中国の治安関連予算は国防費以上
中国の国防費の伸びが取り沙汰されているが、治安維持費の伸びも半端ではないらしい。日本の警察官の数は、他の先進国と同様、人口１０万人あたり２００人程度だが、中国は、その約７倍の１５００人だそうだ。中国の統計値は信頼性がないが、人件費の違いを考えたら、おかしくは無いだろう。むしろ、共産党の一党独裁を揺るがす民主化の芽を摘むためには、少ないくらいかもしれない。治安維持費用はこの１６年間で４０倍になり、ついに国防費を抜いたそうだ。中国共産党が怖いのはアメリカの軍事力でもなく、周辺諸国との摩擦でもなく、国内の民主化の動きだということが数字に表れている。まだ中国経済は好調で、格差は広がっても収入自体は増えているから、リスクを冒してまで現状を変えようという動きはエジプトやリビアのようには盛り上がらないだろう。
しかしインフレが高まり、バブルがはじけた時、その時は来るだろう。国防費、治安維持費に１０兆円ずつ使っていたら、民主化の到来をどんどん加速させているように思えるのだがｗ
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中国現代史研究家・鳥居民 中国「穏定の維持」時代の終わり
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110304/mds11030402460007-n1.htm
◆今日の中東は明日の中国？
チュニジア、エジプトを支配していた長期独裁政権がたちまちのうちに倒れ、リビアの独裁者の命運も尽きようとしている。人々の関心は隣国、中国の独裁政権の明日は、ということになる。
昨年のことであったが、２つの数字を見て、驚いた記憶がある。香港と日本の雑誌に載った警察官の増員に絡むものだ。ひとつは、中国国務院が発表した、地方 からの警察官増員要求の数字だ。各省などがそれぞれ８万人から１０万人を増やしたいと要望して、その総計は１２０万人に上った。
もうひとつは、日本の来年度予算で要求されている警察官増員の数字だ。８２３人である。
これを読んで、中国の地方の警察官はよっぽど少ないのだと早合点する人がいるかもしれない。もちろん、違う。中国の公安部所属の「人民警察」と軍直轄の 「人民武装警察隊」、さらに、他の部門の治安維持の要員を合わせた数字は機密のひとつなのだが、１０００万人を超すとされてきた。ところが、米誌ニューズ ウィークは、中国治安要員の総数について「３００万の兵を抱える世界最大の中国軍を小人扱いにするものだ」とし２１００万人と記した。
びっくりして、国連関係機関が発表する最新の統計表を繰り、人口１０万人当たりの警察官の数を調べてみた。日本も他の国々もさほど違わず、２００人前後。 そして世界１位はイタリアだ。意外だと思う人も、マフィアの国だ、当たり前だという人もいるだろう。５５０人である。次がメキシコで、５００人に近い。麻 薬戦争が続いて毎日、１０人、２０人が殺されている国である。当然だろう。
中国は、警察官の数を公表していないのだから、国連統計に数字は出てこない。「２１００万人」を基に すれば、人口１０万人当たり１５００人を超す。秘密警察や警察補助部隊の人員数も不明なのだが、それらを削ることにして、人口１０万人当たり１４００人だ としてもいい、１０００人にしてしまっても構わない。それでもなお、イタリアの倍となる。ところが、まだ足りない、もう１２０万人増やしたいというのであ る。一体、どういうことなのだろう。
中国共産党指導部の基本政策にはこの２０年の間、変わりがない。「穏定（安定）が一切を圧倒する」で あり、「穏定を維持すること」が全てに優先されてきたのである。そのための経費を惜しんではならないし、予算をオーバーしても構わないというのが、党中央 の基本方針となってきた。
かくして、治安維持のための新しい機関がいくつもつくられて、治安要員は増え続け、治安維持の経費も激増を続けてきた。
◆治安維持費過去１６年で４０倍に
１９９３年に中央と地方の治安経費の総計は１６５億元だった。それから７年後の２０００年には１０倍になり、１７１１億元となった。そして０９年にはさらにその４倍の６６８２億元。１６年間で４０倍に膨れあがったのである。
誰もが思い浮かべるのは、この２０年の間の中国軍事費の絶え間ない増大であろう。実際、中国の治安維持費は軍事費と競い続けてきた。そして、昨年になっ て、ついに、治安維持費が軍事費を追い抜いた。もっとも、これには注釈が必要だろう。正確には、公表されている軍事費よりも治安維持費の方が多くなった、 というべきであって、実際の軍事費は公表額の２倍以上なのだから、治安維持費がどれだけ大躍進を続けても、軍事費には到底、かなわない。
中国共産党指導部は「穏定が一切を圧倒する」を合言葉に、治安要員と治安維持費を増やし続けてきた。そしてこの２０年、「穏定の維持」は成ってき た。それは、人権活動家や反体制活動家を直ちに投獄してしまい、党と法へ怒りの声を上げる市民との繋（つな）がりを封じる手荒な手法によった。一カ所で起 きたデモと混乱の「群衆事件」が他の村や街の「群衆事件」と結びつき、危険が広がる事態とならないように始末もつけてきた。新疆ウイグル、チベットの両自 治区での暴動、騒乱の拡大を阻止して、抑え込むことにも成功した。
だが、過去２０年に及ぶ「穏定の維持」の秘訣（ひけつ）のひとつは、同 じ２０年の間に、外国資本と技術の導入を続け、広大な農村部から出てきた若い労働者を安い賃金で使い、人民元を安くとどめて、輸出産業の補助金としたこと にもあった。そして、同じ２０年の間に、世界経済が成長を続け、なかんずく、米国市場が過大な消費を続け、無尽蔵に中国からの輸出品を呑（の）み込んだこ とにあったのである。
