大前研一ライブ#４１８（５） １０／７
●カーライル日本法人
共同代表にマッキンゼー日本支社長の平野正雄氏が就任
●ＬＥＣ東京リーガルマインド大学
文部科学省が改善勧告後も問題と行政指導
改善すべき事項は１１項目
同省は今年１月、同大学の専任教員１７３人のうち１０６人が
授業を全く行っていなかったことなどが大学設置基準などの
法令に違反しているとして、学校教育法に基づく初の改善勧告を行った。
しかし、勧告後も複数のキャンパスで、
教室を間仕切りで三つに区切り、一つの教室で三つの授業を同時に
行っていることが判明。
また、大阪キャンパスには専任教員が一人もいないことなどもわかった。
●大学発ベンチャー支援策
経済産業省が支援策を見直しへ
成功は１０００のうち３つ。
甘っちょろいものではない。
余計なお世話では？
ケイサンショウも教授も目利きは
いないし。
●東京大学
親の年収４００万円未満なら授業料免除へ
●郵政民営化
総資産３３５兆円の日本郵政株式会社が始動
１９８７年国鉄以来、大規模民営化
・民業圧迫
・４事業（郵便、郵便局、郵貯銀行、保険）は一緒にやる。
・裏で国債を買わせるのは昔と同じ。
・ＢＩＳ規制もゆるく。（ＢＩＳ規制をはめると即死するから。）
また、駅前一等地を持っているが、これはもともと国民のもの。
返すべき。 それを持ってしゃあしゃあと事業をされたらたまった
ものではない。借金だけ国民に押し付けた国鉄と同じパターンか？
●シティグループ
「日興コーディアル」を完全子会社化へ
●ABNアムロ
英「ＲＢＳ」など欧州３行連合が約１１兆６千億円で買収へ
●新生銀行
９月中間期の単体決算で２７０億円の評価損に
株主見ると機関投資家のみ。リップルウッドは完全売り抜け。
国民が投入した８兆円はどうなったのか？
●証券取引所再編案
日本証券業協会が新興株式市場中心で議論
●都心不動産
虎ノ門パストラルを農林年金が森トラストへ売却
●サブプライムローン問題
ＩＭＦ試算では関連損失が最大２３兆円に
●中国・外貨運用会社
「中国投資有限責任公司」を正式に設立
●丸井
経営理念 「若者のライフスタイルを応援する」
百貨店業界が落ち目の中、健闘している。
・顧客の特徴
２０代：５７％
３０代：２４％
＝２，３０代で８割。
・営業利益率トップ
・時価４４００億円。市場は評価。
・会員４００万人を持つカードの利益率が高い。
＝売上そこそこ、カードで儲かっている。
・オーナーは１～２％。ほとんど機関投資家。
