海外からの支援

東日本大地震に対し、７４の国から支援の申し出があった。ありがたいことです。受け入れ態勢をしっかりして、せっかくの支援を効率的に活用し、少しでも多くの人を救えるようにしたいものです。
特にアメリカは、１５０人という異例の支援をしてくれるようです。他の国の十倍規模で、それ以外にも空母等の艦船も派遣してくれる等、民主党政権のこれまでの数々の非礼にも関わらず、非常に頼もしい限りです。
昨年かなり険悪な関係になった中国からも四川のお礼だと救助隊員が派遣されてくるようです。ただ、気持ちとは言っても、支援金が１２４０万円というのは、いくらなんでも世界２位の経済大国にしては少なすぎるのではないでしょうか。台湾が２億円援助すると言っているのに、こういうときは面子を大事にしないのでしょうか？日本の赤十字は、四川の大地震のときに１８億円を援助し、それ以外の間接的支援も含めて５０億円を負担しました。別にお礼を期待して行ったわけではありませんが、外貨準備高がうなるほど積みあがっている中国が１２４０万円ですか。
中国にはＯＤＡ等で３兆円以上も支援してきたのに、ちょっと残念というか、やっぱりというか・・・。

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米やＥＵ、ＮＺも　世界各国、援助チーム派遣へ

http://www.asahi.com/international/update/0312/TKY201103120341.html

日本大震災をめぐり、各国から哀悼の意が寄せられ、支援の動きが相次いでいる。

　先月２２日の地震で多数の死傷者が出たニュージーランドのキー首相は１２日、記者会見し、同日夜にも緊急捜索援助隊員６人を日本に派遣し、翌１３日には４８人のチームを出すと明らかにした。日本政府から要請があったとしている。

　キー首相は「クライストチャーチの地震では、日本からの援助隊が我々と一緒に働いてくれた。今度は我々が日本人を救いたい」と語った。

　韓国政府は１２日、救助隊員５人と警察犬２匹を派遣。羽田到着後、日本政府と協議し被災地で支援活動を始める。

　オバマ米大統領は菅直人首相と電話会談。１１日の記者会見でも、東日本大震災についての質問に「この悲劇に、胸が張り裂ける思いだ」と語った。ハワイで育ち、日本文化は身近な存在だったと口にし、在日米軍による救援活動を含め、支援を惜しまないと強調した。

　米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）は１１日、日本政府の要請に応じて消防署員を中心とした捜索・救援チーム２隊計約１５０人を派遣すると発表した。ロサンゼル スとバージニアから派遣され、コンクリート切断用カッターなど救援用資機材、計約１５０トン分と救助犬十数頭の準備が整い次第出発する。

　英国のエリザベス女王は同日、「私たちの祈りと思いは被災者すべてと共にある」と哀悼の意を表した。

　ドイツ政府は１１日、救援専門家４人を東京へ出発させた。１２日には約４０人の救援チームを派遣する。過去にパキスタンやイランの地震で派遣されたチー ムだ。フリードリヒ内相は「さらに専門家を送る用意がある」と語った。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会も１１日、捜索・救助チームと、救助犬を被災地に派遣 することを決めた。

義援金を２億８０００万円に増額＝台湾

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011031200569

　【台北時事】台湾外交部（外務省）は１２日、日本で大地震が発生したのを受け、日本政府に１億台湾ドル（約２億８０００万円）の義援金を贈ると発表し た。同部は発生当日の１１日に３０万米ドル（約２５００万円）の義援金を贈ることを決めたが、被害の拡大を受けて増額した。
　また、日本政府からの要請があればすぐに出動できるよう、救援隊を待機させているとしている。（2011/03/12-18:42）

中国赤十字会が緊急援助　約１２４０万円
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/495623/

【東日本大震災】

　新華社電によると、中国赤十字会は１２日、東日本大震災に対する緊急援助として日本赤十字社 に１００万元（約１２４０万円）を送ることを決めた。中国 側は日本の被災地の状況に応じて、引き続き人道援助を提供するとしている。（共同）

