オフィスの空室が 過去最悪！
私は、投資不動産を 20年以上にわたり
コンサル 販売をしてきたが、
こんな状態は、初めてだ。
企業が、まだまだ、解散や閉鎖に 追い込まれていて、
残っている企業も、安い賃料を求め、周辺に緊急避難をし、自己防衛をしていて、
東京から企業が撤退していることが、鮮明になってきた。
この動きは、まだまだ、続くと思われる。
この指標は、あるテナントの専門企業が出したものであるから、
全体を網羅している訳ではない。
つまりは、もう少し 空室が多いのではないかと予想される。
今後は、加速して、２０％空室もあり得る。
中国 上海 北京でも、現在、２０％程度のオフィス空室があると
見られているので、中国の中小企業がそれほど強いとは実態として、
あり得ない。
日本のオフィスの空室率が低下するには、
１．海外からの 出店
２．家主の賃料下げ 現況は、劇的には下がっていない。
まだ、家主（大家）が粘っていて、高止まりしている。
３．日銀の貸し出し量的緩和
４．現在のデフォルトしている会社への 資本注入
５．IPO企業の PBRの回復 大企業が回復して、中小が回復する日本の経済スキーム
６．法人税の引き下げ 日本の法人税は 世界的に高い。このままでは、日本の優良企業は
海外へ本店移転する。
などが上げられる。
今後、収益不動産を購入される際には、十分に 空室率と賃料の下限を
収支にいれ、ご購入をされることを推す。
一方 家主（大家）たちは、できるだけ早く、申し込みがあれば
受けることを薦めたい。空けておいても 1円にもならない。
上記、 １ ２ ３ ４ ５については、また詳しく触れてゆきたい。
賃貸住宅においても、同様と予想されている。
いつも ポチ おおきに(^^)
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NIKKEI NET
【オフィス空室率、最高に ２月末、都心部8.66％】
東京都心の賃貸オフィスビル空室率が過去最高になった。オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）が11日まとめた２月末の都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の空室率（解約予告を含む）は8.66％と前月比0.41ポイント上昇した。六本木ヒルズなど大型ビルの開業でオフィスの供給過剰が「2003年問題」といわれた03年８月を６年半ぶりに上回った。
オフィス供給が過剰だった03年に比べ、現在は需要不振が空室率の拡大の主因だ。リーマン・ショック後に賃料の安い都心周辺部へのオフィス移転が加速。昨夏以降は会議室圧縮など小規模なスペース縮小が続いている。森ビルの調査では23区の供給面積は09、10年とも約90万平方メートルで、216万平方メートルだった03年の半分以下にとどまっている。
新築ビル（築後１年以内）の成約不調が目立つ。都心５区の２月の空室率は30.38％と全体を大きく上回る。既存ビルに比べ募集賃料が３～４割高く、敬遠されている。(11日 20:03)
