を担当した法律事務所は、さらに 礼金も争う方針だ。


つまり、収益不動産は、さらに利用価値が 減少し、希薄になるので、上がらない方向と言える。


収支目利きを十分にしてお買い上げ、また、建設してほしい。


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【朝日新聞 02 25】

賃貸マンションの契約更新時に入居者から「更新料」を徴収する契約条項は消費者契約法に照らして無効だとして、熊本市の20代女性が家主に支払い済みの更新料など34万8千円の返還を求めた訴訟の控訴審判決が24日、大阪高裁であった。安原清蔵裁判長は、更新料を無効とした一審判決を支持し、家主に全額返還を命じた。原告側弁護団によると、更新料をめぐる高裁レベルの判断は「無効」2件、「有効」1件となった。

 判決によると、女性は2003年、京都市のマンションに月3万8千円の賃料で入居。1年ごとの契約更新時に賃料2カ月分の更新料を支払う契約を結び、退去時の補修費にあてるとされる「定額補修分担金」12万円も徴収された。06年度までの更新料3回分(計22万8千円)は支払ったが、07年度分は支払いを拒み、その後に転居した。

 高裁判決は、更新料について「趣旨不明確な部分が大きい」とし、家主が契約更新を拒む権利を放棄する対価や、賃料の補充分としての性質も認められないと指摘。消費者の利益を一方的に害する契約条項を「無効」と定めた消費者契約法に反するとして、昨年9月の一審・京都地裁判決同様の判断を示した。定額補修分担金の条項も、同法に照らして無効とした。



       一方は「これで十分だ」と考えるが

       もう一方は「まだ足りないかもしれない」と考える

       そうしたいわば紙一枚の差が

       大きな成果の違いを生む
 

                            松下幸之助


これは、最後まで、やり遂げれるかどうか だと思う。


大よそ出来たら、もういいだろうと 思うが、人間のすることだから

どこか 落ち度があるに違いない。


それを、最後まで何度も繰り返し、検証することにより、大きな差となるということ。


私が携わる不動産の仕事は、 成功報酬が定石、

つまり、ひとつでも、やり残したことがあれば、契約自体が

なくなるかもしれない。


それは、ゼロ  100 かを意味する。


お客さんの心変わりがないか、説明漏れはないか

契約の準備は万端か?まで含みケアーする。


仕事に、ここまで、やればいいんだ、なんてことはない。


たとえば、

現在の話題でいうと、トヨタのブレーキ問題やフロアーマット問題なども

検証が足らなかったから起こった問題だろう。


その気の緩みが大変なことになった。


会社員だから、僕の持ち場でないから、関係ないということは

あり得ない。


(そんな厳しいこと言わないでーーーという声が聞こえてきそうだ(笑))



仮に、トヨタの例でいうと、

僕はドアを作っていたから関係ない のか?

車を作っている訳で、ドアを作っている訳でない。


完成品で、瑕疵がないまで、徹底的に 

やるべきだったと思う。


これは、分業作業の副作用ともいえるが・・・

それは言い訳の何ものでもない。


つまり なんでも こんなもんでいとは、いかはない、

プロは、最後まで やり遂げなければならない。


当然だが、なかなか出来ないことだ。


ここまででいいと思った瞬間、成長は止まるのでしょう。


心新たに、頑張りましょう。


PS:リコール問題、トヨタに否があるという意味ではない。

  真相はまだ、不明だ。


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