中国（中国大地震復興支援）

http://www.jrc.or.jp/kokusai/l3/l4/Vcms4_00000890.html

2008/05/12発生

■甚大な被害と赤十字の緊急救援
　2008年5月12日、中国四川省を震源とした大地震は、死者・行方不明者87,000人以上、被災者総数は4,500万人以上という甚大な被害をもたらしました。
　緊急救援期には、中国の赤十字社が直ちに医療チームを各地の激震地に派遣した他、18万人ものボランティアと共に国内外から寄せられる膨大な救援物資を連日被災者に届けました。
　 また、国際赤十字は、地震で家を失った450万世帯や余震におびえる被災者のため、10万世帯分のテントを被災地に緊急輸送しました。このうち、日本赤十 字社は約9000世帯用のテントを届けた他、食糧や衛生用品、また仮設住居に暮らす被災者には布団や防寒服、洗濯機を届けました。（写真：激震地に広がる 日赤のテント）

■進む復興と、取り残された人々への支援
　地震から2年を過ぎた今、被災地では暮らしの再建が進んでいます。日本赤十字社は2008年10月より四川省成都市に駐在員をおき、住宅、学校、病院の再建支援を進めています。

◆住宅再建支援
　 家を失った被災者は、政府からの補助金と貯金、そして大きなローンを抱えながら住宅の再建をしました。これら被災者の住宅再建支援事業として、国際赤十字 は再建経費の一部を現金支給しました。日本赤十字社は日本の皆様からお寄せ頂いた救援金のうち、18億6700万円をこの事業にあて、四川省の激震地の1 つ、綿竹市の被災者約2万世帯に支援を届けました。
　 ｢私達農民には現金収入は少なく、今後の返済が心配でしたが、赤十字支援金のおかげで将来の返済にある程度めどが立った。日本の皆さん、本当にありがとう｣とは被災者の王天福氏。（写真：支援金を受け取ったばかりの王天福氏）
　また、赤十字は住宅再建支援地において、地震により村ごと別の場所に移転再建を余儀なくされたため、または地震で障害を負ってしまったために職を失った被災者の生計手段の回復のために、職業訓練や小規模融資などの支援も始めています。

◆学校・病院の再建
　被災した３つの省（四川省、 甘粛省、陝西省）で、日本赤十字社は学校30校、病院39ヶ所とクリニック54ヶ所の再建を進めており、これらは順次完成しつつあります。これまで夏場大 変暑くなるプレハブや、被災した危険な施設などで過ごしてきた患者さんや生徒達も、ようやく安心して過ごせる施設の完成に感謝の笑顔を見せてくれま す。（写真：完成した新教室。机は地震前のものを再利用。）

　一方で、激震地への外部支援の集中や、被災地区の震災前からの貧困などによ り、未だに再建の目処がたたないまま、損壊した危険な教室や宿舎を使用する学校や、2人で1台のベッドを共有する病院など、非常に劣悪な環境で過ごす地区 も散見されます。日本赤十字社はこのように取り残された地区の学校や病院への追加の再建支援も2009年から2010年春にかけて複数決定し、これらも順 次着工しています。2010年度中にほとんどの施設が完成を迎える予定です。

●救援金の使途（2010年11月現在）
１．緊急救援事業 　　　　　　（8億8,800万円）
　　1-1　緊急救援物資の購入、輸送　　8億8,250万円
　　1-2　職員の派遣等 　　　 　　　　550万円
２．復興支援事業　　　　　　（41億4,990万円）
　　2-1　被災者の越冬支援　 　　3億1,040万円
　　2-2　個人住宅再建支援 　　 18億6,650万円
　　2-3　学校再建　　　　　　　11億4,100万円
　　2-4　医療施設の再建　　　　 7億4,700万円
　　2-5　医療資機材支援　　　　　　　4,000万円
　　2-6　アジア大洋州広域防災物資の備蓄 4,200万円
　　2-7　策定中の事業　　　　　　　　 300万円
３．事業管理費、広報等 　　　　　　1億3,700万円
　　　 　　　　　　　　　　　　合計 51億7,490万円

●活動地の様子（写真）
⇒ 緊急救援の活動の様子
⇒越冬支援の様子
⇒学校再建支援の様子 　2010.6月更新
⇒病院再建支援の様子 2010.6月更新
⇒住宅再建支援の様子 2010.2月更新

●現地からのお手紙
⇒四川の子ども達からのお手紙 　2010.11月更新

パチンコ禁止で節電

本日から輪番制で停電となる。電車の本数も減るようなので、これまで以上に混むだろうし、高層階にあるオフィスのエレベーターが使えない場合は、かなりいい運動になってしまうｗ　

