日本政府が発令した改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言で、政府は大
阪府・京都府・兵庫県の２府１県に出されていた緊急事態宣言を解除することを決定しました。
以下引用・・・産経ニュース
大阪府、休業要請を大幅に解除 ２３日から実施
政府の緊急事態宣言の対象から外れることが決まり、大阪府は２１日夜、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく府内事業者に対する休業要請を大幅に解除することを決めた。飲食店へ求めていた営業時間の制限も終了。府民への外出自粛要請は、５月末まで府県間の往来を控えるよう求めた上で取りやめる。２３日午前０時から適用する。
吉村洋文知事は「府民や事業者の協力で感染拡大を抑えることができた。感染防止対策を取りながら、社会経済活動を回復させていきたい」と述べた。
過去にクラスター（感染者集団）が発生した施設は休業要請を続け、２９日に改めて解除の可否を判断する。
府内の公立学校は６月１日から分散登校で再開し、同１５日から通常授業に戻す。感染防止対策を徹底した上で部活動も再開する。
吉村氏は、業界団体が感染防止のためのガイドラインを作成し、国に認められているかなどを条件に休業要請の解除を判断。千平方メートル以上のテーマパークや遊園地、パチンコ店など大規模遊興施設についても、条件を満たしたとして解除に踏み切った。
これまで全国でクラスターが発生したライブハウスや屋内スポーツクラブ、接待を伴う夜間営業の飲食店など引き続き休業を要請する業種は、２９日までに感染予防に向けた取り組み状況を見極め、解除するかどうかを判断する。
イベントの開催は、全国すべてで宣言が解除されるまでは規模の縮小を主催者に要請。屋内は１００人以下、屋外は２００人以下の開催規模を求めている。
一方、同じく宣言の解除が決まった兵庫県は休業要請について大阪府と足並みをそろえ、京都府も休業要請の大部分について終了を決めた。
引用終わり・・・
日本全国に向けて４月７日に発令された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言ですが、宣言が地域
別に徐々に解除されて近畿圏の大阪府・京都府・兵庫県の２府１県についても２１日に解除されること
が正式に決定されました。
大阪府では独自の「大阪モデル」を適用をして、すでに経済活動が始まっている業種もありますが、今
回の宣言解除によって特定の業種の除き全ての業種で経済活動が再開されます。
引き続き自粛を要請される業種は、クラスターが発生したライブハウスや屋内スポーツクラブ、接待を
伴う夜間営業の飲食店などで、これかもしばらくの間自粛要請が継続されます。
ＵＳＪなどのテーマパークについては、これまで千平方メートル以上の大規模遊興施設は「大阪モデ
ル」が適用されず、臨時休業が続いていましたが、宣言解除により２３日午前０時からの営業再開が
可能となります。
そして、気になるのはＵＳＪの営業再開ですが、ＵＳＪは２月２９日から自主休業されており、６月から営
業が開始されると、ほぼ３カ月振りの開園です。
しかし、再オープンしても新型コロナ以前のようなゲストの受け入れは出来ないでしょうね。
ソーシャルディスタンスを保つなど、３密を避ける新型コロナウイルスの感染対策を施しながら営業が
再開されるものと思われます。
さて、緊急事態宣言が解除されてもある程度の自粛は継続しながら、いわゆる３密は避けて手洗い、
アルコール消毒などを徹底しつつ、新型コロナウイルスの感染防止対策を行いたいと思いますね。