中国の軍事力
また面白い本を読んだ。元朝日新聞記者で軍事ジャーナリストの田岡俊次氏の「北朝鮮・中国はどれだけ怖いか」。これは絶対一読の価値があります。
なにかと売国的な記事が話題になる朝日新聞の元記者ということで、少し胡散臭さを持ちながら読み進めていたが、豊富な軍事知識に裏付けられた分析に、何度も頷いてしまった。
例えば、中国の軍事費が増大して脅威となっているという報道がよくあるが、インフレ率を考慮すれば、実際にはそれほど大騒ぎするほどではないと言う。
中国の軍事力の急速な拡大が騒がれ始めたのは９０年台前半で、確かに中国が公表している国防費の伸びは、８９年に対前年比で１４％増、以降も１８％、１２％、１４％と連続して２桁成長となっていた。しかし、中国の消費物価指数も同程度あがっている。実際、８２年から９２年の１０年間に物価が２倍になっているが、国防費も１７８億元から３７０億元とほぼ倍になっており、実質増はゼロだったということである。
平成１８年度の防衛白書では、中国の国防費は８９年から０６年までの１８年間、毎年２桁伸びていると記載されているが、これも額面だけの話で、インフレ率を考慮した実質の成長率は一桁だそうだ。
日本の高度成長期にも同様のことが言えて、６１年から７９年の１９年間に日本の防衛費も同じように２桁成長をしていた。６０年の１５６９億円から７９年の２兆９４５億円へ１３倍も伸びていた。この間、消費者物価は３．８倍になっているので、実質的には３．５倍程度ということである。
経済の高度成長期には、人件費、物価が上昇するので、どんな予算も増えて見えるのである。
こうした経済成長に伴う伸びを考慮せずに、中国の軍事費増大、脅威をことさら煽るのは、米軍関係者や軍需産業関係者が自分達の職を守るために騒ぐためで、それを日本のマスコミがそのまま報道しているというのである。確かにそういう一面もあり、冷静になる必要があると思う。田岡氏は、中国の軍人の給与等についても調べ分析しているが、詳細は本を読んでみて下さい。そうした裏づけをみると、中国の軍事力増大が誇張されているということに信憑性を感じる。
同じことは、各国の軍事力を比較した「ミリタリーバランス」という本にも現れていると言う。０４年度版では、中国の航空戦力について、作戦機数を１９００機としていたのが、０５年版では突然７００機以上も増えて２５３４機になっている。その内訳をみると、ＭＩＧ-１９が３７２機増、ＭＩＧ－２１が８２機増、Ｑ５攻撃機が１０８機増、ＩL２８が５４機増
と、旧型機が急増している。「ミリタリーバランス」は、英国の戦略国際研究所が毎年刊行する各国の軍事力を比較した年鑑だが、その出典の多くは、米国防情報庁（ＤＩＡ）の資料で、米国防総省の意向が働いているという。米国防総省が、中国の軍事力をより大きく見せたいために、廃棄状態と認定していた旧型機を復活させたようである。
冷戦後、軍縮を余儀なくされた米国の軍関係者にとって、ソ連に代わる新たな脅威が必要だったのでしょう。昨今の中国の強硬な覇権姿勢に喜んでいたに違いありません。
中国は確かに脅威ですが、米国の軍関係者を中心とした宣伝にもあまり踊らされることがないように、冷静に物事を見る必要があると感じました。
日本と周辺諸国の軍事力について、政治的背景等も交えて非常に詳しく書かれていますので、是非読んでみてください。
なにかと売国的な記事が話題になる朝日新聞の元記者ということで、少し胡散臭さを持ちながら読み進めていたが、豊富な軍事知識に裏付けられた分析に、何度も頷いてしまった。
例えば、中国の軍事費が増大して脅威となっているという報道がよくあるが、インフレ率を考慮すれば、実際にはそれほど大騒ぎするほどではないと言う。
中国の軍事力の急速な拡大が騒がれ始めたのは９０年台前半で、確かに中国が公表している国防費の伸びは、８９年に対前年比で１４％増、以降も１８％、１２％、１４％と連続して２桁成長となっていた。しかし、中国の消費物価指数も同程度あがっている。実際、８２年から９２年の１０年間に物価が２倍になっているが、国防費も１７８億元から３７０億元とほぼ倍になっており、実質増はゼロだったということである。
平成１８年度の防衛白書では、中国の国防費は８９年から０６年までの１８年間、毎年２桁伸びていると記載されているが、これも額面だけの話で、インフレ率を考慮した実質の成長率は一桁だそうだ。
日本の高度成長期にも同様のことが言えて、６１年から７９年の１９年間に日本の防衛費も同じように２桁成長をしていた。６０年の１５６９億円から７９年の２兆９４５億円へ１３倍も伸びていた。この間、消費者物価は３．８倍になっているので、実質的には３．５倍程度ということである。
経済の高度成長期には、人件費、物価が上昇するので、どんな予算も増えて見えるのである。