しかし、かねてから問題のパチンコを禁止するいい機会ではないだろうか。全国のパチンコを禁止にしたら、かなりの節電になるだろう。そもそも、東北の避難生活をされている方のことを思えば、のんきにパチンコなんかしている場合ではない。

でも、パチンコ業界から献金を受けている民主党が禁止できるわけはないかｗ　パチンコ業界こそ９割が在日外国人の経営であり、外国人からの献金を禁止していることに大いに違反し、前原外相の２５万円なんてかわいい問題なはずである。おそらく実際の献金にはダミーの日本人や日本企業が使われているかもしれない。しかし、５０名以上の政治家が、パチンコ業界団体のアドバイザーに名前を連ねているのは異様である。しかも半分以上が民主党の議員である。（http://www.pcsa.jp/member.htm ）　節電啓発担当大臣に任命されたレンホー議員はアドバイザーになっていないようですが、「電気を使用するパチンコは禁止します。電力のかからない麻雀や花札ではだめなんですか？」と歯切れよく言ってくれるかなｗ　

↓関連過去ブログ

http://ameblo.jp/mmtm2002/day-20110114.html

↓関連の新聞記事

電車運行減、コンビニ２４時間断念…輪番停電、生活直撃

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110313/biz11031322070030-n1.htm

2011.3.13 22:06

東京電力の計画停電実施について記者会見する海江田経産相＝１３日夜、首相官邸

　１４日から東京電力管内で地域ごとの交代による「輪番停電」が実施される。自治体や公共機関、企業などは対応準備を急いでいるが、生活に大きな影響が及ぶのは避けられない。想定される影響をまとめた。

病院

　 東京都福祉保健局によると、都内の都立病院や大学病院など大規模な病院では大半が自家発電装置を備えており、酸素吸入器などの医療機器の稼働は維持でき る。ただ、詳細発表が１３日夜と遅くなったことで、医療現場では「詳細な情報が入ってこない」（都内の病院）との不満が出ており、準備の遅れも懸念され る。細川律夫厚生労働相は同日午前、「自家発電用の燃料確保や（他の病院への）患者搬送に計画的に取り組む必要がある」と述べ、万全の対策を要請した。

鉄道

　ＪＲ東日本は使用電力の５６％を自社発電でまかない、４４％を東京、東北、中部電力から購入しているが、輪番による短時間の停電なら運行に大きな支障は出ないとみられるが、対応は決まっておらず、運行本数の削減が必要になる可能性がある。

　一方、東京メトロや京浜急行電鉄など私鉄は、ほぼ全量を東電に依存している。「停電地域にある変電所への供給が停止しても、他の変電所から融通すれば運行は継続できる」（関係者）という。ただ、変電所が停電地域にあると運行を停止せざるを得なくなる。

信号機

　都内の信号機１万５６０５基のうち４％にあたる都心の主要交差点６９０基には停電時に 自動起動する発電機を備えている。それ以外の信号では、警察官が手信号で誘導することになるが、警視庁は「全ての交差点に警察官を配置するのは難しく、交 通量など優先度に応じて配置することになる」としている。

エレベーター

　自家発電のないビルでは、閉じ込め事故を避けるため、停電時間に電源を切るなどの対応が必要。国土交通省は業界団体の日本エレベータ協会を通じ対応を要請。東京消防庁も「ビル管理者はエレベーターに張り紙するなどをお願いしたい」と呼びかけている。

学校

　東京都教育庁によると、高校など都立学校２４４校の全てが自家発電機を備えており、同庁は１３日に全校に一斉点検を指示。１日当たり１０時間の使用で３日間の運転が可能な燃料も備蓄されており、「体育館照明や日没後の授業などには対応できる」としている。

電話

　ＮＴＴ東日本によると、交換機などの電話設備には非常用発電装置があり、回線は維持できるが、電気を使う家庭などの固定電話機は使えなくなる。

コンビニ

　セブン－イレブン・ジャパンなどコンビニエスストア大手各社は節電のため、１３日夜から看板などネオンの消灯を始めた。ただ、輪番停電が夜の場合、「防犯上、営業を一時停止せざるをえない」（サークルＫサンクス）としており、２４時間営業を取りやめる可能性もある。

東日本大地震

段々被害の状況が明らかになってきましたが、地震そのものよりも、津波の影響が大きかったようですね。当初は数百人レベルの死傷者が万単位になってきました。ひとつの町をまるごと消滅させた津波の映像がＴＶで何回も流されていますが、まるで映画のようでショッキングです。

