たった１．５％

国家公務員の人件費削減は、日本の財政改善のために必須である。

９月の民主党代表戦でも、菅総理は、人事院勧告（１．５％）を超える削減を公約としていたはず。

それを早速、公約違反ですか。

必殺仕分け人レンホーではないですが、何故１．５％でなければならないのですか？２％ではだめなんですか？

まあ、２％でも全然不足ですけど。

人件費２割削減、１．１兆円削減が民主党の目標なんでしょ？今回の１．５％削減では７９０億円にしかならないって。１０分の１以下。

民間では、５％、１０％削減なんてざらです。うちの会社も、一応、一部上場の名の知れた会社ですが、リーマンショック後、月給は５％削減、ボーナスに至っては、実質半減ですよ。将来の年金の利率まで引き下げを約束させられて。

それを人事院勧告どおり年間給与１．５％削減完全実施だあ？月給は０．１９％削減って、何？月給２０万円だったら４００円てことか？タバコひと箱分じゃねえか！実質あまり意味無いけど１．６％削減にすれば公約違反にならなかったのに、それもしないわけね。

日本は売上の倍以上も経費がかかっている会社で、そのまた２０年分以上の借金があるのに、人件費にほとんど手をつけないってどういうことよ。借金と同じくらい資産があるっていっても、このままじゃ確実に食いつぶすよ。

そういえば、埋蔵金、まだ見つからないの？

リコール

名古屋が熱いですね。

市長の恒久減税等の公約に反対する市議会を解散させるため、市長が先頭になって、法定数を上回る４６万票を集めたとか。

地方では有権者の１／３の署名で、議会の解散、首長、議員の解職の請求ができるのですね。

市長は、市議の報酬と定数の半減も主張しているようで、たかをくくっていた議員達は大慌てのようです。１６００万円もの報酬に加えて、政務調査費やらでぬくぬくとしていた議員達への市民の怒りですね。

他の地方にも波及することを祈ります。

これ、国会議員にもできないんですかね。売国政策を進める国会議員を任期途中で引き摺り下ろす方法はないんでしょうか。

ちょっと調べた限りでは、国会で２／３以上の賛成があれば罷免できるそうですが、国会議員に対する国民によるリコール制度はないようです。地方よりも重要な国の政策に携わる政治家への歯止めが、もう少しあってもいいのではないでしょうか。

昔、旅客機のエンジンを逆噴射させて墜落させた心身症のパイロットがいましたが、日本を逆噴射させて沈没させる前に、操縦席から病気の政治家を降ろす手段が必要だと思います。

免許

先日、運転免許の更新に行ってきた。

免許書のＩＣカード化ということで、４桁の数字を２組登録しろとか言われたが、そうそう思いつくものではない。

誕生日やクレジットカードの暗証番号とは別の数字にした方がいいと言われても、適当な数字では忘れそうだ。結局、ひとつはカードの暗証番号にしてしまった人も多いのではないだろうか。最近は警察官の不祥事も多いので、そのうち、この暗証番号を利用した犯罪が起きるような気がする。

さて、免許で連想したのだが、国会議員には免許が必要なのではないだろうか。高校生や大学生になるには、勉強して試験に合格する必要がある。会社に入るにも入社試験。公務員や弁護士になるのにも試験がある。車を運転するにも学科と技能試験がある。まして一国の舵取りをする政治家。憲法は勿論、日本の歴史や世界史、地理、政治哲学、経済学から法律等について、最低限の素養がないと務まらない職業のはず。タレントやスポーツ選手がポッとなってできる仕事では本来ないはず。各政党とも勉強会を開いて１年生議員を鍛えているようだが、そんな勉強させるために国民は議員ひとりひとりに何千万円も高い歳費を払っているわけではない。国会議員になる前に少しは勉強しておけと言いたい。

一国の総理がシビリアンコントロールも知らず、自分が自衛隊の最高責任者という自覚もなかったのには呆れたが、他にも試験を受けたら落ちる議員は大勢いるに違いない。

http://www.asahi.com/politics/update/0819/TKY201008190397.html

利権団体の代表やタレントが、単に知名度や組織票だけで国会議員になるのはやめませんか。まず、国会議員試験を受けて免許を取得し、それを立候補の条件とすることにしませんか。もう歴史も知らず、まともな政治哲学もない政治家に、この国が弄ばれるのを見るのは辛いです。