昨日、販売戸数が、増加したという。
マンション販売専門の上場会社の部長に話しを聞いた。
まだまだ、在庫調整の段階で、かなりディスカウントしていて、
利益が出てない。
マンション用地も 取り合いなので、上値を出してまで、買わない。
どうするか、建売用地に手を出しているとのこと。
建売用地は、 地場の不動産業者のシェア。
今後は、地場の業者の仕事がなくなるということを意味している動きだ。
（これは、過熱はしない）
なぜ、建売用地か？
資本をグルグル 回転させるのが早いからだ。
マンション完売代金領収まで、土地購入から
早くて2年。
建売なら、半年だ。
金融機関の貸しはがし、渋りが続く中で、いいとはいえない。
以上、不動産セクターは まだまだでしょう。
地方は、ボロボロだと いうこと見逃さない。
投資は、慌てない 慌てない(^^)
いつも ポチ おおきに(^^)
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【２月の首都圏マンション発売、３カ月ぶり前年上回る】
不動産経済研究所（東京・新宿）が15日発表した２月のマンション市場動向によると首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新規発売戸数は2777戸と前年同月比で10.7％増えた。前年同月実績を上回るのは３カ月ぶり。在庫整理が進んだことで「５千万～６千万円台の物件などでも新規発売の動きが活発になっている」と同研究所はみている。
売れ行きを示す２月の契約率は70.7％で、前年同月比で9.0ポイント、前月比でも0.4ポイントそれぞれ改善。販売の好不調の目安となる70％を２カ月連続で超えた。販売在庫数も前月末比で316戸減り、6416戸となった。「今年の新規発売戸数予想である43000戸から見れば在庫はすでに低水準」（同研究所）で、一部新規物件が不足する状況にもなっているという。
近畿圏（大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県）の新規発売戸数は前年同月比7.0％減の1439戸だった。契約率は63.2％と前年同月比で8.1ポイント、前月比で7.1ポイントそれぞれ上昇した。販売在庫数は前月末から164戸減り4996戸となった。販売在庫の減少は３カ月連続となった