民主党政権の災害対応は中途半端な印象を受けます。総理が原発を視察したが、かえって忙しい現場を混乱させたようですし、視察した後のコメントもあったのかどうか。視察したことにより何かプラスがあったのか。普段の行動パターンからすると、パフォーマンスだけだったのではと勘ぐってしまいます。官房長官の発表も慎重すぎて遅すぎるように思います。ＴＶ等で明らかに福島第一原発の第一号機の建屋で爆発が起きている映像が流れているのに、公式発表は何時間も経ってからだし、対応状況、被害状況の説明が曖昧すぎます。被災地を視察した東内閣府副大臣はヘリの中で居眠りしていたとか、お粗末すぎます。http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110313-OYT1T00127.htm

そんな中、民間レベルでは、パニックを起こさず冷静に行動していることが海外から評価されています。商店の襲撃、略奪、救援物資の奪い合いが見られないことや、首都圏の帰宅難民が黙々と耐え、復旧後、整然と帰路に着いたことは、日本では当たり前ですが、海外から見ると驚異的な道徳レベル、民度のようです。

７０％の確率で、マグニチュード７以上の地震が３日以内に再度起こる可能性があると気象庁が発表している今、とりあえず明日出社するかどうか考えています。海外関係会社との仕事がメインなので、メールと電話で済ませようと思えばできてしまいます。無理に出社する必要はないかと思いますが・・・。


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ＮＹタイムズが支援コラム　阪神大震災時の東京支局長 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110312/amr11031211400005-n1.htm

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１１日、東日本大震災について「日本への同情、そして称賛」と題するコラムを掲載した。執筆者は阪神大震災時に同紙東京支局長だった著名記者ニコラス・クリストフ氏で、日本人の強い精神をたたえ、今後の復興への期待を示した。 コラムは「きょう、私たちの気持ちは皆、日本の人々とともにある」と訴えた。阪神大震災の取材の際、商店の襲撃や救援物資の奪い合いが見られず、市民が 「勇気と団結、共通の目的の下に」苦境に耐えていたことに感嘆したと説明し、「仕方がない」「我慢」という日本語を紹介した。　「日本の人々には真に高貴な忍耐力と克己心がある」とたたえ「これからの日々、日本に注目すべきだ。間違いなく学ぶべきものがある」とした。（共同）

中国、日本人の冷静さを絶賛　「マナー世界一」の声も

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110312/chn11031219080002-n1.htm

地震多発国で東日本大震災への関心が高い中国では１２日、非常事態にもかかわらず日本人は「冷静で礼儀正しい」と絶賛する声がインターネットの書 き込みなどに相次いでいる。短文投稿サイト「ツイッター」の中国版「微博」では、ビルの中で足止めされた通勤客が階段で、通行の妨げにならないよう両脇に 座り、中央に通路を確保している写真が１１日夜、投稿された。

　「（こうしたマナーの良さは）教育の結果。（日中の順位が逆転した）国内総生産（ＧＤＰ）の規模だけで得られるものではない」との説明が付いた。

　この「つぶやき」は７万回以上も転載。「中国は５０年後でも実現できない」「とても感動的」「われわれも学ぶべきだ」との反響の声があふれた。大震災を１面で報じた１２日付の中国紙、環球時報も「日本人の冷静さに世界が感心」との見出しで報じた。（共同）

「３日以内にＭ７以上の余震発生確率７０％」と気象庁

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110313-00000572-san-soci

気象庁は１３日、東日本大震災の今後の余震活動見通しを発表した。３日以内にマグニチュード（Ｍ）７以上の余震が発生する確率は７０％で、内陸や沿岸部で発生すると震度６弱、所により６強になると予想される。１６日から３日以内では５０％。
　大きな余震が起きれば、警報を発表するレベルの新たな津波の恐れがあるとして、警戒を呼び掛けた。
　同庁地震予知情報課の横田崇課長は記者会見で「余震は岩手県沖から茨城県沖にかけての長さ約５００キロ、幅約２００キロの範囲で発生しており、この範囲が今回の地震の震源域とみられる。過去の地震の事例からみても、余震は極めて活発な状態」と述べた。
　もし今回の東日本大震災が起きていない平常の状態だと、東北－関東沿岸でＭ７以上の地震が３日以内に発生する確率は０・２％程度。７０％は平常時の約３５０倍、５０％は約２５０倍になる。


鉄道の運行状況

http://www.tetsudo.com/traffic/