日本政府が発令した改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言で解除される
期日が５月６日から５月３１日まで延長されることが４日に安倍晋三首相から発表されましたが、大阪
府では独自で緊急事態宣言の緩和要件を定めた３つの指標を策定、いわゆる「大阪モデル」と言われ
る３つの指標を大阪府の吉村洋文知事が発表、この指標で１週間連続で基準を下回った場合には制
限が部分的に緩和されます。
以下引用・・・産経ＷＥＳＴ
大阪府が独自の自粛緩和基準を決定 大阪城ライトアップで周知も
大阪府は５日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、民間事業者への休業要請や外出自粛要請を段階的に解除するための府独自の基準「大阪モデル」を決定した。感染経路不明の感染者数やＰＣＲ検査における感染者数の割合を示す陽性率、医療機関での病床使用率の３つの指標を設定。指標が１週間連続で基準を下回った場合に解除する。１５日に解除の可否を判断し、１６日に実施する。
府は会議で、感染状況を把握する指標として（１）感染経路不明者の人数（１週間の平均値）（２）ＰＣＲ検査で陽性になった人の割合（同）（３）重症患者用の病床使用率－を設定。（１）は１０人未満、（２）は７％未満、（３）は６０％未満－の基準を１週間連続で満たした場合、外出自粛要請や休業要請を段階的に解除する。
解除する要請の種類や業種などについては感染症の専門家の意見や、国が１４日に示す方針で検討を進めている判断基準を踏まえて決定する。
一方、（１）が５～１０人以上、（２）が７％以上となるなどした場合には、外出自粛要請や休業要請を実施するとしている。
吉村洋文知事は会議で「本来は国に（基準を）示してもらいたかったが、示されないとなったので大阪モデルを決定する」とした上で、会議後、記者団に「出口戦略と新たな入口戦略を客観的な指標で示す。大阪モデルとしてトライしていきたい」と述べた。
吉村氏は要請の解除や継続の状況について、府のホームページ（ＨＰ）のほか、大阪城や万博記念公園の太陽の塔など府内の観光地を緑や黄色、赤にライトアップすることで府民に現状を周知したい考えを示した。
引用終わり・・・
緊急事態宣言の規制を緩和する具体的な数字を大阪府で策定した３つの指標、いわゆる「大阪モデ
ル」を大阪府の吉村洋文知事が、数値を示さない国よりも先に発表して、ツイッターなどのＳＮＳで
「#大阪モデル」のワードがトレンド入りし、大きな話題となってますが、この「大阪モデル」が数値など
を少し変えて全国に広がりそうですね。
この「大阪モデル」の基準となる数値により、新型コロナウイルス感染の状況なども分かるので、大阪
府民を始め近隣の府県民にとっても非常に分かり易く、国の言うあやふやな文言よりも具体的な数字
で示してくれる方がはるかに自粛をする励みにもなります。
逆に、この数値を上回ると緊急事態宣言の規制のままとなり、緩和されても基準を上回る、いわゆる
第２波、第３波と言われるものが来ると緊急事態宣言規制のままとなるようです。
この「大阪モデル」により、緊急事態宣言の規制が部分的でも、一日も早く緩和されて府民の生活や経
済活動も新型コロナウイルス感染拡大以前のように自由に行えるよう、これから大阪城や万博記念公
園の太陽の塔など、大阪府内の観光地が緑色にライトアップされることを祈りたいですね。
まずは、５月８日から一週間を経た５月１５日までの結果が楽しみです。