10兆分の1
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110405-OYT1T00872.htm
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が放射性物質の拡散予測を連日行っていたにもかかわらず公開していなかった問題で、同庁は5日、拡散予測を初めてホームページで公開した。
枝野官房長官が4日、公開を指示していた。
この拡散予測は、放射性物質の〈1〉地上への降下量〈2〉大気中の濃度分布〈3〉大気の流れに沿ってどう流されたかを示す「流跡線」の3種類。同 原発からの放射性物質放出量などが不明なことから、同原発から1ベクレルの放射性ヨウ素131が放出されたと仮定して計算した。
地上への降下量についての最新予測によると、4日午後3時から72時間で放出される計1ベクレルのヨウ素131は、風に乗って南西方向に拡散。そ の結果、7日午前9時までに地上に降下した積算量は、東北南部から関東までは1平方メートル当たり10兆分の1ベクレル程度に薄まっていた。沖縄本島付 近~朝鮮半島南端では同1000兆分の1ベクレル、台湾ではさらに100分の1小さい値の同10京分の1ベクレルとなっている。
ちょっと、ちょっとちょっと。10兆分の1だとか1000兆分の1とか、安全性を強調するにもほどがあるでしょう。そんな単位使ってどうするの。せめて色分けしている区分の位置付け、危険度(安全度)を説明するべきでしょう。不親切極まりない。
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気象庁拡散予測「公表すべきだった」…官房長官http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110404-OYT1T00746.htm?from=y24h
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が放射性物質の拡散予測を連日行いながら、公開していなかったことに関し、枝野官房長官は4日午後の記者会見で、「少なくとも隠す必要のない情報。誤解を生まない説明を付けて、公表すべきだった」と述べた。
気象庁の予測は、国際原子力機関(IAEA)の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。
同庁では、東日本大震災当日の3月11日から毎日1~2回、拡散予測を計算している。
拒否できない日本
関岡英之氏の「拒否できない日本」を読んだ。
今回の震災では、アメリカの支援が大変心強く、やはり頼みになるのはアメリカだという印象を強く受けた人も多いと思う。
しかし、この本に書かれているアメリカの姿は、いかに自国の企業の日本進出を官民一体となって推し進めるか、自分達に有利なルールを押し付けるかという、日本を植民地と思っているような強引な姿勢である。また、それになし崩し的に譲歩を続ける官僚の情けないこと。
今回の震災だって、日米構造改革協議でアメリカに押し切られた建築基準の実質的な緩和措置がなければ、もう少し被害は少なく済んだのかもしれない。
日本の高い耐震基準が外国企業の参入障壁となっているといちゃもんをつけられ、結局、最低限の性能を、建築資材という観点から満たせばいいという、アメリカの建築資材会社が商売しやすいルールに変更してしまった。
今回のアメリカの援助はたいへんありがたいが、アメリカの日本州にはならないように、毅然とすべきところは筋を通してきちんと交渉してほしいものだ。民主党政権が続く限り無理であるが^^;
- 拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる (文春新書)/関岡 英之
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