だが、全てが変わり、変わろうとしている。治安要員を増やし、治安維持費の増大を認めさえすれば、これからも安泰だ と中国共産党の最高幹部が過信しているとは思えない。社会保障制度の整備など後回しでよい、軍事費を増やし続けて構わない、治安維持費さえ増やしていけば よいといったお気楽な時代は、チュニジア、エジプト、リビアの事態が起きる前にとうに終わりを告げている。（とりい たみ）
減税日本＝借金増？
「減税日本に投票」最多２８％…名古屋市議選
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20110306-OYT1T00740.htm?from=main3名古屋市議会の解散請求（リコール）に伴う出直し市議選（１３日投開票）を前に、読売新聞社が市内の有権者を対象に実施した世論調査（電話方式） で、河村たかし市長が代表を務める諸派の地域政党「減税日本」の候補者に投票するとした人が２８％に上り、自民党の１７％、民主党の１４％を大きく上回っ た。
減税日本の過半数については、全体の４４％が「獲得する方がよい」と答えたものの、「そうは思わない」という否定的な意見も３９％に上った。
調査は４～６日に実施し、有権者在住が判明した１２０６世帯のうち７６３人から回答を得た。回答率は６３％だった。
なかなか改革できない国会を尻目に、地方から政治を変えるとは素晴らしいと思っていたが、なんか雲行きが怪しくなってきた。河村市長は小沢派と連携し、いつのまにか減税日本という政党を押し出してきた。ネーミングからして怪しい。都知事も一刀両断にしていたが、これだけ厳しい財政の折り、減税なんてそう簡単にできるわけはなく、実際、名古屋市の借金は増えている。23年度予算を見ても、市債を約９００億円計上している。借金して減税なら誰でもできるし、問題を先送りにして、次世代につけをまわしているだけである。
http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/68-6-2-8-1-6-0-0-0-0.html
民主党と同じに見えてきた。有権者に受けのいいことを並べて議席を稼ぐ手口がそっくりだ。今度こそ改革者が出てきたと思ったのに～。
潮時かな？
大林組、中国撤退“英断” 規制でこりごり、対中戦略に一石
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110306/biz11030618010004-n1.htm
大手ゼネコンの大林組が、日本を抜き、世界２位の経済大国となった中国から撤退する。中東 の反政府デモの飛び火が懸念される民主化の遅れと同様に、建設市場の規制緩和が遅々として進まないことに業を煮やしたためだ。日本も含め世界中の企業が巨 大市場に群がるが、リスクも高い。大林組の“英断”は、日本企業の対中戦略に一石を投じそうだ。
「中国では、“食あたり”を起こした」
大林組の白石達社長は、中国での事業はもうこりごりと言わんばかりに、こう語る。
同社は、平成１４年に中国政府が外資の参入規制を緩和したのを受け、翌１５年に現地法人「大林組上海建設」を設立したが、４月にも閉鎖する方針だ。
経済成長による空前の建設ラッシュを背景に当初は年間５０億円規模の売り上げを目指したが、実際は半分の約２５億円にとどまっている。中国でのめぼしい実績は、昨年開かれた上海万博の「日本産業館」の建設ぐらい。売上高全体に占める中国の比率は０・２％にも満たない。
目算が外れた最大の理由は、依然として残る細かな外資への規制だ。
最大の障害が、ライセンス制度。すべての工事が請け負える「特級」から、ビルの階数で制限した１～３級までの４段階の区分が設けられている。
大規模ビルのほか、道路や鉄道などの大型案件を受注するには「特級」の取得が必要だが、外資には実質的に門戸が閉ざされ、大林組は、２８階以下の中型ビルしか建設できない「２級」しか取得できなかった。
現地法人の資本金の最大５倍までしか受注できないという制限もあり、大型案件からは、ほとんど弾き出された。
中国信奉者がまた１社減りましたね。すでにベトナムやタイへ主軸を移している日系企業は多いですが、いまだに中国経済の高成長がまだ続くと信じている熱心な信者も多いようです。一時的に売上、利益が伸びたとしても、決して長続きはしないはずです。なぜなら中国は外資に儲けさせつづけるほど甘くないからです。いつかは全部国産化することを図っているので、中国の成長が続いてとしても、外国企業はそのおこぼれに段々ありつけなくなります。
顕著なのは、重要産業には必ず中国資本を入れることを条件にしていることで、自動車などはその典型です。５０％以上を外資に持たせない。タイのように、自国の雇用が増えて税収が上がれば、国産化にこだわらない国とは違います。トヨタもホンダも日産も、いつかは５０％の出資持分を減らされ、出て行けと言われる日が来るでしょう。
それまでに多少の利益をあげられるでしょうが、そのときには、中国は海外への進出を図ってくるでしょう。中国企業の成長に安い対価で手を貸していると、自分の膝元を攻められることになります。
韓国企業に家電分野でやられていることが、今度は自動車で起きるのではないかと危惧します。上海汽車の車に乗って、サムソンの家電に囲まれる生活・・・。だめだ、だめだ、がんばれニッポン！