こうした経済成長に伴う伸びを考慮せずに、中国の軍事費増大、脅威をことさら煽るのは、米軍関係者や軍需産業関係者が自分達の職を守るために騒ぐためで、それを日本のマスコミがそのまま報道しているというのである。確かにそういう一面もあり、冷静になる必要があると思う。田岡氏は、中国の軍人の給与等についても調べ分析しているが、詳細は本を読んでみて下さい。そうした裏づけをみると、中国の軍事力増大が誇張されているということに信憑性を感じる。
同じことは、各国の軍事力を比較した「ミリタリーバランス」という本にも現れていると言う。０４年度版では、中国の航空戦力について、作戦機数を１９００機としていたのが、０５年版では突然７００機以上も増えて２５３４機になっている。その内訳をみると、ＭＩＧ-１９が３７２機増、ＭＩＧ－２１が８２機増、Ｑ５攻撃機が１０８機増、ＩL２８が５４機増
と、旧型機が急増している。「ミリタリーバランス」は、英国の戦略国際研究所が毎年刊行する各国の軍事力を比較した年鑑だが、その出典の多くは、米国防情報庁（ＤＩＡ）の資料で、米国防総省の意向が働いているという。米国防総省が、中国の軍事力をより大きく見せたいために、廃棄状態と認定していた旧型機を復活させたようである。
冷戦後、軍縮を余儀なくされた米国の軍関係者にとって、ソ連に代わる新たな脅威が必要だったのでしょう。昨今の中国の強硬な覇権姿勢に喜んでいたに違いありません。
中国は確かに脅威ですが、米国の軍関係者を中心とした宣伝にもあまり踊らされることがないように、冷静に物事を見る必要があると感じました。
日本と周辺諸国の軍事力について、政治的背景等も交えて非常に詳しく書かれていますので、是非読んでみてください。
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移民政策
明日の日本を見ているようで怖くなる動画です。安易に移民を受け入れるととんでもないことになります。すでに在日朝鮮、韓国人、中国人の合計は１００万人を超えています。受け入れるにはそれなりの準備とコンセンサスが必要です。
議員歳費削減で復興支援
公明党、復興支援財源に議員歳費３割削減を提案
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110317-OYT1T00742.htm?from=main6公明党の山口代表は１７日、２０１１年度の衆参国会議員歳費を３割削減し、東日本巨大地震の復興支援財源に充てるよう各党に提案した。
削減期間は１年間で、約４５億円の財源が捻出できるとしている。今後、議員歳費法改正案の提出を衆参議院運営委員会で協議したい考えだ。
これに対し、民主党の岡田幹事長は記者会見で「個人的にはいい提案だと思うが、議員の処遇にかかわる話なので、党でよく議論したい」と述べた。自 民党の谷垣総裁や社民党の重野幹事長も、それぞれ党内で議論する考えを示した。みんなの党は歳費を３割、ボーナスを５割削減する法案を、昨年の臨時国会で 参院に提出しており、同党の渡辺代表は「こちらに賛同してもらいたい」としている。
（2011年3月17日21時58分 読売新聞）
議論するまでもないと思うが・・・。
１．５％しか削減していない公務員はともかく、どこの企業の経営陣もリーマンショック以後、３割カットくらいはしている。中小企業では、自分は無給でも社員の給与を少しでも維持しようとしている社長さんも多いのではないか。
そもそも公務員の人件費２割削減をマニフェストでうたいながら、自分達の歳費削減には消極的。自ら削減してみせなければ、２割削減させられる公務員だって納得しないでしょう。
しかも１年限定だったら何を考える必要があるんでしょうか。
特に民主党は、マニフェストに書いて有権者に約束したことを全然達成していないのだから、税金泥棒と言われても仕方ないでしょう。３割くらい四の五の言わずに罰金として出せって話ですよ。
議論するまでもないと思うが・・・。
１．５％しか削減していない公務員はともかく、どこの企業の経営陣もリーマンショック以後、３割カットくらいはしている。中小企業では、自分は無給でも社員の給与を少しでも維持しようとしている社長さんも多いのではないか。
そもそも公務員の人件費２割削減をマニフェストでうたいながら、自分達の歳費削減には消極的。自ら削減してみせなければ、２割削減させられる公務員だって納得しないでしょう。
しかも１年限定だったら何を考える必要があるんでしょうか。
特に民主党は、マニフェストに書いて有権者に約束したことを全然達成していないのだから、税金泥棒と言われても仕方ないでしょう。３割くらい四の五の言わずに罰金として出せって話ですよ。